人権の尊重

NGKグループは、人権尊重に対する姿勢をより明確に示した「NGKグループ人権方針」を策定し、社内外に向けたメッセージの発信と人権尊重の取り組みを推進しています。

事業活動において人権を尊重するため、役員および従業員に対してはNGKグループ企業行動指針および行動規範を、サプライヤーに対してはNGKグループサプライヤー行動規範を定め、取り組みを進めています。

NGKグループは、事業活動が影響を及ぼす全てのステークホルダーの人権を尊重しています。この考え方を、従業員への教育・研修に加え、あらゆるステークホルダーと共有し、理解と協力を求めています。
特にサプライチェーンにおいては、サプライヤーに対して人権方針の遵守を期待するとともに、NGKグループサプライヤー行動規範の徹底を要請しています。本行動規範には、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止、適切な賃金の確保、労働時間への配慮など、人権に関わる具体的な取り組みを明記しています。
また、主要サプライヤーに対しては、新規取引開始時および取引継続にあたり、定期的に本行動規範遵守への同意を求めています。

NGKグループは、英国現代奴隷法に基づき、同法に関する声明を開示しています。

NGKグループは、企業が子どもに及ぼす影響には多様なものがあることを認識しています。国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組みます。

「NGKグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取り組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしています。

2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、RBA行動規範に合致しない事象が確認されています。これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシ（当時）は就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除しました。さらに、2025年度には国内の全グループ会社において同様の対応を完了しました。また、NGKは事業活動における人権リスクを特定し、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しています。2025年度は、マレーシアにある当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー2名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティなどに関する各種取り組みを通じて人権リスクの軽減に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。
今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。

NGKでは、NGKおよび国内グループ会社の各事業所で勤務する全ての人が利用できる内部通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。社内・社外の窓口はいずれも匿名での相談・通報が可能であり、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう、相談者・通報者の保護を図っています。
海外グループ会社においても、各国の実情に応じ、各社で勤務する全ての人が利用できる相談・通報メカニズムを整備するなど、実効性のある内部通報体制の構築を進めています。
また、サプライヤーからの相談・通報に対応するため「取引先ヘルプライン」を設置するとともに、NGKのホームページを通じて、あらゆるステークホルダーからの相談・通報を受け付けています。人権に関する相談・通報を受領した場合は、各担当部門およびサステナビリティ推進部が関係部門と連携し、人権への影響が確認された際には、当事者の救済を行うとともに、是正および再発防止策を実施します。
これらの対応については、重要度に応じて、コンプライアンス委員会、サステナビリティ統括委員会へ報告しています。

苦情対応および是正・救済体制図

NGKグループは、事業活動における人権リスクを特定し、適切な対応をすることを目的として、バリューチェーン上のステークホルダーを整理し、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しています。2024年度は、事業の状況等を踏まえ、国内グループ会社1社において外国籍正規従業員および派遣労働者へのインタビューを実施しました。その結果、該当グループ会社は、安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいることを確認しました。また、2024年度に実施したカントリーリスク調査の結果、マレーシア拠点では移民労働者に関連する人権リスクの優先度が高いことを確認しました 。国際機関のガイドライン等においても移民労働者は優先的な対応が求められていることを踏まえ、2025年度は、マレーシアに所在する当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー2名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティ等に関する各種取り組みを通じて、人権リスクの軽減に取り組んでいることを確認しました。これまでにステークホルダーエンゲージメントを実施した2社は、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。