サステナビリティ

コンプライアンス徹底の取り組み

競争法の遵守

国際水準の競争法遵守

「NGKグループ企業行動指針」に競争法遵守を定める一方、国際的な水準に見合う「競争法遵守規程」をNGKグループとして整備し国内外で遵守を徹底することで、不公正な行為・取引の排除と、取引先との対等で公正な取引関係の構築・維持に取り組んでいます。
また、「競争法遵守規程」「競争法遵守ハンドブック」の周知徹底と活用促進のため、教育・研修を実施するとともに、「競争法遵守活動ポータルサイト」を開設し、競争法遵守のための実務マニュアルを掲載しています。「競争法遵守ハンドブック」は社会情勢の変化等に応じて改訂しており、2023年度は社内ルールを見直し、第4版を発行しました。

NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策

実施回数 規定整備 社内体制の構築 教育
1997年度
  • 「独占禁止法マニュアル」および「独占禁止法の概要(解説集)」制定
  • 各本部による「独占禁止法遵守状況報告書」の提出義務付け
  • 外部講師(弁護士)による独占禁止法講演会開催(以降、毎年開催)
2011年度
  • 「競争法遵守規定」制定
2012年度
  • 「競争法ハンドブック」作成・配布
  • 「競争法ハンドブック資料集」作成・配布
  • 「独立委員会」設置
  • 法務部員による社内研修
  • 海外グループ会社での現地弁護士による研修
2013年度
  • 競争法ハンドブック説明会実施
  • 競争法講演会に米国弁護士を招聘
2014年度
  • 「競争法遵守規定」改定
  • 「会合等事前届出、参加報告データベース」運用開始
  • 「電子メールモニタリング」開始
  • 北米販社「競争法遵守規定」改定
  • 取締役会を頂点とする全社一元的な監督・報告体制を構築(社長から独立)
  • 「競争法全社統括責任者」設置
  • ヘルプラインの強化
  • 日米弁護士による新任役員向け競争法、会社法教育実施(以降、毎年開催)
  • 海外グループ会社で競争法教育実施(各国法令に対応)
2015年度
  • すべての国内、海外グループ会社の「競争法遵守規定」を改定し、NGKグループとして、国際水準に見合う遵守体制を整備
  • 「競争法遵守ハンドブック」を改訂
  • 「競争法遵守プログラム」を取締役会で決議
  • 「グローバルコンプライアンス室」新設
  • プライスウォーターハウスクーパース株式会社に、コンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、全社一元的な監督・報告体制や「競争法遵守プログラム」の導入状況についての確認を委託
  • 新入社員向け競争法教育実施
  • 国内グループ会社用競争法教育DVD配布
  • 国内外で競争法遵守教育を拡充
2016年度
  • 「競争法遵守ハンドブック」米国版、中国版を作成し、米国グループ会社、中国グループ会社に配布
  • 競争法遵守プログラムの進捗を社外役員が多数の経営倫理委員会へ四半期ごとに報告。提言を受けながら推進
  • 競争法遵守状況をPwCアドバイザリー合同会社に委託して確認
  • アジア地域での弁護士によるセミナーを拡充
  • 新任執行役員を対象に会社法・競争法セミナーを開催
  • 幅広い教育実施のため、Webセミナーによる教育準備を推進
    (2017年度に国内で実施)
2017年度
  • 競争法遵守状況を記録するデータベースの運用マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のそれぞれのトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 国内の861名に対してWebセミナーを実施
2018年度
  • 競争法違反またはそのおそれがある場合にホットラインへ報告すべき事項を明確化して競争法遵守規定を改定
  • 競争法遵守のための実務マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任取締役、執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全役員、全基幹職が受講
2019年度
  • NGKエレクトロデバイス株式会社が、その子会社の競争法遵守体制強化のために、競争法遵守規定を改定
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全基幹職および競争法遵守実務責任者が指定した者が受講
  • 競争法遵守ハンドガイドブックに記載の「メール・文章を作成するとき」の注意点内容(競争者情報)についての詳細説明会を実施
2020年度
  • 「競争法遵守活動ポータルサイト」開設
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが周知を実施
  • 新任取締役・執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス教育を開催
    役員、全基幹職および競争法全社統括責任者が指定した者が受講
2021年度
  • 「競争法遵守ハンドブック」を改訂
  • 日本ガイシの全役員および部長を対象とし、日本ガイシで過去に発生した競争法違反について伝承教育を実施
2022年度
  • 競争法遵守プログラムを実施する本部等としてNV推進本部を追加
  • 日本ガイシの営業関連基幹職を対象に日本ガイシで過去に発生した競争法違反について伝承教育を実施
2023年度
  • 「競争法遵守ハンドブック」を改訂
  • 国内の競争法遵守
  • 実務責任者、担当者を対象に日本ガイシの競争法違反について総括的な教育を実施

の項目は毎年継続

競争法コンプライアンスプログラムの第三者による確認

日本ガイシは、2015年度よりPwCリスクアドバイザリー合同会社(PwC)にコンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、「競争法遵守規程」に基づく競争法コンプライアンスプログラムの運用状況、および国内・海外グループ会社を含むNGKグループとしての一元的な監督・報告体制についての確認を委託しています。2017年度からは、事業本部を所管する役員の競争法遵守に向けた取り組み姿勢の確認や、その意識の一層の向上を図るため、PwCによるインタビューを実施しています。これらの確認結果を競争法コンプライアンスプログラムの運用、改善などに活用しています。

反競争的事例

2023年度は、NGKグループにおいて反競争的事例は確認されていません。

反競争的事例

ガバナンスデータ集

ページの先頭へ

輸出入取引の管理

輸出入関連法規の遵守

日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。

データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施

日本ガイシは、「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月より、「安全保障輸出管理システム(TTP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TTP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。

輸出入ハンドブックの周知徹底

2021年度より利用している輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2022年度に改訂し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出ならびに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2023年度は対面だけでなくウェブ会議やメール配信等を活用し、合計26回、延べ535名が参加しました。

ページの先頭へ

ハラスメント対策

日本ガイシではハラスメント対策として、階層別の研修を毎年実施しています。これに加えて2022年度から具体的なケーススタディを用いたグループディスカッション形式によるパワーハラスメント教育を、国内グループ会社の役職者を対象に開始。2023年度は4社5拠点141名が受講しました。また一般職に対しては教育内容にセクシャルハラスメントを追加し、講義形式による教育を実施。4社4拠点637名が受講しました。さらに2023年度に実施したコンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、セルフ学習や各部門等でのハラスメント教育の一環として活用できる学習教材をNGKグループ内に配信。配信開始から3カ月で3,000回を超える視聴がありました。また、この学習教材を活用し、コンプライアンス部門が各部門やグループ会社へ訪問し、積極的に教育を行っています。日本ガイシでは引き続き、より実効性の高い教育の提供によるハラスメントの未然防止と職場環境のさらなる向上に取り組んでいきます。

階層別ハラスメント研修開催数

階層別ハラスメント研修参加人数

ガバナンスデータ集

ページの先頭へ

コンプライアンス意識調査

日本ガイシグループのコンプライアンス体制強化の一環で、日本ガイシと国内グループ会社の業務に従事する者を対象に、2023年度に第4回コンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。ここでは、顕在化しているリスクを洗い出すとともに、その影響などについて対象者の認識を尋ねています。この結果を基に各部門と各社が対応策を策定してリスク低減に取り組んでいます。

ページの先頭へ