サステナビリティ
コンプライアンス徹底の取り組み
競争法の遵守
国際水準の競争法遵守
「NGKグループ企業行動指針」に競争法遵守を定める一方、国際的な水準に見合う「競争法遵守規程」をNGKグループとして整備し国内外で遵守を徹底することで、不公正な行為・取引の排除と、取引先との対等で公正な取引関係の構築・維持に取り組んでいます。
また、「競争法遵守規程」「競争法遵守ハンドブック」の周知徹底と活用促進のため、教育・研修を実施するとともに、「競争法遵守活動ポータルサイト」を開設し、競争法遵守のための実務マニュアルを掲載しています。「競争法遵守ハンドブック」は社会情勢の変化等に応じて改訂しており、2023年度は社内ルールを見直し、第4版を発行しました。
NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策
実施回数 | 規定整備 | 社内体制の構築 | 教育 |
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1997年度 |
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2011年度 |
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2012年度 |
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2013年度 |
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2014年度 |
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2015年度 |
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2016年度 |
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2017年度 |
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2018年度 |
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2019年度 |
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2020年度 |
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2021年度 |
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2022年度 |
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2023年度 |
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の項目は毎年継続
競争法コンプライアンスプログラムの第三者による確認
日本ガイシは、2015年度よりPwCリスクアドバイザリー合同会社(PwC)にコンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、「競争法遵守規程」に基づく競争法コンプライアンスプログラムの運用状況、および国内・海外グループ会社を含むNGKグループとしての一元的な監督・報告体制についての確認を委託しています。2017年度からは、事業本部を所管する役員の競争法遵守に向けた取り組み姿勢の確認や、その意識の一層の向上を図るため、PwCによるインタビューを実施しています。これらの確認結果を競争法コンプライアンスプログラムの運用、改善などに活用しています。
反競争的事例
2023年度は、NGKグループにおいて反競争的事例は確認されていません。
反競争的事例
輸出入取引の管理
輸出入関連法規の遵守
日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。
データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施
日本ガイシは、「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月より、「安全保障輸出管理システム(TTP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TTP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。
輸出入ハンドブックの周知徹底
2021年度より利用している輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2022年度に改訂し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出ならびに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2023年度は対面だけでなくウェブ会議やメール配信等を活用し、合計26回、延べ535名が参加しました。
ハラスメント対策
日本ガイシではハラスメント対策として、階層別の研修を毎年実施しています。これに加えて2022年度から具体的なケーススタディを用いたグループディスカッション形式によるパワーハラスメント教育を、国内グループ会社の役職者を対象に開始。2023年度は4社5拠点141名が受講しました。また一般職に対しては教育内容にセクシャルハラスメントを追加し、講義形式による教育を実施。4社4拠点637名が受講しました。さらに2023年度に実施したコンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、セルフ学習や各部門等でのハラスメント教育の一環として活用できる学習教材をNGKグループ内に配信。配信開始から3カ月で3,000回を超える視聴がありました。また、この学習教材を活用し、コンプライアンス部門が各部門やグループ会社へ訪問し、積極的に教育を行っています。日本ガイシでは引き続き、より実効性の高い教育の提供によるハラスメントの未然防止と職場環境のさらなる向上に取り組んでいきます。
階層別ハラスメント研修開催数
階層別ハラスメント研修参加人数
コンプライアンス意識調査
日本ガイシグループのコンプライアンス体制強化の一環で、日本ガイシと国内グループ会社の業務に従事する者を対象に、2023年度に第4回コンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。ここでは、顕在化しているリスクを洗い出すとともに、その影響などについて対象者の認識を尋ねています。この結果を基に各部門と各社が対応策を策定してリスク低減に取り組んでいます。