ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

NGKグループは、人種、国籍、性別・性的指向およびジェンダーアイデンティティ、年齢、宗教、信条、障がいの有無によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を登用しています。両立支援、障がい者雇用、多様性への理解を進める啓発活動などのダイバーシティ&インクルージョン施策のさらなる推進に加え、テレワークの活用といった柔軟な働き方の提供、人材それぞれが志向・適性・職種に応じて自律的に追求できる多様なキャリアパスの提供など、「多様な人材が多様な働き方をできる環境」の整備を進めています。

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ダイバーシティ&インクルージョン推進体制

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多様な人材の活躍を支える制度・取り組み

日本ガイシは、異動、キャリアアップ、フォローアップ、復職支援、柔軟な働き方など、さまざまな局面・場面で個々人の力を活かし最大化するための各種施策と環境づくりを進めています。
一般職の人事制度では自らの意思で積極的に上位職群への転換にチャレンジすることができ、個々人のキャリアアップを後押しします。
また、会社と従業員の生産性の向上、育児・介護と業務の両立を目的として、2021年7月よりテレワーク制度を導入しました。
2022年4月からは、両立に関する相談窓口を設置し、両立中の従業員の不安軽減・職場環境の整備に取り組んでいます。

従業員の個性や能力にあわせた人材活用制度

日本ガイシは、従業員の個性や能力を活かすため、人材を必要とする職種を社内で公開し応募者を登用する「社内公募制度」や、個人の志向・業務異動希望を社内に向けて自己登録する「FA制度」を実施しています。

社内公募制度の実績

社会データ集

製造契約社員の正規登用制度

日本ガイシは、製造契約社員から正規雇用への登用制度を設けており、2023年度は18人が登用されました。

製造契約社員から正社員への登用実績

社会データ集

若手従業員の定着を図るフォローアップ制度を運用

若手従業員の定着に向けた各種フォローアップを実施しています。入社2年目の総合職・生産技術職に仕事や就労環境についてのアンケートを行い、生産技術職では全員に、総合職では希望者に面談を実施し、本人の希望があれば所属部門長へのフィードバックを行います。

キャリア自律推進の取り組み

考え方

日本ガイシは、2021年度から従業員の「キャリア自律」を方針として掲げ、取り組みを実施しています。

自律型キャリアe-ラーニング

2022年度より全社員を対象にe-ラーニングを実施し、これまでに4,000名以上が受講しました。自分にとっての自律型キャリアを考えるために必要な基本知識として以下について学びました。

• 人生100年時代のキャリアとキャリアオーナーシップ
• キャリアの捉え方（2つのタイプ／2つの側面／3つの要素）
• キャリアを充実させるために必要なこと（WILL／CAN／MUST）
• キャリアプランの考え方

入社3年目スタッフ職キャリアプランニング研修

入社3年目を迎えた時点で、これまでの自身の成長を振り返りながら、4年目以降に控える「社内ローテーション」にどう向き合うかを考え、そこに向けた具体的アクションプランへの結び付けを支援する目的で実施しました。先輩社員によるローテーション体験談やグループディスカッションを交えて今後のキャリアを考える機会となりました。また研修後には上司との面談も実施しキャリアプランの共有も図っています。

新任昇格者向けキャリアプランニング＆リーダーシップ研修

昇格というキャリアの変化を迎える中、自己理解を深め、これからの働き方を考える機会としてキャリアプランニングを図る目的で新任昇格者向けのキャリアプランニング＆リーダーシップ研修を実施しました。当研修では、自身に与えられる期待、役割に対し必要なキャリアの考え方、知識を習得し、役割を遂行できる人材として歩み始める準備をすること、また、チームをリードする上で必要な実践的コミュニケーションスキルを習得することを目標として、同年度主任クラスの昇格者同士で実施しました。

50代・40代キャリアデザインセミナー

基幹職・一般職を対象とした「50代・40代キャリアデザインセミナー」を開催しました。モチベーションを維持していきいきと働くために、自身の過去から現在を振り返り、ワークや語り合いを通して自身の特性や能力、価値観を確認しながら、今後の環境変化に備え、自分らしい主体的な働き方を探索します。受講者からは、自分の特性や価値観など自己理解が深まり、生涯キャリアを考えるきっかけになったとの声が寄せられました。

キャリア相談窓口の設置

キャリアコンサルタントの資格を持つ従業員が秘密厳守で相談に乗り、キャリア形成の支援を行っています。2022年度からは、社外のキャリアコンサルタントにも相談できる窓口を設けました。

