サステナビリティ
コンプライアンス徹底の取り組み
競争法の遵守
国際水準の競争法遵守
「NGKグループ企業行動指針および行動規範」に競争法遵守を定める一方、国際的な水準に見合う「競争法遵守規程」をNGKグループとして整備し、国内外で遵守を徹底しています。これにより、不公正な行為や取り引きを排除し、取引先との対等で公正な取引関係の構築・維持に努めています。
また、競争法遵守に関する基本的事項をまとめた「競争法遵守ハンドブック」を作成し、業務での活用を推進しています。2024年3月には社内ルールを見直し、第4版を発行しました。
これらの規程、ハンドブックをはじめ、実務マニュアルや教育資料などはNGKグループ内の誰もが閲覧できる「競争法遵守ポータルサイト」に掲載しています。
NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策
| 実施年度 | 規定整備 | 社内体制の構築 | 教育 |
|---|---|---|---|
| 1997年度 |
|
|
|
| 2011年度 |
|
||
| 2012年度 |
|
|
|
| 2013年度 |
|
||
| 2014年度 |
|
|
|
| 2015年度 |
|
|
|
| 2016年度 |
|
|
|
| 2017年度 |
|
|
|
| 2018年度 |
|
||
| 2019年度 |
|
|
|
| 2020年度 |
|
|
|
| 2021年度 |
|
|
|
| 2022年度 |
|
|
|
| 2023年度 |
|
|
|
| 2024年度 |
|
|
|
の項目は毎年継続
競争法コンプライアンスプログラムの外部専門家からの助言に基づく改善
日本ガイシは、2015年度からコンプライアンスに関する外部専門家に、「競争法遵守規程」に基づき、競争法コンプライアンスプログラムの運用状況、および国内・海外グループ会社を含むＮＧＫグループとしての一元的な監督・報告体制の確認を委託し、2023年度まで毎年継続しました。2021年度からは競争法コンプライアンスプログラムの改善に向けた助言も受けており、2024年度はこの助言をもとに改善検討を進め、2025年度の競争法コンプライアンスプログラムに反映しました。2025年度はこのプログラムの運用を通して、更に実効性の高い活動を実践していきます。
反競争的事例
2024年度、NGKグループにおいて反競争的事例は確認されていません。
反競争的事例
輸出入取引の管理
輸出入関連法規の遵守
日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針および行動規範」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。
輸出管理システムによる確実な審査と通関管理の実施
日本ガイシは、「外国為替及び外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理システム（TTP）」による管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績のうち、輸出については、「安全保障輸出管理システム（TTP）」の「出荷登録一覧」を、輸入については「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ（輸出入・港湾関連情報処理システム）を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。
輸出入ハンドブックの周知徹底
2021年度より利用している輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2022年度に改訂し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出ならびに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し適宜開催しています。また、2024年度からは、輸出や輸入、制度についての動画をロジポータルサイトに掲載し、「スキマ時間で学べるお手軽講座」として開始しています。
ハラスメント防止
日本ガイシではハラスメント防止のための取り組みとして、階層別の研修を毎年実施しています。
これに加えて2022年度からは、弁護士などの専門家を講師として、具体的なケーススタディを用いたグループディスカッション形式によるハラスメント防止教育を開始しました。この教育では、パワーハラスメントおよびセクシャルハラスメントを題材に、少人数でのグループディスカッションを行うことで、ハラスメント問題に対する受講者の正しい理解や自覚を促し、教育の実効性を高めています。2024年度は、国内グループ会社の役職者を中心に、5社5拠点504名が受講しました。
さらに、2023年度に実施したコンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、セルフ学習や各部門等でのハラスメント防止教育の一環として活用できる学習教材をNGKグループ内に配信。配信開始から1年を経過し9,000回を超える視聴がありました。また、教育の終了後に実施するアンケート結果をもとに、教育内容の改善を進めています。
日本ガイシでは引き続き、より実効性の高い教育の提供によるハラスメントの未然防止と職場環境のさらなる向上に取り組んでいきます。
弁護士によるハラスメント防止教育の開催数・参加人数
コンプライアンス意識調査
NGKグループのコンプライアンス体制強化の一環で、日本ガイシと国内グループ会社の業務に従事する者を対象に、2023年度に第4回コンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。ここでは、顕在化しているリスクを洗い出すとともに、その影響などについて対象者の認識を尋ねています。この結果を基に各部門と各社が対応策を策定してリスク低減に取り組んでいます。