サステナビリティ

リスクマネジメント

基本的な考え方

NGKグループは、グループビジョンの実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、これらを適切に認識し未然防止を図ることでリスクをコントロールするとともに、顕在化したリスクにより生じる損失を最小限にとどめるため、リスク種別に応じた取り組みの考え方を定めています。
またNGKグループは、経営に与える影響が大きいリスクが発生した場合には、危機管理基本規程に基づきそのリスクに応じた委員会が中心となって情報収集や実態把握を行い、負の影響の極小化を図るとともに、原因分析や再発防止に取り組みます。このうち、著しく重大なリスクに関しては、サステナビリティ推進部担当執行役員の判断で、社長の参加する対策会議を招集し、対応に当たります。

リスクマネジメントの考え方

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リスクマネジメント体制

NGKグループは、2023年度から社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、取締役会の監督の下でグループの重要なリスク課題を後述のリスクマネジメントプロセスに沿って包括的に管理しています。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門に指示・支援を行うなどのマネジメントを行っており、各本部・部門等はリスク対応策の策定および実行に加え、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その結果をリスク統括委員会に報告しています。取締役会は、リスク統括委員会からリスクマネジメントの活動について年1回以上報告を受けることで、その取り組み全体を監督するとともに、リスクマネジメント体制の有効性について確認をしています。当該リスクマネジメント体制は、監査役会から独立して運営されています。

リスクマネジメント体制図

リスクマネジメント体制図です。全社的なリスクは、リスク統括委員会が取り扱い、取締役会へ報告します。個別リスクについては、各委員会が対処します。

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リスクマネジメントプロセス

取締役会は、NGKグループビジョンの実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、リスクマネジメントに関する方針として「リスクマネジメントの考え方」を決定し、当社において「とるべきリスク」と「排除すべきリスク」について、リスクの種別に応じた取り組みの考え方を決定しています。この考え方の下、リスク統括委員会ではCOSO-ERMフレームワークを参考にして、内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクの特定・見直し、リスクを主管する委員会・部門によるリスク顕在化状況のモニタリングやリスク対応策の策定・実施等のリスク管理体制および手法を整備しています。重要なリスクの特定・見直しに当たっては、事業を取り巻くリスク項目について年1回、経営層からのトップダウンと各部門のボトムアップの双方から洗い出しを行い、各リスクの影響度と発生可能性の変化や新たなリスク認識の有無を確認し、リスク評価の見直しを行っています。リスク統括委員会は、こうした取り組みを通じて当社グループを取り巻くリスクを横断的に統括し、取締役会に報告しています。
また、内外環境の突発的な変化等により重要性が急激に高まったリスクは、適時にリスク統括委員会で取り扱う対象として追加し、柔軟に対応できるようにしています。2024年度は米国政権交代を受け、リスク統括委員会の場で関税政策を中心に当社事業への影響について外部有識者を交えた意見交換を行いました。

COSO-ERM:企業が直面するリスクを全社的に管理し、戦略とパフォーマンスを統合することを目的とした国際的な枠組みであり、COSO(米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会)によって策定されたもの

重要リスクの管理サイクル

リスク特定プロセスを示した図です。リスクの収集・一覧化、リスクの評価、経営トップの審議の流れで、グループとして管理すべきリスクを特定しています。

リスク・リスク概要・対応策

1. 事業運営におけるリスク 各事業共通

リスク概要

  • 各事業の前提条件である各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等の変化

対応策

  • 拠点の分散によりグローバルに代替可能な体制を構築

残存リスク

  • デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含めた前提条件への予期せぬ事象の発生による収益の悪化
エンバイロメント事業

リスク概要

  • 内燃機関車の減少に繋がる変化の発生
  • 消費者の価値観やビジネスモデルの変化による需要の減少
  • 中国市場の競合台頭によるシェアの低下
  • リチウムイオン電池正極材・電子部品向け焼成炉における競合の成長による市場シェアの低下

対応策

  • 需要の変化に応じた新製品や高機能品の開発、市場投入
  • 需要動向のモニタリングによる柔軟な生産対応
  • 中国市場において環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化
  • 産業機器関連製品における競合状況のモニタリングによる競争力の維持、向上

残存リスク

  • 想定を超えた需要変化や環境規制への対応遅延、景況悪化による短期間での需要減等による業績および財政状況への悪影響
デジタルソサエティ事業

リスク概要

  • 半導体の需給状況や各国の規制の変化、技術革新による需要の減少
  • 顧客ニーズへの対応遅れによるシェア低下
  • 革新的な発明によって半導体製造プロセスが大幅変更されることによる期待する成長水準の未達
  • 半導体に関する各国の輸出規制の複雑化への対応遅延等による業績への悪影響
  • 最終消費財の需要減や携帯基地局・データセンターへの投資減

