サステナビリティ
カーボンニュートラルへの取り組み
NGKグループ環境ビジョンとカーボンニュートラル
NGKグループは気候変動への対応をマテリアリティの一つとして捉え、取り組みを推進しています。2020年にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同し、バリューチェーン全体にカーボンニュートラルの取り組みを働きかけ、CO2排出ネットゼロの事業活動を目指しています。さらに、2021年に「NGKグループ環境ビジョン」を策定し、4つの戦略からなる「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動5カ年計画」に沿って、2050年までにCO2排出ネットゼロにすることを目標に活動を推進しています。
カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った取り組み
NGKグループはTCFD提言に沿って、カーボンニュートラル社会への移行に伴うリスクと機会を特定しています。こうした社会の実現に向けて、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定し、ロードマップの戦略ごとにCO2排出ネットゼロを目指した取り組みを推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図っています。
戦略１：カーボンニュートラル（CN）関連製品・サービス開発と提供
NGKグループは、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、CCU/CCS（CO2の回収・利用・貯蔵）や水素、メタネーションなどに関わる技術の開発を推進しています。水素輸送における水素とメタンの分離や、CO2由来の燃料合成（e-Fuel）における反応・分離・精製などに寄与するセラミック膜、e-Fuelの利用等により再び大気中に拡散されるCO2を吸着・回収するDACモジュールなどの開発にも取り組んでいます。
カーボンの循環を停滞させずスムーズに流すために必要な技術に着目して開発を促進し、CN関連製品・サービスの提供に繋げていきます。
カーボンニュートラルに貢献するNGKグループの技術開発
CO2排出量削減推進体制 （戦略2～4）
戦略2～4はNGKグループにおけるCO2排出量の削減を目的とした取り組みです。これらを推進するために、全社的に体制を整えて取り組むことが重要と考えています。そのため、2021年度から2023年度にかけてカーボンニュートラルの実現に向けた体制づくりとして、「CO2排出ネット・ゼロプロジェクト」を発足しました。このプロジェクトでは、戦略2～4に基づくワーキンググループ（WG）を設置し、省エネ強化、カーボンプライシング導入、燃料転換技術開発、太陽光発電導入などの取り組みを進めました。各グループがロードマップを策定し、3年間で自立的に活動を継続できる体制を構築しました。2024年度からは各グループがそれぞれのロードマップに基づいて、引き続き取り組みを推進しています。
CO2排出ネット・ゼロワーキング推進体制
戦略2：トップダウンでの省エネ強化 （省エネ（製造部門・間接部門）WG、ICP WG）
トップダウンによる省エネ強化
CO2排出削減に向けては、まず徹底した省エネルギーの推進が重要であると考えます。省エネはコスト削減にも直結することから、各製造部門のトップが主体となって取り組む体制を整備しました。「省エネ推進会議」を設置し、製造部門のトップをリーダーとして年2回開催、各部門の省エネ活動を共有し、相互に学び合う場としました。また、本社の製造技術部門が中心となり、「省エネパトロール」と称した診断・指導を実施し、各部門に適した省エネ活動の支援を行っています。部門ごとに活動内容には差があるものの、それぞれが設定した削減目標に向けて着実に取り組んでいます。その結果、2024年度にはNGKグループ全体で2.4万トンのCO2排出量削減を達成しました。
生産プロセスの高効率化
NGKグループでは、がいし製造から長年にわたり生産プロセスの高効率化に継続的に取り組んでいます。セラミックスの製造において不可欠な焼成工程で使用する焼成炉では、初期には燃料として石炭や重油を利用していました。これを天然ガスなどに変更するとともに、炉材も従来のレンガからファイバーに変更し、焼成バーナーもより高効率なものへ更新してきました。これらの取り組みにより、連続焼成炉におけるCO2の量は1980年代から30年間で約7割の削減を達成し、現在もその水準を維持・改善しています。近年では、こうした大規模な改善に加え、焼成時の空気比の調整や乾燥炉などエネルギー消費の大きな設備における排熱の有効利用など、さらなる効率化を目指して取り組みを検討、推進しています。
