サステナビリティ
人権
基本的な考え方
NGKグループは、2019年1月に改定した「NGKグループ企業行動指針」で、従業員との関わりについて「人権尊重」と「安全・快適な職場環境の提供」を基本に、次のように定めています。また、調達先との関わりについては、「CSR調達ガイドライン」にて定めています。
人権尊重
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人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。
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安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供
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安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
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人権保護とHR委員会の設置
当社グループは、人権に関する国際的な規範を遵守するとともに、人種、国籍、性別などの従業員の多様性を尊重し、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を登用しています。2020年4月には、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「HR委員会」を設置しました。
人権保護について2020年度は次の施策を重点的に進めました。
- 人権方針の策定・表明
- 国内全拠点への人権デューディリジェンスの展開

NGKグループ人権方針
NGKグループは、NGKグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ここに「NGKグループ人権方針」(以下、本方針)を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
1.人権に対する基本的な考え方
NGKグループは、国連「国際人権章典」(世界人権宣⾔と国際人権規約)、ILO「労働における基本的原則および権利に関するILO宣⾔」、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持し尊重します。
また、日本ガイシ株式会社(以下、日本ガイシ)は国連グローバル・コンパクトに署名しており、NGKグループとして、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し尊重しています。
2.適用法令
NGKグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制(以下、法規制)を遵守します。国際的に認められた人権原則と各国の法規制との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権原則を最大限に尊重するための方策を追求します。
3.適用範囲
本方針は、NGKグループのすべての役員と従業員(以下、役職員)に適用します。またNGKグループは、サプライヤーのみなさんに対しても本方針の遵守を期待します。
4.教育・研修
NGKグループは、本方針がグループ全体の事業活動を通して効果的に実践されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を行います。
5.人権尊重に関する重点取り組み事項
NGKグループは、
- 人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。
- 人権を尊重し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
- 社員の個性と自主性を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多様性などによる差別は行いません。
- 職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
NGKグループは、
- 安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
- 各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
- 各国および地域の法令で認められた範囲で、結社の自由と団体交渉に関する社員の権利を尊重します。
- 仕事と生活の調和を図り、多様な働き方の実現を目指します。
- 社員との誠実な対話と協議を通じて信頼関係を構築します。
- 社員に教育の機会を与えるとともに、意欲・能力を伸ばす機会を提供します。
- 自由闊達な議論を尊重し、風通しの良い文化の醸成を目指します。
6.人権デューディリジェンス
NGKグループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、NGKグループの事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し、防止・軽減する取組みを進めていきます。
7.救済
NGKグループの事業活動もしくはそのサプライヤーを通じた事業活動が、人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合、または及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組みます。
8.対話・協議
NGKグループは、本方針を実践する過程において、人権に関する専門知識を独立した外部から入手し、これを活用して、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
9.情報開示
日本ガイシは、本方針の実践状況およびその結果を、ウェブサイト・統合報告書などで開示します。
10.責任者
日本ガイシは、人事部門の所管取締役を本方針の実践に責任を持つ取締役とします。また、当該取締役が本方針の実践状況を定期的に取締役会に報告することにより、取締役会が実践状況を監督するものとします。
本方針は、日本ガイシ取締役会により承認されており、また、日本ガイシの代表取締役社長により署名されています。
日本ガイシ株式会社 代表取締役社長
デューディリジェンスプロセスと評価
NGKグループは、人権に対する影響を特定、防止、軽減するために、さまざまな取り組みを推進しています。
従業員における人権リスクについては、2年に1度実施しているコーポレート・リスク・サーベイ(Corporate Risk Survey, CRS調査)を通じて、潜在的なリスクの把握を行っています。
また日本ガイシおよび国内グループ会社計17社を対象に、RBA※の行動規範を参考として、労働・安全衛生・倫理の3カテゴリー計54問によるセルフチェックを実施しています。
セルフチェックの結果を受け今後は、改善確認を進めるとともに、セルフチェックの実施対象を一部海外グループ会社に広げていきます。
サプライチェーンにおいては、新規取引先を含め、取引先企業に「CSR調達ガイドライン」遵守についての同意書の提出を毎年求めています。あわせて、取引先企業のCSR調達に対する理解度、活動状況を把握するためのアンケートを実施し、全ての取引先のレベルアップが図れるようにしていきます。
- Responsible Business Alliance:電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施している。
CSR調達の継続的な推進

情報開示
NGKグループでは、「NGKグループ人権方針」を定め公開するとともに、人権に関するリスクの評価を行っています。また、人権関連の苦情についてはESG会議やコンプライアンス委員会で対応しています。さらに調達先との関わりにおいては、個別訪問や安全支援活動、CSR調達に関するアンケートを通じて、継続的なコミュニケーション活動を進めています。
また、国内グループ会社で実施しているセルフチェックの結果、法令に違反するような問題や状況はありませんでしたが、RBA規範に合致しない項目が一部に見受けられたため、軽微で早期に対処可能なものは各社で対応し、構造的に早期の対応が難しく中長期的な検討が必要なものは、NGKグループで統一的な対応法を決定することとしています。
苦情対応体制
