NGKグループ人権方針

NGKグループは、NGKグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ここに「NGKグループ人権方針」（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1.人権に対する基本的な考え方

NGKグループは、国連「国際人権章典」（世界人権宣⾔と国際人権規約）、ILO「労働における基本的原則および権利に関するILO宣⾔」、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持し尊重します。
また、日本ガイシ株式会社（以下、日本ガイシ）は国連グローバル・コンパクトに署名しており、NGKグループとして、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し尊重しています。

2.適用法令

NGKグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制（以下、法規制）を遵守します。国際的に認められた人権原則と各国の法規制との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権原則を最大限に尊重するための方策を追求します。

3.適用範囲

本方針は、NGKグループのすべての役員と従業員（以下、役職員）に適用します。またNGKグループは、サプライヤーのみなさんに対しても本方針の遵守を期待します。

4.教育・研修

NGKグループは、本方針がグループ全体の事業活動を通して効果的に実践されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を行います。

5.人権尊重に関する重点取り組み事項

6.人権デューディリジェンス

NGKグループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、NGKグループの事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し、防止・軽減する取組みを進めていきます。

7.救済

NGKグループの事業活動もしくはそのサプライヤーを通じた事業活動が、人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合、または及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組みます。

8.対話・協議

NGKグループは、本方針を実践する過程において、人権に関する専門知識を独立した外部から入手し、これを活用して、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

9.情報開示

日本ガイシは、本方針の実践状況およびその結果を、ウェブサイト・統合報告書などで開示します。

10.責任者

日本ガイシは、人事部門の所管取締役を本方針の実践に責任を持つ取締役とします。また、当該取締役が本方針の実践状況を定期的に取締役会に報告することにより、取締役会が実践状況を監督するものとします。

本方針は、日本ガイシ取締役会により承認されており、また、日本ガイシの代表取締役社長により署名されています。