連続焼成炉 導入年代別CO2比較
代表的な生産設備である連続焼成炉のCO2原単位削減推移
NGKグループの生産拠点の取り組み（2024年度（令和6年度）省エネ大賞受賞）
トップダウンによる省エネ強化の取り組みの成果として、NGKアドレックが一般財団法人省エネルギーセンターの主催する「2024年度（令和6年度）省エネ大賞」の省エネ事例部門において、資源エネルギー庁長官賞（産業分野）を受賞しました。省エネパトロールや省エネ診断をきっかけに現状のムダ削減、操業条件の見直しや設備統廃合などにチャレンジし、省エネ効果をあげた点が評価されました。今後はほかの拠点へも展開していくことを目指しています。
耐火物製造工場での省エネの取り組みが「2024年度（令和6年度）省エネ大賞」を受賞
建物の省エネ化
- ZEB（ゼロエネルギービル）志向型オフィスビルの建設
NGKグループは建物の新設および更新時に、積極的な省エネ化を推進しています。2020年に竣工した名古屋事業所瑞穂地区の新事務・厚生棟は、高効率機器や再生可能エネルギーの導入を図るほか、隣接する自社工場の低温排熱の有効利用や自然換気・自然採光等、立地条件等を考慮した対策を施して大幅な省エネを図り、CO2排出量を半減するZEB志向型オフィスとして建設、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択されました。さらに、2022年度にはZEB-Readyを達成し、2023年度にはエネルギーセンター主催の「2023年度 省エネ大賞 省エネ事例部門」の資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞しました。今後もグループ内のビル建設時にはZEB化を推進していきます。
- 既存建物の省エネ活動
建物の新設、更新時の省エネ化と並行して、既存の事務棟やオフィスにおいても省エネ化を推進しています。本社地区の本館ビルは1992年12月に竣工し、当時は高精度な空調設定が可能な省エネ性能の高い施設として設計されました。一方、利用開始から30年以上経過した現在では、最近の施設と比較して省エネ効果が徐々に低下してきています。こうした状況をふまえ、間接部門省エネWGでは、これまでの管理手法に加え、さらなる省エネ効果を目指した取り組みを開始しました。まず、各フロアの執務室に温度・湿度・不快指数を表示する計器を設置しました。さらに、トップ自らから施設利用者に向けて、衣服による体温調整など、省エネを意識した行動を促すビデオメッセージを発信しました。また、施設管理者は実際の温度や湿度を確認しながら、きめ細やかな空調調整を行うとともに、利用者からの温度変更の要望があった場合には、計器の数値を確認した上で適切に対応する運用としました。これらの取り組みの結果、2021年から2024年の3年間でエネルギー使用量を約20％削減する事ができました。今後も、この活動を継続・改善するとともに、他の建物へも展開を進めていく予定です。
インターナル・カーボンプライシング（ICP）の運用
ICPは、脱炭素に向けた投資や対策の推進に向けて企業内部で独自に設定、使用する炭素価格です。NGKグループは2022年度からICPの運用を開始し、設備導入可否の評価を実施しています。2023年度に引き続き、2024年度もICP設定において参考にしている国際エネルギー機関（IEA）が予測する2030年の炭素価格（先進国）である140USドル/CO2トンを、ICPの基準価格として設定しています。CO2削減のための排熱利用設備や太陽光発電設備の設置において、ICPを投資回収計算に適用しました。今後は、社会動向を注視するとともに、さらなる活用として社内炭素課金の導入などに向けた検討を開始しています。
戦略3：技術イノベーションの推進 （燃料転換WG、CO2回収WG）
電力などの間接的なエネルギー使用に伴う排出量については、再生可能エネルギーの導入などによるCO2排出削減が可能です。一方で、当社の強みであるセラミック製品の製造には焼成工程が必要で、その燃料として主に天然ガスを利用するため、直接排出にあたる排出量は他の事業と比較して多くなっています。そのため、電化に加えて水素やアンモニアなどによる燃料転換技術の開発を進め、焼成工程における燃料のCO2排出フリーを目指しています。
燃料転換技術開発
