健康経営

基本的な考え方

NGKグループは、「活き活きと働くことのできる職場環境と健康風土づくり」を行うとするNGKグループ健康宣言を定め、従業員の健康増進に力を入れています。

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健康経営推進体制

日本ガイシの健康経営は人材統括部所管取締役が監督し、健康経営推進室傘下の統括産業医、産業保健師等の医療専門職および事務局が、労働組合・健康保険組合と連携して推進しています。

健康経営推進体制図

健康経営戦略マップ

1 ラインケア：管理監督者が、部下の心の健康に関して職場環境等の改善や相談対応を行うこと。
セルフケア：自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減あるいはこれに対処すること。

2 主観的健康観の測定結果：自己評価による健康状態

3 健康習慣に関わる指標：運動習慣者率・喫煙率・適正飲酒率・睡眠充足者率

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総労働時間短縮への取り組み

長時間労働の削減

日本ガイシは、2016年7月から残業時間の社内上限を月70時間に引き下げました（半期の上限は300時間）。そのため、連続7日勤務や週2回のリフレッシュデーにおける残業を原則禁止し、発生する場合は事前申請を必須としています。また、深夜勤務を行う場合は10時間以上のインターバル時間を設けるなど、長時間労働の削減に努めています。
2023年度は、残業時間の社内上限を上回る事例が32件発生しましたが、法令へ抵触する事例はありませんでした（出向者除く通期実績）。

• 70時間超過：9件（うち一般職2件）　※法定超過はなし
• 300時間超過：23件（うち一般職15件)　※法定超過はなし

時間外労働増加への対応策

日本ガイシは、労働時間や休暇取得の実態を毎年、労働組合に開示し、意見交換や対策協議を実施しています。
時間外労働が月45時間を超える見込みとなった場合は、事前に労使協議によって時間外労働が増加する理由を確認し、期間と負荷の平準化、増員補充などの対応策を講じています。
また実際に長時間労働が認められた場合はその都度、職場単位で労働組合と対応を協議しています。
海外出向者に対しては、長時間労働の実態を把握した時点で、理由書の提出と健康診断の受診を義務付けています。これにより出向者の健康を保持するとともに、理由書から長時間労働の原因を究明し解決に向けた対策を講じています。

就業時間・残業時間

社会データ集

長時間労働者へのフォロー

日本ガイシは、非正規従業員も含めた長時間労働者に対し、産業医による面談と健康診断を継続的に実施しています。その状況については毎月開催する各事業所の安全衛生委員会で報告し、時間外労働の削減の徹底を促しています。

長時間労働者の面談数

社会データ集

（注） 確認の結果、2020年度の長時間労働者の面談数を67人に修正しています。

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心身の健康増進を図る活動

メンタルヘルスの「4つのケア」

日本ガイシは、厚生労働省が推奨するメンタルヘルスの「4つのケア」を中心に継続的な心身の健康増進を図る活動を展開しています。
2023年度も全従業員を対象にストレスチェックを実施しました。
実施結果を集団分析レポートとして各部署に送付の上、各マネージャーが自職場の環境改善を図るためのセルフケアやラインケアについて、e-ラーニング研修および個別フォローアップを実施しました。

4つのケア

• 1

  セルフケア

• 2

  ラインケア
  （管理監督者によるケア）
  ※近年重点的に取り組む

• 3

  事業場内産業保険
  スタッフによるケア

• 4

  事業場外資源によるケア

ストレスチェック受検率

高ストレス者の比率

社会データ集

階層別メンタルケア教育

新入社員や若手にはセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしています。
メンタル不調者の多い地区の基幹職向けに研修を実施し、早期発見・早期対応・早期復調へとつなげる展開を図っています。

階層別メンタルケア教育参加人数

社会データ集

従業員の健康増進への取り組み

日本ガイシは毎年実施する定期健康診断のほかにも、健康保険組合とのコラボヘルス^※により、「健康宣言＆チャレンジキャンペーン」「個人向け健康アプリ(kencom)の利用」「ウォーキングイベント」「オンラインセミナー」などを実施し、従業員の健康増進、体力づくりに努めています。2023年度はRIZAPによるWeb動画配信（プレゼンティーズム解消、生活習慣改善「食事」および「運動」）を実施しました。さらに健康チャレンジキャンペーンの対象者を被保険者に被扶養者を加えた形に拡充して参加率向上を実現させました。また「オンラインフィットネス動画の配信」「卒煙キャンペーン」も引き続き継続中です。

健康保険組合などの保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、従業員やその家族の健康増進を効果的・効率的に行う取り組み。

定期健康診断受診率

特定健康診査受診率

特定保健指導対象率

特定保健指導終了率

健康増進の取り組み参加者数

喫煙率

社会データ集

感染症などグローバルな健康問題への対応

日本ガイシは、海外赴任者とその帯同家族が計約450人いるとともに、新型コロナウイルス感染症等で減少した海外出張者も徐々に増加しつつあり、感染症に罹患する可能性もあると認識しています。そのため海外赴任者、帯同家族および海外出張者に専門家による健康管理研修を実施しています。研修では感染症の基礎知識の説明や予防接種の推奨、HIV／エイズやマラリア、結核などの感染症への予防策を紹介しています。
毎年、秋から冬に流行する季節性インフルエンザへの備えとして、海外赴任者には各地での予防接種を推奨するとともに、社内診療所でも予防接種を提供しています。
また、2022年度は新型コロナウイルス対策として、約2千人を対象とした4回目のコロナワクチン職域接種を1月に実施しましたが、集団接種やかかりつけ医での接種が可能になったため、2023年度は実施していません。

健康経営優良法人

日本ガイシは2019年から経済産業省と日本健康会議が共同で進める大規模法人部門の「健康経営優良法人」に連続して認定されています。
また、2021年から新設された「健康経営優良法人」の中小企業部門で、日本ガイシ健康保険組合も3年連続で認定されています。

愛知県健康経営推進企業

日本ガイシと日本ガイシ健康保険組合は、愛知県から「愛知県健康経営推進企業」として認定されました。この制度は「健康経営」に積極的な企業や団体を公表することで、健康づくりに取り組む企業の増加や愛知県民の健康寿命延伸につなげることを目的としたものです。

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