サステナビリティ

コンプライアンス推進体制

NGKグループ企業行動指針

「NGKグループ企業行動指針」は、誠実な事業活動を行うための道しるべとしてNGKグループで働くすべての人が業務を遂行する上で遵守すべき事項を整理しまとめたもので、英語・フランス語など11カ国語に翻訳し展開しています。NGKグループの一人ひとりがこの行動指針に沿って高い倫理観を持って行動し、さらにはサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことで社会からの信頼を築いていきます。
2022年度は、年度初めの企業行動指針徹底に関するESG推進統括部からのメッセージを、海外を含む全グループへ展開しました。日本ガイシと国内グループ会社は、社内イントラを活用して、全社員が使用するパソコンへの企業行動指針のポップアップ表示を開始しました。
2023年には、2019年に改訂されたNGKグループ企業行動指針を、企業活動を行う上での原則的な考え方を示す「NGKグループ企業行動指針」と、役員および従業員が遵守すべき事項をまとめた「NGKグループ行動規範」に分け、運用を開始しました。

NGKグループ企業行動指針および行動規範

適用範囲

「NGKグループ企業行動指針」はNGKグループで働く全従業員とサプライヤーを対象としています。従業員には入社時に「NGKグループ企業行動指針」および「企業行動指針ガイドブック」を配布して周知しているほか、階層別教育などにおいても教育を実施しています。

違反事例の報告

2023年度は、NGKグループにおいて重大な法令違反はありませんでした。

法令違反事例

ガバナンスデータ集

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NGKグループコンプライアンス活動基本要領

コンプライアンス活動の在り方は、社会情勢や法令動向の変化により、グローバルに進化を続けており、NGKグループも自らの活動について国際的な水準に照らして客観的に評価検証し、継続的に改善する仕組みが必要です。また法令遵守はもとより、安全、環境、品質などの分野においても、コンプライアンスに関する取り組みの在り方や価値観を統一することで、全体的な質的向上を図ることが重要です。このような背景の下に、コンプライアンス活動の在り方に関する当社の基本的な考え方を示す方針として、2021年4月に「NGKグループコンプライアンス活動基本要領」を制定しました。「NGKグループコンプライアンス活動基本要領」に基づき、安全、環境、品質、輸出、人権、競争法等で実効性を重視したコンプライアンス活動の質的向上に向けて、関係部門が連携して取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

社長直下にコンプライアンス委員会を設置し、傘下に委員会の業務を適正に遂行するための会議体として、実務責任者で構成されるコンプライアンス活動推進部会を設けています。コンプライアンス委員会の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会がコンプライアンス委員会の活動状況を監督しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図です。社長直下にコンプライアンス委員会を設置し、会議体としてコンプライアンス活動推進部会を設けています。

有効かつ実効性のあるコンプライアンス体制の基礎をNGKグループ全体に構築するため、2021年度以降、事業本部所管の国内外グループ会社にコンプライアンス責任者と担当者を選定して協議を開始しています。また、グループコンプライアンス部が中心となりグループディスカッションやオンラインと対面のハイブリッド等、各社ごとに工夫した教育形式を導入し、インタラクティブな教育により学習効果を高める取り組みを行っています。教育実施後には受講者向けのアンケートを実施し、理解度の確認や次回に向けた改善策の検討を行っています。こうした取り組みを通じて、将来的にはコンプライアンス施策の立案・実行・効果確認・改善をNGKグループ各社が自主的に行えることを目標に活動を推進しています。

グループコンプライアンス部のミッション

  • コンプライアンスを最優先とする企業文化をNGKグループ全体に定着させる
  • 国際的な水準のコンプライアンス活動の推進および継続的な改善の仕組みの確立により、NGKグループとしてコンプライアンスの徹底を図る
  • 海外グループ会社については、その地域の関連法規や社会的要請に関する最新状況を把握し、グローバル化に対応したコンプライアンスを推進する

ミッション遂行に向けた2023年度の取り組み

  • 年度初めに「コンプライアンス最優先」の社長メッセージ発信(従来から継続)
  • 10月のコンプライアンス強化月間に、社長メッセージの発信や啓発ポスターを掲示
  • 「NGKコンプライアンス活動基本要領」の周知と部門業務への活用事例紹介
  • リスクベースで実効性を意識したコンプライアンス教育(日本ガイシおよび国内外グループ会社)
  • グローバルな法規則への対応(競争法・贈賄防止法令など)
  • 内部通報制度の運用・体制整備(国内:改正公益通報者保護法の運用状況確認、海外:EU内部通報指令対応、各社規程の見直し)

サプライヤーへの対応

サプライヤーの皆さまに対しては、「NGKグループサプライヤー行動規範」の遵守をお願いしています。本規範においては、包括的な腐敗防止、知的財産の保護、公正な取引など倫理・コンプライアンスにかかわる具体的な取り組みを明記しています。サプライヤーの皆さまには本規範遵守の同意を毎年要請しており、新規取引開始にあたっても遵守の同意をお願いしています。

