人権の尊重

基本的な考え方

NGKグループは、企業活動における人権の尊重について、従来から、従業員との関わりについてはNGKグループ企業行動指針および行動規範に、サプライヤーとの関わりについてはNGKグループサプライヤー行動規範に定めています。2021年4月に人権に関する個別の方針として「NGKグループ人権方針」を定めることにより、社内外へのメッセージをより明確にするとともに、人権尊重への取り組みを推進しています。

NGKグループ人権方針

NGKグループ企業行動指針

NGKグループサプライヤー行動規範

ページの先頭へ

関連する方針・考え方

英国現代奴隷法に関する声明

2015年に英国で施行された英国現代奴隷法に基づき、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示しています。

英国現代奴隷法に関する声明

子どもの権利の尊重

NGKグループは、企業が子どもに及ぼす影響には多様なものがあることを認識しています。国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組みます。

社会貢献活動

現地労働法令等の遵守

NGKグループは、各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。違反に関する行為があった場合には相談・報告が可能な窓口を設けています。
児童労働・強制労働に関しては、雇用の際に公的証明書等による本人年齢等の確認を実施しています。また、会社が提供した施設（寮や住居）への出入り等に不合理な制約を設けたり、施設内における移動の自由等に不合理な制約を課すことはありません。
なお、定期的なサーベイを通じ、児童労働・強制労働の発生事例はこれまで認められていません。

NGKグループサプライヤー行動規範

NGKグループは、NGKグループの事業活動が影響するすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。これを従業員への教育や研修のみならず、あらゆるステークホルダーの皆さまにもお伝えし、理解と協力をお願いしています。特にサプライチェーンにおける人権尊重について、サプライヤーの皆さまに対しても人権方針の遵守を期待するとともに、NGKグループサプライヤー行動規範の徹底をお願いしています。本規範において、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止、適切な賃金、労働時間の配慮など、人権に関わる具体的な取り組みを明記しています。
主要サプライヤーに対して、新規取引開始および取引継続にあたり定期的に本規範遵守の同意をお願いしています。

サプライチェーンマネジメント

NGKグループサプライヤー行動規範

ページの先頭へ

マネジメント体制

2020年4月に、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として、人材統括部所管取締役を委員長とする「HR委員会」を設置しました。
人権尊重の取り組みは、人材統括部所管取締役、サステナビリティ推進部所管取締役、人材統括部長、サステナビリティ推進部長および各部門長が内容や重要性に応じ関連の委員会や関連部門と連携・協働しながら推進しています。また、人事部門の所管取締役が実践状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が実践状況を監督しています。

組織体制図

人権尊重の取り組みの全体像

ページの先頭へ

2024年度の活動

2024年度は以下の施策を実施しました。

実施時期	実施内容
4～6月	2023年度下期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査（日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時）
9月	「英国現代奴隷法に関する声明（2024年3月期）」を開示
10月～11月	2024年度上期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査（日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時）
2024年12月～2025年3月	日本ガイシ本体、国内・海外グループ会社を対象に人権デューディリジェンス調査（SAQ※）を実施
2025年3月	「NGKグループ行動規範ガイドブック「2.人権尊重」」を題材にしたe-ラーニングを実施 国内グループ会社の外国人労働者（正社員、派遣社員）とのステークホルダーエンゲージメントを実施

Self-Assessment Questionnaire：企業の社会的責任についての自己評価アンケート

ページの先頭へ

人権デューディリジェンスの実施

グループ事業活動にともなう人権リスク

日本ガイシでは、RBA^※行動規範を参考としたセルフチェックを、日本ガイシおよび国内外のグループ会社を対象に定期的に実施しています。2024年度は、日本ガイシを含む計38社を対象に、労働・安全衛生・倫理の3カテゴリー計55問によるセルフチェックを実施しました。これによりグループの事業活動を網羅的に俯瞰し、人権課題の特定を行っています。
この結果、各国法令に違反する事象は確認されませんでした。一方で、合法であるものの、RBA行動規範には合致していない事象が複数件確認されています。これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシは就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除しました。今後も、各国の法令・慣習・慣行に鑑みながら、対応の検討を進めていきます。

Responsible Business Alliance：電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施している

従業員に対する人権リスク

従業員に対する人権リスクは、内部通報窓口において人権に関する報告・相談を受け付けるとともに、半期に1度、グループ会社から「人権関連苦情調査票」もしくは「リーガル・リスク・マネジメント報告書」による報告を受けています。2024年度は上記手続きを通じ、NGKグループ全体で42件の人権に関わる通報（ハラスメント・労働関係等）が寄せられ、事実関係の調査、是正のための指導・注意喚起等の対応を行っています。また、2年に1度実施しているコーポレート・リスク・サーベイ（CRS調査）を通じて、潜在的なリスクの把握を行っています。

サプライチェーンにおける人権リスク

主要サプライヤーに対して、新規取引開始、および取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。

NGKグループサプライヤー行動規範

サプライヤーアセスメント

注視すべき人権課題

国連指導原則において、人権を尊重する企業の責任とされている基本的な人権に基づいたロングリストを作成し、バリューチェーンの整理をしたうえで、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。業界における顕在化した人権インシデントを調査するとともに、事業が関係する国々の潜在的なリスクを把握するため、カントリーリスク調査を行いました。次に、責任ある企業行動（RBC）のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、「深刻度」と「発生可能性」の2軸から重要度評価を行い、事業本部代表者へのインタビューを通じて、人権課題をステークホルダー別にリスクマップ上にプロットしました。さらに、関係者との協議、HR委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。また、事業環境の変化やステークホルダーの意見を考慮し、人権リスクマップの継続的な見直しを行っていきます。

ステークホルダーエンゲージメントの実施

NGKグループは、事業活動における人権リスクを特定し、適切な対応を行うことを目的に、バリューチェーン上のステークホルダーを整理、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しました。2024年度は、事業の状況等を考慮し、国内グループ会社1社の外国籍正規従業員および派遣労働者にインタビューを実施しました。その結果、対象となったグループ会社は、安全で働きやすい環境の整備に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。

ページの先頭へ

苦情処理メカニズムの設置

日本ガイシでは、日本ガイシおよび国内グループ会社の各事業所に勤務するすべての人が利用可能な内部通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。社内・社外窓口は匿名での相談・通報も可能とするとともに、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いを受けないよう相談者・通報者の保護に努めています。海外グループ会社では、各国の実情にあわせ各グループ会社において勤務するすべての人が利用できる相談・通報メカニズムを設置するなど、実効性のある内部通報体制の整備を行っています。
また、サプライヤーからの相談・通報については「取引先ヘルプライン」を設置するとともに、日本ガイシホームページの「お問い合わせ」を通じ、あらゆるステークホルダーからの相談・通報が可能となっています。

内部通報制度

取引先ヘルプライン

日本ガイシホームページ　お問い合わせ

人権に関する相談・通報案件を受けた際は、人材統括部がグループコンプライアンス部および関連部門と協議の上、人権への影響が確認された場合は影響を受けた当事者の救済を行うとともに、是正・再発防止策を施します。これらの対応については、重要度に応じて適宜、コンプライアンス委員会・HR委員会・サステナビリティ統括委員会での報告を行います。

苦情対応および是正・救済の体制

ページの先頭へ

人権に関する教育

日本ガイシは、企業活動における人権の尊重に対する理解向上を目的として、役員および全従業員を対象にe-ラーニングや講演会による各種研修を実施しています。

ページの先頭へ