水素バーナーを用いた焼成炉の実用化に向けて、2022年度に量産実証炉を設置しました。現在、量産実証炉におけるバーナーの耐久性や炉内の温度分布などを検証するとともに、製品への適用にむけて試作品での品質確認を進めています。
水素、アンモニアの量産適用ロードマップ
CO2回収技術開発
水素やアンモニアのインフラ整備の進捗具合に備えて、工場からの排ガスからCO2を回収するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）の設備を導入し、実証を進めています。2024年度は、回収したCO2と水素を合成して都市ガスの主成分であるメタンを生成するメタネーション設備を導入し、実証を進めています。合成したメタンを使用した脱臭炉での燃料試験（ただし主燃料への混合）は完了し、2025年9月より利用開始予定です。
CO2分離、回収、再利用実証試験
CCUSに向けたCO2回収実証を開始 セラミックス焼成炉の排ガスからCO2を回収しメタネーションへ活用
戦略4：再生可能エネルギーの拡大（自社PV設置WG、再生可能エネルギー調達WG）
NGKグループは2022年にRE100（100% Renewable Electricity）に加盟し、2040年までに事業で使用する電力をすべて再生可能エネルギーとすることを約束しています。この目標達成のために、太陽光発電設備（PV）の設置など再生可能エネルギーの導入や、再エネ証書などの再生可能エネルギー調達について、コストも意識しながら計画的に推進しています。
PVの設置や再生可能エネルギーの調達などにより、2024年度は0.7万トンの削減へつながりました。2025年度は、NGKグループにおける再生可能エネルギー利用率50％達成に向け、さらなる取り組みを進めていきます。
自社PV設置
太陽光発電設備については、2021年度以降、NGKセラミックデバイス（NCDK）多治見工場やNGK（蘇州）環保陶瓷有限公司などの国内外の生産拠点に設置を進めてきました。2024年度は、引き続き名古屋事業所や、海外の生産拠点であるNGKセラミックスポーランド（ACP）などへの設置も進めました。
NAS電池を活用したデマンドレスポンス
デマンドレスポンスとは、電力の需給バランスを保つために需要家が電力の使用量を調整する仕組みです。日本ガイシでは名古屋・知多・小牧などの事業所に設置しているNAS電池を活用し、夏や冬の電力が不足するタイミングに合わせて、蓄電池に貯めておいた電力を放出することで、電力の需給ひっ迫の改善に貢献しています。
NAS電池で「デマンドレスポンス」に対応、電力需給ひっ迫の改善に貢献 カーボンニュートラルに向け独自EMSの設計・検証も開始
再生可能エネルギーの調達
NGKグループ内での省エネの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは、カーボンニュートラルの目標達成には不十分です。そこでNGKグループでは、地域の状況やコストなどを総合的に考慮しながら再生可能エネルギーの調達を進めています。調達方法としては、太陽光発電所からの直接エネルギーの調達に加え、使用電力とは別に環境価値のみを再エネ証書として取得する方法などがあります。これらの取り組みの一環として、まずは海外の生産拠点を中心に調達を進め、2021年度には欧州の全製造拠点であるNGKセラミックスポーランド、NGKセラミックスヨーロッパ、NGKベリルコフランス、および北米グループ会社のNGKロックにおいて再生可能エネルギー由来の電力100％調達を実現しました。
一方、燃料については、日本ガイシの名古屋、知多、小牧事業所およびNGKセラミックデバイス本社において、カーボンニュートラルLNGといったカーボンクレジットを利用し、CO2の排出削減に取り組んでいます。
さらに、2026年度からはNGKセラミックスポーランドにてVPPA（Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約）での調達を開始します。2026年4月から10年間調達する予定で、10年間で約94万トンの二酸化炭素（CO2）の削減に寄与することが見込まれます。
NGKグループの各地域の再生可能エネルギーの拡大状況（2024年度実績）
ポーランドの製造拠点でVPPAを初締結 再生可能エネルギー由来の環境価値の調達によりカーボンニュートラルに貢献
目標と実績（戦略2～4）