対応策

  • 客先動向や需要情報を注視し需要の変動に素早く対応できるよう適宜設備能力や人員体制、生産体制を見直し
  • 当社独自の技術対応力や製品供給力の向上による業界トップのポジションの維持
  • 規制動向を注視し、関係部門への情報共有や必要な規程・マニュアル整備を実施

残存リスク

  • 想定を上回る規模での需要減退に伴う販売不振と在庫負担による業績および財政状況への悪影響
エネルギー&インダストリー事業

リスク概要

  • リチウムイオン電池など競合製品のシェアの拡大
  • NAS電池が適した長時間用途市場の立ち上がりの遅れによる需要の不安定化
  • 国内市場におけるポリマー製がいしの採用
  • 海外市場における競合、電力政策影響による収益の減少

対応策

  • 海外有力企業とのパートナーシップ強化
  • 政府の支援策活用による安定したニーズの喚起及び取り込みと、コストの削減
  • 使用実績に基づく信頼性アピールによる採用の維持
  • 品質維持とコスト競争力の向上による需要の確保

残存リスク

  • 長時間用途の市場拡大のさらなる遅れやリチウムイオン電池の適用拡大による需要低迷、価格の下落による業績および財政状況の悪化
  • 想定を上回る規模での需要の減少による業績および財政状況への悪影響
2. 研究開発に関するリスク

リスク概要

  • マーケットフィットが実現できず、新商品創出や事業化が停滞することによるNew Value 1000の未達

New Value 1000:2030年に新製品・新規事業の売上高1,000億円以上の目標

対応策

  • NV推進本部、研究開発本部、製造技術本部の連携および外部からの技術やリソースの積極的な獲得による新製品創出や事業化の推進
  • 開発・事業化委員会における研究開発のリソース配分の見直し

残存リスク

  • 技術間競争の複雑化によりインプットが十分な成果に結びつかないことによる業績への悪影響
3. 人材におけるリスク 人材確保・人材管理

リスク概要

  • 求める人材(DX・グローバル・失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材)の確保・育成が計画通りに進まないことによる機会損失や重要な意思決定への悪影響

対応策

  • 事業戦略に即した人材の獲得のための採用方式の多様化、最適化
  • 「DX人材」および「グローバル人材」を確保・育成するための仕組みや制度の拡充
  • 基幹職も含めた従業員の挑戦をサポートする社内環境の整備

残存リスク

  • 求める人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業の遂行能力が向上しないことによる事業目標の未達
ダイバーシティ&インクルージョンへの対応

リスク概要

  • 人材の同質性が継続することによるイノベーション機会の喪失
  • ダイバーシティ&インクルージョンに消極的な企業と認識されることによる採用競争力の低下

対応策

  • 「NGKグループ人的資本経営方針」に基づく人事施策の実施状況の確認と、ビジョン達成に向けた体制構築の推進
  • 多様な人材の採用と育成を促進する人事施策の推進

残存リスク

  • ダイバーシティ&インクルージョン推進の遅れにともなうイノベーション創出の停滞による、事業目標の未達や業績および財政状況への悪影響
4. 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク 法令等の遵守に関するリスク

リスク概要

  • 法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守などの社会的規範に反した行動による当社のレピュテーションの低下と事業収益への悪影響

対応策

  • 従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底・コンプライアンス意識の向上
  • 国際的な水準に則った「コンプライアンス活動基本要領」の制定
  • 社外役員とコンプライアンス担当役員から構成される経営倫理委員会による重要な不正事案や法令違反の予防と監視
  • 内部通報制度によるコンプライアンス違反の発生可能性の低減

残存リスク

  • 予期せぬ問題発生による業績への悪影響
人権・安全に関するリスク

リスク概要

  • ルール不履行やリスク認識不足による業務災害の発生とレピュテーションの低下
  • 従業員のメンタルヘルス悪化による人材の不足と業務の停滞
  • グループの事業活動における人権の侵害

対応策

  • 「安全衛生基本方針」に基づく重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策の強化
  • 長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育の実施
  • 「NGKグループ人権方針」の策定
  • 従業員の人権に対する理解向上を目的とした各種教育の実施
  • 人権に関する国際規範の遵守による人権侵害リスクの防止、軽減
  • グループ会社へのセルフチェック実施と主要取引先への「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の要請

残存リスク

  • 予期せぬ問題発生による業績への悪影響
品質と製品の安全性に関するリスク

リスク概要

  • 重大な市場クレームや契約違反などの業務の不備に伴うブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等

対応策

  • 「品質方針」に基づく品質経営部による各事業本部の品質活動のモニタリング
  • 重点課題に対する品質会議の開催による迅速な解決
  • 全社品質コンプライアンスプログラムによる業務品質の改善
  • 経営層から現場までが品質コンプライアンスを自分事として業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動の推進
  • 品質活動のルール化と守るべき品質の策定、及び効果的な品質リスク排除の考え方・やり方の全社展開による品質の向上
  • 市場不具合の原因の是正、製品・サービスの安全性の確保、コトビジネスにおける品質リスク分析への注力
  • お客さまの要求仕様・保証内容の確認強化と品質・安全リスク発生時の迅速な通知体制の整備

