労働慣行

基本的な考え方

NGKグループは、多様性が尊重されてさまざまな人が活躍でき、豊かで活気にあふれ、挑戦を後押しするオープンな職場環境づくりに努めています。また、一人ひとりが公正な処遇の下で能力を最大限発揮できるよう、人事制度を運用しています。

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公正な処遇・評価

資格定義

日本ガイシでは、学歴や年齢によって仕事の範囲が限定されることがないように、努力次第で昇格や職群転換の機会を得られる資格制度としています。
資格ごとの役割の違いを明確にすることで、上位資格で求められるものを認識し、より高いレベルの仕事に挑戦しやすくしています。自らの意志で積極的に上位職群にチャレンジした従業員の努力に報いるとともに、個々人のキャリアアップを支援することを狙いとしています。

日本ガイシの資格定義

一般職人事制度

日本ガイシの一般職人事制度は、若手からベテラン層まですべての従業員がやりがいをもって働くことができる制度となっています。日本ガイシがグローバルに事業を展開し、新製品や新規事業の創出を推進していく上で、重要な役割を担う若手や中堅層の意欲を高め、能力を十分に発揮できる環境を整えています。

制度の要点

基幹職人事制度

基幹職人事制度の改定

日本ガイシは、2025年4月に、多様な人材の最大活用と自律的行動の促進に向け、基幹職（管理職）の人事制度を改定しました。年齢や在籍年数にとらわれず職務内容に応じた処遇とするなど、挑戦し変革する人材を後押しし、NGKグループビジョンで掲げるカーボンニュートラル関連とデジタル社会関連分野への事業構成転換を推進します。

基幹職新人事制度の概要

評価制度

処遇の公平性を保ち、個人の努力や成果を都度しっかりと評価、自身の成長を実感できるよう、日本ガイシは、個人の報酬決定にあたり以下の評価制度を使用しています。

公正で公平な報酬

日本ガイシと労働組合は、最低賃金法に基づいて定められる地域・産業別最低賃金を上回る「企業内最低賃金」について独自に協定を結びました。この協定により、従業員の待遇向上を図るとともに、関連法への抵触を回避しています。
また、同一資格において性別に関わらず同一の賃金体系を適用しています。

2024年度 労働者の男女の賃金の差異

社会データ集

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従業員とのコミュニケーション

従業員エンゲージメント

日本ガイシでは、従業員エンゲージメント調査を毎年実施しています。この調査は組織や従業員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」などさまざまな要素から可視化するサーベイです。
2024年度の調査では、5,089人（男性：4,432人、女性：657人）から回答があり、全項目において前年比スコアが向上する結果となりました。特に、「仕事のやりがい」は初めて目標スコア3.5に到達しました。要因は、職場での活性化に向けたワークショップの実施などのさまざまな取り組みの成果であると考えています。一方、「挑戦」「多様性」は目標未達となりました。挑戦を支援し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備をさらに進めていきます。
これらの調査結果は、人事施策を検討する上での基礎データとして活用し、従業員が働きやすく、やりがいを感じられる組織を実現できるように努めています。また、職場ごとの結果は各所属長にフィードバックし、日々の職場環境の改善に役立てています。

組織活性度調査スコア

スコアが1点～5点で示され、5点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しています、目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度4点以上である状態です

離職率

自主退職率

社会データ集

労使の取り組み

結社の自由

日本ガイシは、団体交渉権など労働者の権利を尊重し、健全な労使関係を築くことに努めています。2025年3月末時点の労働組合員数は4,106人です。

労働組合加入率

社会データ集

団体交渉権の保護

日本ガイシと労働組合は、対等な立場で労働協約を締結しています。労働協約には相互の権利を尊重し、権利の行使について責任を負うことを明記しています。情報交換と相互の理解促進のため、定期的に労使懇談会を実施しており、経営方針や経営状況、組合活動などについて意見を交わすことで、健全な労使関係を維持しています。団体交渉の際には、平和的かつ迅速に解決することを目指し、誠意と秩序をもって対応しています。

労使間のコミュニケーション

日本ガイシは、労使懇談会や職場懇談会、定期労使協議会といった各種協議体でのコミュニケーションを通じて、労使の相互の信頼関係の構築に努めています。日本ガイシと労働組合は、労使懇談会では会社の業況・業績について、職場懇談会では職場ごとの生産・勤務体制や職場環境などの課題の共有を図っています。また、定期労使協議会では、労使が積極的に意見交換を実施しています。

業務上の異動に関する通知

日本ガイシは、日本ガイシ労働組合との間で締結している労働協約の中で、業務上の必要性により異動する場合は、従業員本人の能力、健康、家庭の事情等を考慮し決定すると定めているほか、原則として3週間前までに本人に通知を行うルールを採用しています。特に、集団的に異動を行う場合、または組合活動に重大な影響を与えると判断されるものについては事前に組合と協議することを労働協約に規定しています。

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