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内部通報制度

内部通報制度(ヘルプライン・ホットライン)は、日本ガイシおよびグループ会社の各事業所に勤務するすべての人(役員、従業員、社外へ出向中の従業員、顧問、契約社員、派遣契約に基づく派遣社員、業務委託契約に伴う駐在員を含む)が利用できます。相談・報告は電話もしくはメールにて受け付けています。日本語の他に英語での対応も可能です。顕名で行うことを原則としますが、社外窓口の利用により匿名での相談も可能です。相談・報告者の保護は社規で約束されており、NGKグループ行動規範の中で、報告を行った者に対する報復を禁じています。相談・報告受理後、調査の要否について公正、公平かつ誠実に検討し、相談・報告者に対し、速やかに今後の対応について通知します。調査の結果、法律違反、不正行為等が特定できた場合には、会社は当該行為に関与した者に対し、就業規則に従って処分を課すものとします。

内部通報体制図

内部通報体制図です。相談者は社内窓口と社外窓口(弁護士)両方への相談・報告が可能です。調査の結果は、ヘルプライン活動報告または弁護士からの勧告・モニタリングとして取締役会に報告されます。

ヘルプラインの設置

「NGKグループ企業行動指針」の趣旨に反する行為の抑制や未然防止、早期解決のために、従業員からの相談・報告を受け付けるヘルプラインを設けています。海外グループ会社は会社ごとにヘルプラインを設置しています。
内部通報制度の窓口や相談実務を担当する管理者は、相談受付、事実関係の調査、是正措置における留意事項や、ハラスメントを含む具体的な通報事例などについて毎年社外の弁護士から研修を受けており、2023年度はパワハラに加え不正行為事案の事例について受講しました。

ヘルプライン相談件数

ガバナンスデータ集

2023年度の通報・相談件数は計35件でした。内訳は、ハラスメント16件、人事制度・就業規則7件、規程・ルール3件、その他9件です。すべての案件で、受付・調査・判断・対策のプロセスごとに第三者である社外弁護士に確認・相談しながら対応を進めており、慎重な調査を実施した結果、当社の経営に影響を及ぼす内容の通報はありませんでした。通報・相談された内容を参考に、「NGKグループ企業行動指針」やコンプライアンスの取り組みの有効性を定期的に評価・検証し改善につなげています。

ホットラインの設置

日本ガイシの役員等が関与する不正・法令違反ならびに、競争法および贈賄・汚職等の包括的な腐敗行為の通報を受け付けるホットラインを設けています。ホットラインは社外弁護士が窓口となり、社外役員を中心に構成される経営倫理委員会が取り扱い、取締役会への報告や改善策の実施を勧告します。
海外グループ会社における競争法および腐敗行為防止法違反の通報(ホットライン)に関してはすべての海外グループ会社で設置しています。 役員等が関与する不正・法令違反に対応する通報については、国ごとに現地の状況を考慮しながら設置を進めています。

コンプライアンスカード

内部通報制度の周知のため、従業員が常時携帯できる「コンプライアンスカード」を作成。2023年度には内容を更新し、日本ガイシおよび国内グループ会社のすべての従業員へ配布しています。なお、公益通報者保護法改正に合わせ、2021年度には退職後1年間はヘルプライン・ホットラインが使用できるように社規を改定しています。

内部通報制度の周知のために従業員に配布している「コンプライアンスカード」の写真です。

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腐敗防止体制

腐敗リスクの評価と対応

NGKグループは腐敗を含む重大なコンプライアンスリスクについて、経営レベルの視点から、重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分類し、継続的な見直しを実施することでリスクマネジメントを行っています。アンケートの実施や内部統制プロセスにおける特別リスクの評価などを通じてリスク分析を行うなど、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会や各担当部門が中心となって事業ごとにリスクの回避・予防に努めています。

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コンプライアンス教育

従業員に対するコンプライアンス教育

グループコンプライアンス部と法務部が中心となり、役員および従業員に対するコンプライアンスの教育と啓発に努めています。キャリア教育や海外赴任者教育のほか、法令解説や事例紹介を行う「法令/コンプライアンス連絡会」を実施しています。2018年度からは、キャリア教育において品質コンプライアンス、契約遵守を加えて教育を行っています。

2023年度に実施したコンプライアンス教育(全般)

