人権の尊重

基本的な考え方

NGKグループは企業活動における人権の尊重について、従来から、従業員との関わりについてはNGKグループ企業行動指針に、調達先との関わりについてはNGKグループサプライヤー行動規範に定めています。2021年4月に人権に関する個別の方針として「NGKグループ人権方針」を定めることにより、社内外へのメッセージをより明確にするとともに、人権尊重への取り組みを加速しています。

NGKグループ人権方針

NGKグループ企業行動指針

NGKグループサプライヤー行動規範

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関連する方針・考え方

英国現代奴隷法に関する声明

2015年に英国で施行された英国現代奴隷法に基づき、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示しています。

英国現代奴隷法に関する声明

子どもの権利の尊重

NGKグループは、企業が子どもに及ぼす影響には多様なものがあることを認識しています。国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組みます。

社会貢献活動

現地労働法令等の遵守

NGKグループは、各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
万が一、違反に関する行為があった場合には相談・報告が可能な窓口を設けています。
児童労働・強制労働に関しては、雇用の際に公的証明書等による本人年齢等の確認を実施しています。また、会社が提供した施設（寮や住居）への出入り等に不合理な制約を与えたり、施設内における移動の自由等に不合理な制約を課すことはありません。
なお、定期的なサーベイを通じ、児童労働・強制労働の発生事例はこれまで認められていません。

NGKグループサプライヤー行動規範

NGKグループは、NGKグループの事業活動が影響するすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。これを従業員への教育・研修を行うのみならず、あらゆるステークホルダーの皆さまにもお伝えし理解と協力をお願いしています。特にサプライチェーンにおける人権尊重について、サプライヤーの皆さまに対しても人権方針の遵守を期待するとともに、NGKグループサプライヤー行動規範の徹底をお願いしています。本規範において、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止、適切な賃金、労働時間の配慮など、人権に関わる具体的な取り組みを明記しています。
サプライヤーの皆さまには本規範遵守の同意を毎年要請しており、新規取引開始にあたっても遵守の同意をお願いしています。

サプライチェーンマネジメント

NGKグループサプライヤー行動規範

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マネジメント体制

2020年4月に、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として、人材統括部所管取締役を委員長とする「HR委員会」を設置しました。
人権尊重の取り組みは、NGKグループについてはHR委員会、サプライチェーンについてはサステナビリティ統括委員会サプライチェーン分科会が、内容や重要性に応じ関連の委員会や関連部門と連携・協働しながら推進しています。また人事部門の所管取締役が実践状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が実践状況を監督しています。

組織体制図

人権尊重の取り組みの全体像

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2023年度の活動

2023年度は以下の施策を実施しました。

実施時期	実施内容
（2021年度より継続）	日本ガイシ本体の国内・海外サプライヤーを対象に人権デューディリジェンス調査（SAQ※）を実施
4～6月	2022年度下期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査（日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時）
9月	「英国現代奴隷法に関する声明（2023年3月期）」を開示
10月～11月	2023年度上期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査（日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時）
11月～12月	海外グループ会社の主要サプライヤーを対象に人権デューディリジェンス調査（SAQ※）を実施
2023年12月～2024年3月	日本ガイシ本体、国内・海外グループ会社を対象に人権デューディリジェンス調査（SAQ※）を実施
3月	「ビジネスと人権 – NGKグループ人権方針」e-ラーニングを実施

Self-Assessment Questionnaire　企業の社会的責任についての自己評価アンケート

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人権デューディリジェンスの実施

グループ事業活動にともなう人権リスク

日本ガイシでは、RBA^※行動規範を参考としたセルフチェックを、日本ガイシおよび国内外のグループ会社を対象に定期的に実施しています。2023年度は、日本ガイシを含む計40社を対象に、労働・安全衛生・倫理の3カテゴリー計55問によるセルフチェックを実施しました。これによりグループの事業活動を網羅的に俯瞰し、人権課題の特定を行っています。
この結果、各国法令に違反する事象は確認されませんでした。一方で、合法であるものの、RBA行動規範には合致していない事象が複数件確認されています。これらを注視すべき人権課題として認識し、各国の法令・慣習・慣行に鑑みながら、対応の検討を進めていきます。

Responsible Business Alliance：電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施している。

従業員に対する人権リスク

従業員に対する人権リスクは、内部通報窓口において人権に関する報告・相談を受け付けるとともに、半期に1度、グループ会社から「人権関連苦情調査票」もしくは「リーガル・リスク・マネジメント報告書」による報告を受けています。2023年度は上記手続きを通じ、NGKグループ全体で27件の人権に関わる通報（ハラスメント・労働関係等）が寄せられ、事実関係の調査、是正のための指導・注意喚起等の対応を行っています。また、2年に1度実施しているコーポレート・リスク・サーベイ（CRS調査）を通じて、潜在的なリスクの把握を行っています。

サプライチェーンにおける人権リスク

サプライチェーンにおいては、新規サプライヤーを含め、取引先企業に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守を毎年要請しています。さらに 2023年度は、取引先企業へのCSR調査アンケートを、海外グループ会社のサプライヤー約70社に実施しました。

NGKグループサプライヤー行動規範

サプライヤーアセスメント

注視すべき人権課題

これらの結果に基づきNGKグループでは、以下を注視すべき人権課題として特定し、対応の検討を進めていきます。

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苦情処理メカニズムの設置

日本ガイシでは、日本ガイシおよび国内グループ会社のすべての役職員が利用可能な内部通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。社内/社外窓口を設け、匿名での相談・通報も可能であるとともに、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いを受けないように、相談者・通報者の保護に努めています。海外グループ会社では、各国の実情にあわせ各グループ会社において役職員全員が利用できる相談・通報メカニズムを設置するなど、実効性のある内部通報体制の整備を行っています。
また、サプライヤーからの相談・通報については「取引先ヘルプライン」を設置するとともに、日本ガイシホームページの「お問い合わせ」を通じ、あらゆるステークホルダーからの相談・通報が可能となっています。

内部通報制度

取引先ヘルプライン

日本ガイシホームページ　お問い合わせ

人権に関する相談・通報案件を受けた際は、人材統括部がグループコンプライアンス部および関連部門と協議の上、人権への影響が確認された場合は影響を受けた当事者の救済を行うとともに、是正・再発防止策を施します。これらの対応については、重要度に応じて適宜、コンプライアンス委員会・HR委員会・サステナビリティ統括委員会での報告を行います。

苦情対応および是正・救済の体制

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人権に関する教育

日本ガイシは、企業活動における人権の尊重に対する理解向上を目的として、役員および全従業員を対象にe-ラーニングや講演会による各種研修を実施しています。

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