カムバック制度

日本ガイシは2016年度から、転職、留学、配偶者の転勤などの諸事情により日本ガイシを退職した従業員を対象に、カムバック制度を設けています。2023年度末時点で2名の実績があります。

カムバック制度

女性活躍推進e-ラーニングを実施

当事者のみならず、全従業員の正しい理解と協力を得ることを目的として、2020年度に女性活躍推進e-ラーニングを実施しました。女性従業員、上司、周りのメンバーそれぞれに対するメッセージと、アンコンシャスバイアスについてなど、周知したい内容をわかりやすく動画にして、配信しました。

女性活躍推進行動計画（厚生労働省）の達成と新たな取り組みへ

日本ガイシは、2023年3月に次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進に基づく一般事業主行動計画を厚生労働省愛知労働局に提出しました。

厚生労働省 一般事業主行動計画

基幹職（管理職）人数

日本ガイシでは、2023年度に3.7%であった基幹職（管理職）に占める女性割合を、2030年までには10％程度、2050年までには20%以上にすることを目指しています。

社会データ集

2024年3月末日現在 女性基幹職（管理職）人数

社会データ集

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多様な人材の活躍支援

LGBTQに関する取り組みについて

多様な人材の活躍に向け、LGBTQなど性的マイノリティへの理解促進を目的として、従業員に向けた動画研修などの教育啓発を行っています。2021年度には、社外提携団体が認定した同性パートナーについても、社内の福利厚生制度を利用可能とする運用を開始しました。

障がい者雇用について

日本ガイシは、特別支援学校からの実習受け入れや障がい者枠による採用などにより、障がい者採用に取り組んでいます。
2023年度は新卒で2名を採用しました。加えて、特例子会社でも9名を新規採用しています。これらの活動により2023年度末時点で法定雇用率2.55%となっています。2024年4月1日の法定雇用率アップ（2.3%から2.5%へ）は既に達成しています。今後、2026年7月1日に法定雇用率は2.5%から2.7%へアップとなるため、達成に向けて2024年度以降も障がい者雇用拡大に取り組みます。
NGKグループでは障がい者雇用促進のための特例子会社であるNGKゆうサービス株式会社をはじめとして、国内外のグループ会社でもビジネスの特性や個人のスキルに合わせた採用を実施し、合理的配慮の下、障がいのあるスタッフもグループの一員として活躍しています。

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多様な働き方を支える制度・取り組み

ワーク・ライフ・バランスの推進

日本ガイシは、ワーク・ライフ・バランスの推進と従業員の長時間労働の削減に取り組んでいます。
働き方に関する意識変化や法改正など、社会の変化を迅速に把握するよう努めるとともに、制度の改善や運用方法の見直しなどにより、柔軟かつ適切な対応を取ることを目指しています。

総労働時間短縮への取り組み

健康経営：総労働時間短縮への取り組み

有給休暇取得促進への取り組み

2023年度は、全従業員を対象に最低取得日数を10日に設定し、取得日数・取得率の向上を図りました。
今後も継続的に取り組みを実施することで、ワーク・ライフ・バランスの推進を進めていきます。

有給休暇の取得日数・取得率（日本ガイシ組合員。出向者は除く）

社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を設置

仕事と家庭の両立支援策を従業員に幅広く周知するため、社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を設置しています。育児や介護に関するハンドブックを掲載するなど、わかりやすく使い勝手のよいサイトとなっています。

仕事と家庭の両立を支援する取り組み

日本ガイシは、従業員が仕事と家庭を両立するための柔軟な制度を整えています。育児・介護支援については、短時間勤務やフレックス勤務をはじめとする勤務面での配慮に加え、ベビーシッター利用補助、介護支援一時金など経済面での支援も充実しています。さらに、育児との両立を志す従業員に対しては、産休前面談および育児休業からの復職前面談、キャリア面談などを実施するとともに、介護を行う従業員に対しては、介護に関する説明会の実施や、介護ハンドブックの配布、社外の専門団体も用いた相談窓口を設置するなど、ソフト面での支援も充実させています。

両立制度の拡充

日本ガイシでは、従業員のニーズを取り入れながら両立制度の拡充を進めてきました。こうした取り組みを通じて、2023年度は9割以上の男性^※が育休等取得しています。

当該事業年度に配偶者が出産した男性従業員数に対する、当該事業年度に育児休業等をした男性従業員および育児目的休暇を利用した男性従業員数の合計数の割合（事業年度：2023年4月1日～2024年3月31日）