省エネ活動の推進やNGKグループ内での太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達、カーボンニュートラルLNG※への切り替えなどに取り組んだ結果、2024年度のCO2排出量実績（Scope1,2）は54万トンとなり、目標である60万トン以下を達成することができました。5か年計画を策定した2021年当初は、最終年度の排出量目標を55万トンとしていましたが、カーボンニュートラルに向けた取り組みの進展を踏まえ、目標を50万トンに引き下げました。2025年度は、2024年度に引き続き、上記の取り組みをさらに推進していきます。
図中の数値はCN LNG（カーボンニュートラルLNG）の効果含みます。CN LNGとは、CO2クレジットでオフセットし、CO2が発生しないとみなされるLNGです
ただし、省エネ法などでは現在クレジットの対象になっていないため、区別し記載しています
バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた対応
カーボンニュートラルを推進するためには、Scope1※1およびScope2※2におけるCO2排出量の削減だけでなく、Scope3※3に該当するバリューチェーン全体でのCO2排出量を把握し、サプライヤーやお客様と協働して削減に取り組むことも重要です。NGKグループでは、CO2排出ネットゼロの実現に向けた目標について、SBT（Science based Targets）の認証を取得し、削減に取り組んでいます。
SBT認証に基づくカーボンニュートラル目標
SBTイニシアチブが掲げるネットゼロ基準で目標を設定し、2024年度に認定を取得しました。
Scope1，2の目標
| 年 | 目標値 |
|---|---|
| 2050年 | ネットゼロ |
| 2030年 | 2013年度比 50%削減 |
Scope3の目標
| 年 | 目標値 |
|---|---|
| 2050年 | 2022年度比 90%以上削減 |
| 2030年 | 2022年度比 25%削減 |
1 Scope1：自社が直接排出する温室効果ガス
2 Scope2：他社から購入した電力などの使用による間接排出
3 Scope3：バリューチェーン全体で発生するその他の間接排出
Scope3削減の取り組み
NGKグループでは2022年度よりグループ全体でのScope3におけるCO2排出量の把握を開始し、2024年度には375万トンの排出量を確認しました。中でも、Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）は202万トンと最も多く、それに次いでカテゴリ11（販売した製品）の使用が137万トンと多いため、これらカテゴリの排出量を優先的に削減することが重要と考えます。
こうした背景を踏まえ、2024年度にはSBTイニシアチブのネットゼロ基準に基づく排出削減目標を設定し、Scope3を含むバリューチェーン全体での削減に取り組んでいます。NGKグループではサプライヤーとの連携を重視しており、2024年度からは主要サプライヤー200社を対象にGHG排出量や削減目標に関する調査を開始しました。より多くのサプライヤーの賛同と参加を促すため、調査に先立ち説明会を実施し、NGKグループの気候変動に対する取り組みを共有するとともに、サプライヤー各社における排出削減への取り組みと情報提供への協力を依頼しました。また、サプライヤーからの疑問に対しては個別対応を行い、継続的な活動を目指した意見交換を実施するなどコミュニケーションを通じて連携の深化を図っています。
ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）によるカーボンニュートラル（LCA WG）
LCAとは、製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）における環境負荷を定量的に評価する手法です。バリューチェーン全体でのCO2削減を推進するためにScope1、Scope2、Scope3の総量だけでなく、NGKグループの製品ごとのCO2排出量（CFP：Carbon Footprint of products）も把握することが、重要と考えています。NGKグループでは、第5期環境行動5カ年計画で主要製品のLCAによるCFP算定を目標に掲げ、2021年度からISO14040に基づいた算定に着手しています。主要製品や新製品におけるCO2の多い工程を特定し、排出量削減を進めていきます。これまでに主要製品のLCAを実施し、環境負荷の大きな工程の特定や改善による効果を把握しました。また、製品の企画・設計段階にある開発品や新製品のLCAを実施し、環境負荷がより小さく他製品や従来品と比べて競争力の高い製品の提供を進めています。主要製品のLCA結果からは、原材料の調達段階で全体の約20%、製造段階で約70%、客先輸送段階で約10%のCO2が排出されることが明らかになりました。さらに、製造段階においては、電力由来が約50%、燃料由来が約30%を占めており、電気や燃料がCO2フリーになった場合の削減効果を定量的に把握することが可能となりました。
