サステナビリティ

ワーク・ライフ・バランス

基本的な考え方

日本ガイシは、ワーク・ライフ・バランスの推進と従業員の長時間労働の削減に取り組んでいます。
働き方に関する意識変化や法改正など、社会の変化を迅速に把握するよう努めるとともに、制度の改善や運用方法の見直しなどにより、柔軟かつ適切な対応を取ることを目指しています。

ワーク・ライフ・バランス推進の8のルール

1カ月の時間外時間の上限を70時間以内とする
1カ月の時間外時間が45時間を超える月は年6回までとする
年次有給休暇は最低取得日数を10日以上とする
半期の時間外時間は300時間までとする
原則として、リフレッシュ・デー（毎週水曜日・金曜日）には残業させない。やむを得ず残業させる場合、事前に許可申請書を提出する
原則として、連続7日を超えて勤務させない。やむを得ず勤務させる場合、事前に許可申請書を提出する
休日出勤、深夜勤務を指示する場合、事前に申請書を提出する
深夜勤務を行う場合、10時間以上のインターバル時間を設ける

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ワーク・ライフ・バランス推進のための活動

総労働時間短縮への取り組み

健康経営：総労働時間短縮への取り組み

有給休暇取得促進への取り組み

2022年度は、全従業員を対象に最低取得日数を10日に設定し、取得日数・取得率の向上を図りました。
今後も継続的に取り組みを実施することで、ワーク・ライフ・バランスの推進を進めていきます。

有給休暇の取得日数・取得率（日本ガイシ組合員。出向者は除く）

有給休暇の取得日数・取得率を表した5カ年グラフです。2022年度の平均取得日数は15.1日、取得率は83.3%でした。

社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を設置

仕事と家庭の両立支援策を従業員に幅広く周知するため、社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を設置しています。育児や介護に関するハンドブックを掲載するなど、わかりやすく使い勝手のよいサイトとなっています。

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仕事と家庭の両立を支援する制度の充実

日本ガイシは、従業員が仕事と家庭を両立するための柔軟な制度を整えています。育児・介護支援については、短時間勤務をはじめとする勤務面での配慮に加え、ベビーシッター利用補助、介護支援一時金など経済面での支援も充実しています。さらに、育児との両立を志す従業員に対しては、産休前面談および育児休業からの復職前面談、キャリア面談などを実施するとともに、介護を行う従業員に対しては、介護に関する説明会の実施や、介護ハンドブックの配布、社外の専門団体も用いた相談窓口を設置するなど、ソフト面での支援も充実させています。

両立制度の拡充

日本ガイシは2010年に人事制度を大幅に改定し、以降も従業員のニーズを取り入れながら継続して両立支援策の拡充に取り組んでいます。
2017年度には、産後休暇を経て育児休業から早期（子が満11カ月に到達する日まで）復職した従業員に対し「早期復職一時金」制度を設けるとともに、認可外保育所の費用を一部助成する「認可外保育所等費用補助」制度を設け、復職後もキャリアを支援する取り組みを開始しました。さらに、育児・介護に加えて、反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える従業員が退職することなく治療と仕事を両立できるよう、柔軟な働き方を可能とする勤務制度を開始しました。
2018年度には、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方・環境を提供することで能力の発揮やワーク・ライフ・バランスを推進し、業務の効率性や生産性の向上を実現する職場環境の整備の検討を進めました。その一環として、テレワークの検討と拡充を行い、2020年度には生産性の向上、育児両立などを目的としたテレワーク勤務制度を正式導入しました。
2019年度には、男性従業員向けに「産後サポート休暇」を導入。積立休暇(失効した過年度の年次有給休暇)を利用し、1日から取得でき、飛び石での取得も可能にしたことで、制度導入前に比べ、男性の育児休暇取得者が増えました。2022年度は、より柔軟に育児休暇を取得できるよう職場環境の整備を進めています。
配偶者出産時の特別有給休暇を2日から5日に拡充し、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」や社内ポータルサイトでは出産する本人と出産予定の配偶者がいる従業員別に制度を説明、従業員の不安軽減のために「両立に関する相談窓口」を設置しました。所属長には「日本ガイシにおける男性育休取得推進」をテーマに講演会を開催(21年度)、全従業員に対して育児・介護休業法の法改正のポイントおよび制度運用の変更を周知、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員と「育休取得予定申出シート」を用いた面談実施を必須としています。
こうした取り組みを通じて、2022年度はおよそ9割の男性^※が育休等取得しています。

