サステナビリティ
カーボンニュートラル戦略ロードマップ・環境行動5カ年計画
カーボンニュートラル戦略ロードマップ
「NGKグループ環境ビジョン」の達成に向けて、4つの戦略からなる「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。2050年の目標をグループ全体のCO2排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーン目標として、2025年度に排出量50万トン（基準年2013年度比32%削減）、2030年度に同37万トン（同50%削減）を設定しています。今後、水素やCCU/CCS（CO2の回収・利用・貯蔵）関連技術の開発を推進することで、ネットゼロ達成の前倒しを検討します。
なお、2025年度の目標値は、ロードマップ策定当初は55万トン（基準年度比25％削減）としていましたが、より高い削減率を目指して見直しを行いました。
カーボンニュートラル戦略ロードマップ 4つの戦略
戦略１：カーボンニュートラル（CN）関連製品・サービスの開発と提供
カーボンニュートラル関連の既存製品に加えて、開発品の製品化やNAS電池を活用した再生可能エネルギー供給事業などのサービスを社会に提供します。
戦略２：トップダウンでの省エネ強化
従来から取り組んでいる省エネ活動をさらに強化し、高効率設備の導入やエネルギーの運用改善などに取り組みます。
戦略３：技術イノベーションの推進
セラミックスの焼成工程では化石燃料由来のCO2を排出していますが、水素やアンモニアなどへの燃料転換を進め、化石燃料フリー化を目指します。
戦略４：再生可能エネルギー利用の拡大
国内外でさまざまなスキームでの再生可能エネルギー調達を進めるとともに、NGKグループ内の生産拠点に太陽光発電設備（PV）を設置し、NAS電池やZNBを併設してデマンドコントロールします。これをモデルケースとしてNGKグループが参画する再生可能エネルギー供給ビジネスに活かすとともに、将来グループで使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄えるように取り組んでいきます。
カーボンニュートラル戦略ロードマップ
第5期環境行動5カ年計画（2021～2025年度）
2021年度に、2025年度における環境活動の目標として「第5期環境行動5カ年計画」を策定しました。
2021年4月に公表した2050年までにCO2排出量ネットゼロを目指す「NGKグループ環境ビジョン」の実現に向けた最初の5年間の活動計画で、環境ビジョンの主要テーマである「カーボンニュートラル」「循環型社会」「自然との共生」を重点事項とし、環境ビジョンの達成を目指します。
基準年・目標年・管理範囲
- 基準年：2013年度（一部2019年度）
- 目標年：2025年度
- 管理範囲：連結（一部国内）
本5カ年計画のこれまでの実績と2024年度目標と実績、および最終年度である2025年度目標値を以下に示します。
2025年度のCO2排出量（連結）の目標値については、これまでの省エネ活動の推進や再生可能エネルギー拡大への取り組みが進んだことを受け、2021年当初に設定していた55万トンから50万トンへ目標値を見直しました。
- ※1 年度目標に対する達成度の自己評価基準：○目標達成、×目標未達成
- ※2 全電力使用量に占める再生可能エネルギー由来電力の比率
- ※3 事業所外へ排出される製品以外の物質で、有価物も含まれる
- ※4 Business As Usual（＝改善がない場合の廃棄物発生量）に対する削減率
- ※5 Self-Assessment Questionnaire：企業の社会的責任についての自己評価アンケート
- ※6 当初はポスト愛知目標としていたが、2022年に昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、国際的な合意に基づく新たな枠組みへと移行したため変更
第5期環境行動5カ年計画 2024年度の実績
2024年度の目標はすべて達成できました。
カーボンニュートラルの取り組みにおいては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギー利用の拡大などを通じて、CO2出量は目標60万トンに対し、実績は54万トンとなり、目標を達成することができました。また、再生可能エネルギー由来電力の利用率は26%となり、こちらも目標を達成しています。
循環型社会への取り組みでは、廃棄物の削減や取水量の管理に関する定量目標を達成しました。
自然との共生に関しては、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づく開示内容の拡充を進めました。さらに、環境社会貢献においては、新型NAS電池（NAS MODEL L24）を環境貢献製品として新たに登録しました。
環境コミュニケーションの推進では、環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）でのセミナーの開催や社内発表会の活用を通じて、地域社会への貢献や環境意識の向上を図りました。