サステナビリティ
労働慣行
基本的な考え方
NGKグループは、多様性が尊重されてさまざまな人が活躍でき、豊かで活気にあふれ、挑戦を後押しするオープンな職場環境づくりに努めています。また、一人ひとりが公正な処遇の下で能力を最大限発揮できるよう、人事制度を運用しています。
公正な処遇・評価
一般職人事制度
日本ガイシの一般職人事制度は、若手からベテラン層まですべての従業員がやりがいをもって働くことができる制度となっています。日本ガイシがグローバルに事業を展開し、新製品や新規事業の創出を推進していく上で、重要な役割を担う若手や中堅層の意欲を高め、能力を十分に発揮できる環境を整えています。
制度の要点
資格
- すべての従業員が上位の職群にチャレンジできる仕組みづくり。
- 資格定義の明確化。
評価
- 各人の努力や成果がより適正に反映される処遇の実現。
65歳定年
- 60歳到達時点と同等の給与水準を維持。
資格定義
日本ガイシでは学歴や年齢によって仕事の範囲が限定されることがないように、努力次第で昇格や職群転換の機会を得られる資格制度としています。
資格ごとの役割の違いを明確にしているため、上位資格で求められるものが認識でき、より高いレベルの仕事に挑戦しやすくなっています。自らの意志で積極的に上位職群にチャレンジした人の努力に報いるとともに、個々人のキャリアアップを支援することが狙いです。
日本ガイシの資格定義
職群 | 職群定義 |
---|---|
基幹職 | 個人と集団をリードし、上位方針に基づいた組織業績の達成、事業・組織の持続的成長に向けた変革の推進にパフォーマンスを発揮することが期待される。 |
S群 | 係・チーム単位をマネジメントする人材または高度なスペシャリスト人材。 上司や関係部署と係・チームを結びリードすることで、係・チームの生産性を向上し、成果を出すことを期待される。または、特定分野のスペシャリストとして重要な課題・業務を担うことを期待される。 |
M群 | 実務の中心〜現場のリーダー的な人材。 専門分野のエキスパートとして技術・技能・知識・経験等で上司やメンバーをサポートし、チーム業務全体の円滑な推進を支え、現場のロールモデルとなることを期待される。 |
J群 | 実務担当者として自ら考え動ける人材。 業務全体の目的や流れを理解し、任された日常業務全般を周囲と連携して進め、完遂できる。自律的に技術・技能・知識・能力を高め活躍することを期待される。 |
評価制度
処遇の公平性を保ち、個人の努力や成果を都度しっかりと評価、自身の成長を実感できるよう、日本ガイシは、個人の報酬決定にあたり以下の評価制度を使用しています。
評価制度 | 内容 | 対象となる従業員の割合 |
---|---|---|
業績評価 | 期首に設定した目標の達成度やプロセスを「成果」として評価。 設定した目標以外の業務についても、どれだけ取り組むことができたかを評価。 |
100% |
役割評価 (一般職のみ) |
求められる役割(資格定義)をどれだけ満たしているかを資格ごとに定められた要素で評価。 | 100% |
評価面談 | 期首の目標設定、期末のフィードバックで評価結果の納得性の向上や当期の成果や翌期の課題、中長期的なキャリアなどについて、上司との面談を実施。 | 100% |
公正で公平な報酬
日本ガイシと労働組合は、最低賃金法に基づいて定められる地域・産業別最低賃金を上回る「企業内最低賃金」を独自に協定しました。この協定により、従業員の待遇向上を図るとともに、関連法への抵触を回避しています。
また、同一資格において性別に関わらず同一の賃金体系を適用しています。
2023年度 労働者の男女の賃金の差異
従業員とのコミュニケーション
従業員エンゲージメント
日本ガイシでは、エンゲージメント調査を毎年実施しています。(22年度までは隔年実施)
2023年度の調査では、5,036人(男性:4,410人、女性:626人)から回答を回収し、仕事に対する満足度や本人にとっての重要度が他社平均と比較し、高めの傾向にある結果が得られました。
これらの調査結果は、人事施策を検討する上での基礎データとして活用し、従業員が働きやすく、やりがいを感じられる組織を実現できるように努めています。また、職場ごとの結果は各所属長にフィードバックするとともに、活性化に向けたワークショップを実施することで、日々の職場環境の改善に役立てています。
組織活性度調査結果
離職率
自主退職率
労使の取り組み
結社の自由
日本ガイシは、団体交渉権など労働者の権利を尊重し、健全な労使関係を築くことに努めています。2024年3月末時点の労働組合員数は4,074人です。
労働組合加入率
団体交渉権の保護
日本ガイシと労働組合は、対等な立場で労働協約を締結しています。労働協約には相互の権利を尊重し、権利の行使について責任を負うことを明記しています。
情報交換と相互の理解促進のため、定期的に労使懇談会を実施しており、経営方針や経営状況、組合活動などについて意見を交わすことで、健全な労使関係を維持しています。
団体交渉の際には、平和的かつ迅速に解決することを目指し、誠意と秩序をもって対応しています。
労使間のコミュニケーション
日本ガイシでは、労使懇談会や職場懇談会、定期労使協議会といった各種協議体でのコミュニケーションを通じて、労使の相互の信頼関係の構築に努めています。
日本ガイシと労働組合は、労使懇談会では会社の業況・業績について、職場懇談会では職場ごとの生産・勤務体制や職場環境などの課題の共有を図っています。また、定期労使協議会では、労使が積極的に意見交換を実施しています。
業務上の異動に関する通知
日本ガイシは、日本ガイシ労働組合との間で締結している労働協約の中で、業務上の必要性により異動する場合は、従業員本人の能力、健康、家庭の事情等を考慮し決定すると定めているほか、原則として3週間前までに本人に通知を行うルールを採用しています。
特に、集団的に異動を行う場合、または組合活動に重大な影響を与えると判断されるものについては事前に組合と協議することを労働協約に規定しています。
2023年度に実施した労使協議の回数・内容
定期労使協議会 2回
労使懇談会 2回
そのほかに実施した交渉、協議
- 時間外および休日労働に関する協議
- 職場懇談会