サステナビリティ
コンプライアンス遵守の取り組み
競争法の遵守
国際水準の競争法遵守
「NGKグループ企業行動指針」に競争法遵守を定める一方、国際的な水準に見合う「競争法遵守規程」をNGKグループとして整備し国内外で遵守を徹底することで、不公正な行為・取引の排除と、取引先との対等で公正な取引関係の構築・維持に取り組んでいます。
また、「競争法遵守規程」「競争法遵守ハンドブック」の周知徹底と活用促進のため、教育・研修を実施するとともに、「競争法遵守活動ポータルサイト」を開設し、競争法遵守のための実務マニュアルを掲載しています。「競争法遵守ハンドブック」は社会情勢の変化に応じて、2021年度には内容を改訂しました。
NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策
実施回数 | 規定整備 | 社内体制の構築 | 教育 |
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1997年度 |
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2011年度 |
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2012年度 |
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2013年度 |
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2014年度 |
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2015年度 |
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2016年度 |
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2017年度 |
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2018年度 |
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2019年度 |
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2020年度 |
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2021年度 |
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2022年度 |
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の項目は毎年継続
競争法遵守プログラムの第三者による確認
日本ガイシは、2015年度よりPwCアドバイザリー合同会社(PwC)にコンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、「競争法遵守規程」に基づく競争法遵守プログラムの運用状況、および国内・海外グループ会社を含むNGKグループとしての一元的な監督・報告体制についての確認を委託しています。2017年度からは、事業本部を所管する役員の競争法遵守に向けた取り組み姿勢の確認や、その意識の一層の向上を図るため、PwCによるインタビューを実施しています。これらの確認結果を競争法遵守プログラムの運用、改善などに活用しています。
反競争的事例
2022年度は、NGKグループにおいて反競争的事例は確認されていません。
反競争的事例
輸出入取引の管理
輸出入関連法規の遵守
日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。
データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施
日本ガイシは、「外国為替及び外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月より、「安全保障輸出管理システム(TTP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TTP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および、特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。
輸出入ハンドブックの周知徹底
2021年度より利用している輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2022年度に改訂し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出並びに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2022年度は対面だけでなくウェブ会議やメール配信等を活用し、合計32回、延べ518名が参加しました。
ハラスメント対策
職場におけるハラスメント対策として、階層別の研修を毎年実施しています。また、2021年度に実施したコンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、2022年度においては具体的なケーススタディを用いたグループディスカッション形式によるパワーハラスメント教育を、国内グループ会社の役職員を対象に開始しました(3社6拠点178名受講)。また、その教育の録画をもとに、どのような点がパワーハラスメントに該当するかを受講者自身が考えるセルフ学習教材を作成し、日本ガイシ内で配信しました(341名受講)。日本ガイシでは引き続き、実効性を高めた教育内容の提供によるハラスメントの未然防止と職場環境の改善に取り組んでいきます。
階層別ハラスメント研修開催数
階層別ハラスメント研修参加人数
コンプライアンス教育
従業員に対するコンプライアンス教育
グループコンプライアンス部と法務部が中心となり、役員および従業員に対するコンプライアンスの教育と啓発に努めています。キャリア教育や海外赴任者教育のほか、法令解説や事例紹介を行う「法令/コンプライアンス連絡会」を実施しています。2018年度からは、キャリア教育において品質コンプライアンス、契約遵守を加えて教育を行っています。
2022年度に実施したコンプライアンス教育(全般)