その他の取り組み
100％カーボンニュートラル公演の取り組み
2024年12月3日開催した音楽ユニット「スキマスイッチ」の恵那公演において、100％カーボンニュートラル公演を実現しました。恵那電力が供給する太陽光発電や水力発電由来のCO2フリー電力や、夕方以降の公演には、NAS電池に蓄えた電力を活用しました。さらに観客やスタッフの移動、宿泊、グッズの製造など、公演に関わるすべてのエネルギー使用に伴うCO2排出量をLCAに基づいて算出し、恵那電力由来のJ-クレジットによりカーボンオフセットしました。
日本ガイシとオフィスオーガスタ、｢スキマスイッチ｣の100%カーボンニュートラル公演を実現
イニシアチブや外部団体への参加および認証
外部団体への参画の考え方
NGKグループでは気候変動対策に対する自社の考え方や方向性と一致する業界団体やイニシアチブに積極的に参画し、CO2排出ネットゼロの実現に向けた取り組みを推進しています。また、これらの外部団体への参画については、NGKグループの方針と大きな乖離がないかを適宜精査しており、方向性に大きな相違が認められる場合には、参画内容の見直しや脱退も含めて検討します。これらの対応については、サステナビリティ推進部を中心に社内関連部門と連携し検討しています。
イニシアチブへの賛同・参加
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
NGKグループは金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対し2020年に賛同を表明しました。気候変動がNGKグループの経営にもたらすリスクと機会のような課題の解決と必要な情報開示に、TCFDの枠組みを活用すべく、その検討を進めてきました。TCFD提言が開示を推奨している、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の4つの項目に沿って、シナリオに基づいて分析した関連情報を開示しています。引き続き分析を深化させ、開示情報を充実させるとともに、ステークホルダーとの対話を進めていきます。また、気候変動関連の経営への影響を明確にし、対応戦略を講じることにより、事業の持続的な成長を図っていきます。
SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）
NGKグループは、温室効果ガスの排出削減目標について、国際的な認定機関である「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）※1」からネットゼロ基準※2で認定を取得しました。バリューチェーン全体で2050年までに基準年である2022年度比で90％以上削減することを目指します。この目標を達成するためのステップとして、2030年までにScope3を基準年に対し25％削減することを目指します。これらによりSBTイニシアチブよりネットゼロ目標として認定されました。
SBTi (Science Based Targets initiatives)
RE100
RE100（100% Renewable Electricity）は、事業活動で使用する電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業で構成される国際的なイニシアチブです。NGKグループは2022年10月にRE100に加盟しました。NGKグループは、「NGKグループビジョン Road to 2050」で、カーボンニュートラルを取り組むべき社会課題の一つとしています。あわせて策定した「NGKグループ環境ビジョン」では、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量ネットゼロを目標に掲げ、実現のための戦略の一つとして「再生可能エネルギー利用の拡大」に取り組んでいます。
その他参加イニシアチブ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ ［Japan Climate Leaders’ Partnership（JCLP）］