サステナビリティ

人権

基本的な考え方

NGKグループは、2019年1月に改定した「NGKグループ企業行動指針」で、従業員との関わりについて「人権尊重」と「安全・快適な職場環境の提供」を基本に、次のように定めています。また、調達先との関わりについては、「CSR調達ガイドライン」にて定めています。

人権保護とHR委員会の設置

当社グループは、人権に関する国際的な規範を遵守するとともに、人種、国籍、性別などの従業員の多様性を尊重し、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を登用しています。2020年4月には、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「HR委員会」を設置しました。

人権保護について2020年度は次の施策を重点的に進めました。

  • 人権方針の策定・表明
  • 国内全拠点への人権デューディリジェンスの展開
人権方針の策定と表明の流れを描いた図です。人権保護について2020年度は、人権方針の策定・表明と国内全拠点への人権デューディリジェンスの展開を重点的に進めました。

デューディリジェンスプロセスと評価

NGKグループは、人権に対する影響を特定、防止、軽減するために、さまざまな取り組みを推進しています。
従業員における人権リスクについては、2年に1度実施しているコーポレート・リスク・サーベイ(Corporate Risk Survey, CRS調査)を通じて、潜在的なリスクの把握を行っています。
また日本ガイシおよび国内グループ会社計17社を対象に、RBAの行動規範を参考として、労働・安全衛生・倫理の3カテゴリー計54問によるセルフチェックを実施しています。
セルフチェックの結果を受け今後は、改善確認を進めるとともに、セルフチェックの実施対象を一部海外グループ会社に広げていきます。
サプライチェーンにおいては、新規取引先を含め、取引先企業に「CSR調達ガイドライン」遵守についての同意書の提出を毎年求めています。あわせて、取引先企業のCSR調達に対する理解度、活動状況を把握するためのアンケートを実施し、全ての取引先のレベルアップが図れるようにしていきます。

  • Responsible Business Alliance:電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施している。

CSR調達ガイドライン

CSR調達の継続的な推進

CSR調達の改善の流れを経年で描いた図です。2010年にCSR調達ガイドラインを制定し、以降、グリーン調達ガイドラインの統合やCSR調達に関するアンケート調査などを実施しています。

情報開示

NGKグループでは、「NGKグループ人権方針」を定め公開するとともに、人権に関するリスクの評価を行っています。また、人権関連の苦情についてはESG会議やコンプライアンス委員会で対応しています。さらに調達先との関わりにおいては、個別訪問や安全支援活動、CSR調達に関するアンケートを通じて、継続的なコミュニケーション活動を進めています。
また、国内グループ会社で実施しているセルフチェックの結果、法令に違反するような問題や状況はありませんでしたが、RBA規範に合致しない項目が一部に見受けられたため、軽微で早期に対処可能なものは各社で対応し、構造的に早期の対応が難しく中長期的な検討が必要なものは、NGKグループで統一的な対応法を決定することとしています。

苦情対応体制

苦情対応体制の図版。人権関連の苦情についてはESG会議やコンプライアンス委員会で対応しています。