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 受講形式 | 実施回数 |
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キャリア教育 | 新入社員 | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 社内講師による教育 | 1 |
昇格・転換者 | コンプライアンス基礎 | 動画視聴 | 1 | |
キャリア中途採用者 | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 動画視聴 | 1 | |
新任係長 | コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 1 | |
新任基幹職 | コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 1 | |
基幹職2級昇格者 | コンプライアンス(品質コンプライアンスを含む) | 動画視聴 | 1 | |
海外赴任者研修 (グローバル研修) |
海外赴任予定者 | 競争法、外国公務員贈賄防止規制、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 1 |
コンプライアンス教育 | 海外グループ会社管理者層・営業職 | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 弁護士による講演会の実施 および紙資料による自社教育 |
19 (24拠点) |
日本ガイシ、国内グループ会社一般層 | コンプライアンス、ハラスメント防止、内部通報制度について | 動画視聴 | 1 | |
日本ガイシ・国内外グループ会社営業職 | 外国公務員贈賄防止規制 | 弁護士によるセミナー | 4 | |
役員 | 競争法 | 弁護士によるセミナー | 2 | |
新任役員 | 会社法・競争法 | 弁護士によるセミナー | 1 | |
日本ガイシ、国内グループ会社基幹職・営業職 | 競争法 | 動画視聴 | 1 | |
役員・部長 | 競争法伝承教育 | 役員・コンプライアンス部門部長によるセミナー | 4 | |
法令/コンプライアンス連絡会 | 基幹職ほか内容に応じた対象者 | 5月度 技術情報の輸出管理について | 動画視聴(社内講師) | 1 |
7月度 電子契約について | 動画視聴(社内講師) | 1 | ||
9月度 インサイダー取引規制の最新動向 | 動画視聴(社内講師) | 1 | ||
11月度 贈収賄規制の最新動向 | 動画視聴(社外弁護士) | 1 | ||
1月度 電子帳簿保存法開始への対応について | 動画視聴(社内講師) | 1 | ||
3月度 個人情報保護法 ~改正法の解説と当社の対応を中心に~ |
動画視聴(社内講師) | 1 | ||
その他 | 日本ガイシ、国内 グループ会社の役員 および基幹職 |
品質コンプライアンスセミナー「品質コンプライアンスの徹底」 ~ガイシ検査不整合を振り返って~ |
役員による教育 | 1 |
事業部、国内グループ会社 | 競争法、外国公務員贈賄防止規制、下請法 | 社内講師による教育 | 5 |
2022年度に実施した競争法に関する教育
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 実施回数 |
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新任役員向け教育 | 新任役員 | 社外弁護士によるライブセミナー | 1 |
競争法コンプライアンス講演会 | 日本ガイシおよび国内グループ会社の全役員、基幹職、営業職 | 社外弁護士によるライブセミナーおよび動画視聴 | 2 |
海外グループ会社 コンプライアンス研修 |
海外グループ会社管理者層・営業職 | 弁護士によるライブセミナー、e-ラーニング、社内講師による実施 | 19 (24拠点) |
社内講師による競争法教育 | 内容に応じた対象者 | 部門からの依頼による出前教育 | 1 |
2022年度に実施した贈収賄防止に関する教育
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 実施回数 |
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営業関係者向け研修 | 国内営業関係者海外グループ会社(一部)拠点長 | 外国公務員贈賄防止規制 | 1 |
法令コンプライアンス連絡会 | 日本ガイシ基幹職 | 外国公務員贈賄防止規制 | 1 |
コンプライアンス教育 | 海外グループ会社管理者層・営業職 | 社外弁護士によるライブセミナーおよびオンラインセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 | 19 (24拠点) |
その他の啓発活動
社内イントラネットに毎月1回、「コンプライアンス便り」を掲載しています。身近なテーマを4コマ漫画などで提示した上で、事例から学ぶべきことを詳細に解説しています。また、2017年度から毎年10月をコンプライアンス強化月間として啓発ポスターの掲示や内部通報先の周知などを行っています。
2021年度には、「コンプライアンス活動表彰制度」を試行し、2022年度から運用を開始しています。2022年度はエナジーサポ―ト社に対し、同社の取り組みである「企業理念浸透活動・風通し改善活動」を表彰し、コンプライアンス委員長からの表彰状の授与や活動の推進メンバーを交えた座談会を行いました。今後も各部門や国内外のグループ会社が取り組むコンプライアンス活動の中から、自主性・独自性など特に優れた活動を表彰し、好事例としてNGKグループ内に展開しています。
2022年度「コンプライアンス便り」テーマ一覧
4月 | 地震から身を守る備えはできていますか? |
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5月 | LGBTの人を傷付ける言動をしないために |
6月 | メールで請求書が届いたと思ったら… |
7月 | 他部署の不正に気付いたら… |
8月 | 相談窓口への通報内容は秘密にされるの? |
9月 | 職場での嫌がらせを受けたら・見かけたら |
10月 | コンプライアンス強化月間 |
11月 | 未公表の情報を使って株の取引をしたら… |
12月 | 人権週間 |
1月 | 業務で使うPCやスマホを持ち歩くときは… |
2月 | 「報連相」の重要性 |
3月 | パワハラに当たる行為とは |