各段階における仕事と育児の両立支援制度

早期復職支援制度

日本ガイシでは、産前・産後休暇および育児休業を取得した従業員を対象に、キャリアの早期再開を促すための制度を整備しています。
これらの制度は、特に女性従業員が働きやすい職場づくりを目指しており、女性の活躍推進に寄与することを期待しています。

子育て支援策の概要と利用人数

法定を上回る制度

女性の育児休業取得率は公表前事業年度中に子が生まれた従業員の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした従業員（b）の割合 （b／a）。（b）には、当該公表前事業年度の前年度に子が生まれたものの、当該公表前事業年度の前年度中には取得せずに、 翌年度になって新たに取得した従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

日本ガイシ独自の制度実績は取得者数（人）

男性従業員の育児関与を強化

夫婦が互いのキャリアを尊重しつつともに子育てを行い、職場では性別や子どもの有無にかかわらず仕事と生活を両立させることができるような環境を整備するため、男性育休の取得推進に取り組んでいます。
従来は女性従業員向けの制度をメインに記載していた「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を改訂し、男性従業員を対象とする制度をわかりやすく説明しています。また、2022年度から産休前面談を女性従業員だけでなく、社内婚の場合は夫婦での面談を実施、出産を控えた配偶者をもつ男性従業員にも上司と面談を実施してもらうことで、家庭や職場における性別役割分担意識を減らし、従業員には制度を活用した両立を促しています。上司にも実際に休暇が取得できるような仕事の調整や周囲の理解醸成を促進してもらい、誰もが制度を利用しやすい環境づくりを進めています。さらに2022年度には、「両立なんでも相談窓口」を開設しました。この窓口では人事部門の担当者が仕事と育児などの両立に必要な情報や制度について丁寧に対応しています。2023年度は、制度内容に関するもののほか、従業員自身の育児休職期間についての問い合わせ、育休取得予定の部下を持つ上司から円滑な職場運営についての相談など、21件の相談が寄せられました。

育休復職者研修の実施

育休から復帰した女性従業員本人に加え、本人の上司、配偶者（社内婚の方々が対象）および配偶者の上司を対象に、育休復職者研修を実施しました。
家事育児を女性の役割としないよう、配偶者も両立に対して当事者意識をもつよう促すとともに、両立期の働き方について、心構えや行動のヒントを学び、中長期なキャリアプランを考えることを目的としています。子育てとの両立中の他部門の従業員との交流を通し、お互いの工夫している点や悩んでいることなどについて話し合う場面も見られました。

介護支援制度の充実

2017年1月の「育児・介護休業法」等の改正に伴い、制度を改定し、介護休業1年間を3分割して取得できるようにするなどの変更を実施しました。
また、2022年4月には、有期雇用労働者に対して取得要件の緩和を行い、勤続1年未満の場合も介護休業を取得できるようにするなど、介護支援制度の充実を図っています。

介護支援のための制度一覧

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外部からの評価

女性活躍推進優良企業「えるぼし」の認定を取得

2017年3月、日本ガイシは厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。この認定は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づいた取り組みの実施状況が優良な企業へ与えられるものです。
「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目があり、日本ガイシは2019年9月に5つの項目を満たしたとして全3段階中の「認定段階3」を取得しました。

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定

日本ガイシは、23年度に新設された経済産業省と東京証券取引所が共同選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。「共働き・子育て」を可能にする男女問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業が選定されます。
2009年の育児・介護休業法改正に伴い仕事と生活の両立支援制度を拡充して以降、女性の就業継続と活躍、男性の育児参加など、誰もが働きやすい環境づくりやワークライフバランスの充実を継続的に推し進めてきました。男性の育児参加は、女性の活躍推進に直結するとともに、当社が目指している多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場、誰もが認められ、尊重される職場の実現のための必須事項と捉え、支援に取り組んでいます。当社は今後もすべての従業員が持てる力を最大限に発揮できる雇用環境の整備を行っていきます。

女性活躍推進企業^※として名古屋市から認定

日本ガイシは、総合職転換制度の見直しをはじめとする女性の活躍を推進する雇用環境づくりなどが評価され、2012年1月に名古屋市から「女性の活躍推進企業」に認定され、2018年1月に更新認定を受けています。

女性がいきいきと活躍できる取り組みを行っている企業を認定し、その中でも①意識改革、②仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、③女性の活躍推進の分野において、特に優れた取り組みを行う企業を表彰する制度。

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