残存リスク

  • 想定を超えた品質問題の発生による業績への悪影響
5. 情報システムのリスク

リスク概要

  • 外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によるデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等の発生による社会的信用や業務の継続への悪影響

対応策

  • 「NGKグループ情報セキュリティ方針」に基づくグループ全体のITセキュリティ統制と対策レベル向上に向けたグループ各社の取り組みの定期的な共有
  • 社内の情報資産および外部のクラウドサービスの適正管理・運用によるセキュリティ事故の防止
  • 情報漏洩の防止およびソフトウェアの適正利用のための従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の実施
  • インシデント発生時の対応力強化のためのセキュリティインシデント対応体制・マニュアルの整備と、経営層による対応訓練の実施

残存リスク

  • 年々激化、高度化するサイバー攻撃による、社会的信用や事業継続、業績への悪影響
6. 為替、資金および資材調達のリスク

リスク概要

  • 円高による売上高・利益の減少・業績の悪化
  • 金融危機などで設備投資その他の資金調達が困難となることによる、事業運営や業績・財政状態への悪影響
  • 資材調達での素材・エネルギー・物流コスト上昇による業績への悪影響
  • サプライチェーンの混乱や本国・調達元の法規制の変化への対応遅れによる資材調達の遅延やお客さまへの出荷の滞留
  • 特定の素材・設備の供給停滞や法令違反による当社のレピュテーションの低下と事業収益への悪影響

対応策

  • 需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買
  • 短期的な変動に対する先物為替予約等によるリスクヘッジ
  • 素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対する適正な売価への反映、競争購買、設計見直しなどによるコストダウン
  • 海外拠点を通じた情報収集と状態監視により、在庫管理の最適化や調達先の多様化を図り、サプライチェーン上のリスクを低減

残存リスク

  • 想定を大きく超えた為替変動や想定外の事態により資金・資材調達が困難となった場合の事業運営や業績および財政状態への悪影響
7. 気候変動と災害のリスク 気候変動に関するリスク

リスク概要

  • 気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づき、設定した時間軸とシナリオにおいて特定したリスク(カーボンニュートラル社会への移行リスク、気候変動の顕在化に伴う物理的リスク)

対応策

  • 気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づき特定したリスクの影響の大きさを分析し、対応戦略を策定
  • カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスの開発、提供
  • 2050年のCO2排出量ネットゼロに向けたロードマップの策定

残存リスク

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で想定したシナリオ以外の事象が発生した場合、追加的費用による業績悪化
  • 気候変動対応目標の未達によるステークホルダーからの評価の低下やブランド価値の毀損、ビジネス機会の喪失
大規模災害および感染症に関するリスク

リスク概要

  • 大規模な地震や火災、風水害等による操業困難な拠点の発生
  • 重大な感染症の発生・蔓延による生産・販売への悪影響

対応策

  • 関連規程類の策定や訓練等の実施によるグループ全体でのBCP(事業継続計画)の推進
  • 主力事業の生産拠点の分散化、購買先の複数化、建物、設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策

残存リスク

  • 想定を超える事象による主要製造拠点への深刻な被害や、地域のインフラの長期的な供給支障による相当期間の生産活動の停止に伴う、業績及び財政状態への悪影響

海外グループ会社のリーガルリスクマネジメント

NGKグループは、事業拡大に伴ってグローバル化・多様化するリスクを最小限にとどめるため、海外での事業展開におけるリーガルリスクマネジメント状況の把握強化に取り組んでいます。
海外グループ会社に対しては、半年に一度、訴訟などの法務案件や弁護士の利用状況を、また、年に一度、内部通報制度の利用、輸出管理、法令関連情報の入手など、リーガルリスクへの対応状況の報告を求めています。報告のうち主要な内容についてはコンプライアンス委員会で報告し、情報を共有しています。また、海外拠点からの相談に対しては適宜、弁護士と法務部が対応しリスクを回避しています。

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BCP(事業継続計画)への取り組み

日本ガイシは、人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として社⻑を責任者とするBCP対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しています。BCP発動に備えた活動として、生産拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保など各種対策に取り組んでいます。また、災害時の危機対応力向上を目的として、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定したシナリオ計画に基づく訓練を実施しています。計画に基づき実際に動いてみることで細かい問題点まで抽出し、BCPの改善に役立てています。その他、感染症拡大や世界情勢の変化に伴う調達難などに対しては、BCP事務局を中心に早期の情報収集や対応を行い事業の継続に努めています。

BCP体制図

BCP、事業継続計画の体制図です。社長を責任者とするBCP対策本部が、中央災害対策本部や各部会を指揮します。

緊急時および被災時には、「中央防災対策本部」を「中央災害対策本部」に切り替え、災害への対応にあたります

2024年度の取り組み

今後の取り組み

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