教育の名前 主な対象者 主な内容 受講形式 実施回数
キャリア教育 新入社員 コンプライアンス、競争法、外国公務員贈賄規制 社内講師による教育 1
昇格・転換者 コンプライアンス、企業行動指針・行動規範(誠実な事業活動) 動画視聴 2
キャリア中途採用者 コンプライアンス、競争法、外国公務員贈賄規制、企業行動指針・行動規範(誠実な事業活動) 社内講師による教育・動画視聴 1
新任係長 コンプライアンス、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理、企業行動指針・行動規範(誠実な事業活動) 社内講師による教育・
動画視聴
1
新任基幹職 コンプライアンス、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 社内講師による教育 1
基幹職2級昇格者 コンプライアンス、品質コンプライアンス 社内講師による教育 1
海外赴任者研修
(グローバル研修)
海外赴任予定者 競争法、外国公務員贈賄防止規制、安全保障輸出管理 動画視聴 1
コンプライアンス教育 海外グループ会社管理者層・営業職 コンプライアンス、競争法、外国公務員贈賄規制 弁護士による講演会の実施
およびe-ラーニング
19
(24拠点)
日本ガイシ、国内グループ会社一般層 コンプライアンス、ハラスメント防止、内部通報制度について 動画視聴 1
日本ガイシ・国内外グループ会社営業職 外国公務員贈賄防止規制 弁護士によるセミナー 1
役員 競争法 弁護士によるセミナー 1
新任役員 会社法・競争法 弁護士によるセミナー 1
日本ガイシ、国内グループ会社基幹職・営業職 競争法 弁護士によるセミナー・動画視聴 1
競争法実務責任者等 競争法伝承教育 コンプライアンス部門によるセミナー 2
法令/コンプライアンス連絡会 基幹職ほか内容に応じた対象者 5月度 日米の半導体製造装置等に係る輸出規制について 社内講師によるセミナー・動画視聴 1
7月度 贈賄防止規制に関する研修 社外弁護士によるセミナー・動画視聴 1
9月度 建設業法 社内講師によるセミナー・動画視聴 1
11月度 あなたと会社を守るヘルプラインとホットライン 社外弁護士によるセミナー・動画視聴 1
1月度 インサイダー取引の最新動向 社内講師によるセミナー・動画視聴 1
3月度 契約遵守について 社内講師によるセミナー・動画視聴 1

2023年度に実施した競争法に関する教育

教育の名前 主な対象者 主な内容 実施回数
新任役員向け教育 新任役員 社外弁護士によるライブセミナー 1
競争法コンプライアンス講演会 日本ガイシおよび国内グループ会社の全役員、基幹職、営業職 社外弁護士によるライブセミナーおよび動画視聴 2
海外グループ会社
コンプライアンス研修
海外グループ会社管理者層・営業職 弁護士によるライブセミナー、e-ラーニング、社内講師による実施 19
(24拠点)
社内講師による競争法教育 内容に応じた対象者 部門からの依頼による出前教育 2

2023年度に実施した贈収賄防止に関する教育

教育の名前 主な対象者 主な内容 実施回数
営業関係者向け研修 国内営業関係者海外グループ会社(一部)拠点長 外国公務員贈賄防止規制 1
法令コンプライアンス連絡会 日本ガイシ基幹職 外国公務員贈賄防止規制 1
コンプライアンス教育 海外グループ会社管理者層・営業職 社外弁護士によるライブセミナーおよびオンラインセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 19
(24拠点)

贈収賄防止教育の実施

日本ガイシの階層別教育において社内講師による教育を実施しているほか、2019年度から営業部門においては、社外から弁護士を招いた対話形式での講義と、受講者の業務に沿ったケーススタディを基に、グループディスカッションを取り入れた研修を開催しています。また、すべてのグループ会社で弁護士によるセミナー等による教育を実施しています。 加えて、2023年度からは営業部門だけでなく、新しく事業を探索する部門等にも教育範囲を広げて開催しています。

その他の啓発活動

コンプライアンス便り

社内イントラネットに毎月1回、身近なテーマを4コマ漫画などでわかりやすく学べる「コンプライアンス便り」を掲載。事例から学ぶべきことを詳細に解説しています。

コンプライアンス便りに掲載されている、四コマ漫画などの写真です。
「こんぷろカスタム」提供

2023年度「コンプライアンス便り」テーマ一覧

4月 企業理念を業務に活かしていますか?
5月 「風通しの良い職場」を作るには?
6月 マタハラ、パタハラって何?
7月 歩きスマホをしてはいけません
8月 仕事が集中していたら負荷の軽減・分散をしましょう
9月 古い書類を確認せずに捨てようとしたら
10月 コンプライアンス強化月間
11月 防災訓練に参加することの大切さ
12月 人権週間
1月 部外者に秘密情報を話す人を見かけたら
2月 気兼ねなく意見を出せる雰囲気にするには
3月 海外に製品を送るときは

コンプラアンス強化月間

2017年度から毎年10月をコンプライアンス強化月間として、社長メッセージの発信、啓発ポスターの掲示や内部通報先の周知などを行っています。2023年度は社長メッセージを日本ガイシおよび国内外のグループ会社に対し動画で配信しました。

コンプライアンス活動表彰

2021年度から「コンプライアンス活動表彰制度」を開始し、各部門や国内外のグループ会社が取り組むコンプライアンス活動の中から、自主性・独自性など特に優れた活動を表彰し、好事例としてNGKグループ内に展開しています。2023年度はガイシ事業部製造部小牧工場の「安全シンボルゾーンの取り組みによる組織活性化」を表彰し、コンプライアンス委員長からの表彰状の授与や受賞部門のメンバーとの座談会を行いました。

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