当該事業年度に配偶者が出産した男性従業員数に対する、当該事業年度に育児休業等をした男性従業員および育児目的休暇を利用した男性従業員数の合計数の割合（事業年度：2022年4月1日～2023年3月31日）

各段階における仕事と育児の両立支援制度

仕事と育児の両立支援制度に関する一覧表です。妊娠中から育児休職後まで、どのような支援制度が使えるかをまとめています。

早期復職支援制度

日本ガイシでは、産前・産後休暇および育児休業を取得した従業員を対象に、キャリアの早期再開を促すための制度を整備しています。
これらの制度は、特に女性従業員が働きやすい職場づくりを目指しており、女性の活躍推進に寄与することを期待しています。

早期復職のための支援制度

早期復職支援一時金
認可外保育所等費用補助
保活コンシェルジュ
５時間勤務
早期復職者のための休暇（有給）付与
テレワーク勤務における利用措置

子育て支援策の概要と利用人数

法定を上回る制度

制度名	制度内容	区分		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
育児休職	原則、子が1歳に到達する日まで。保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長、子が2歳まで。積立休暇（失効した過年度の有給休暇）利用可。	取得者数（人）	全体	48	40	64	79	157
			男性	23	19	35	56	127
			女性	25	21	29	23	30
		復職率（％）	全体	100	100	100	99	100
短時間勤務	子が小学校4年生になる4月度まで6時間または7時間勤務を利用可能。	取得者数（人）	全体	63	64	62	79	69

項目	内容	区分	2022年度
育児休業取得率等公表前事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）	公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計数の割合	男性	91%
育児休業取得率等公表前事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）	公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、公表前事業年度において育児休業等をした女性労働者数の割合	女性	103%

日本ガイシ独自の制度実績は取得者数（人）

制度名	制度内容	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
産後復帰一時金	産休・育休を経て職場復帰6カ月後に一時金を支給	27	25	26	38	19
時間単位年次有給休暇（短時間勤務者対象）	短時間勤務利用者は時間単位で有給休暇を取得可能（年間5日）	42	62	58	73	68
産後サポート休暇	積立休暇（失効した過年度の有給休暇）を育児目的の休暇として利用可	ー	15	16	15	34
産休前面談	両立支援の各種制度や手続きについてきちんと理解し安心して産休・育休に入ってもらうために、本人・人事・上司の三者面談を実施（社内婚の場合は、配偶者も同席）	28	24	20	31	29
復職前面談	スムーズな仕事復帰を支援するため、復職後の業務内容や働き方などについて面談を実施	32	25	25	32	27
海外赴任同行休職	海外赴任する配偶者（当社従業員に限らない）がいれば、最大2年6カ月休職して同行することが可能この制度により、以前であれば家庭との両立が困難な場合にも、キャリアの継続が可能に	2	2	0	1	4
出産祝い金	子が生まれた場合：5万円	241	218	260	223	224
ベビーシッター費用補助	業務都合による出社時に臨時的にベビーシッターや病児保育を利用する際に年間10万円を上限に費用を補助	8	11	31	28	43
保活コンシェルジュ（首都圏在住者対象）	子を保育所に入所させ、スムーズに職場復帰するためのサポート	1	1	0	0	0
駐車場の育児支援枠	通勤用の駐車場に優先枠を設置	32	40	40	41	37
早期復職支援一時金	産育休から子が満11カ月に到達する日までに復職した場合、一時金として10万円支給	7	5	3	4	4

介護支援制度の充実

2017年1月の「育児・介護休業法」等の改正に伴い、制度を改定し、介護休業1年間を3分割して取得できるようにするなどの変更を実施しました。
また、2022年4月には、有期雇用労働者に対して取得要件の緩和を行い、勤続1年未満の場合も介護休業を取得できるようにするなど、介護支援制度の充実を図っています。

介護支援のための制度一覧

勤務時間	休暇	経済支援
1. 短時間勤務制度 2. 週3日勤務 3. フレックスタイム勤務制度（フレックスタイム勤務適用部署以外に所属する従業員向け） 4. 時間外労働の制限 5. 所定外労働の免除 6. 深夜労働の免除	7. 積立休暇利用の看護休暇 8. 無給の介護休暇	10. 介護休業給付金 11. 介護休業支援金 12. 介護支援一時金
	休職
	9. 介護休職

介護休暇の取得（日本ガイシ）

社会データ集

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