サステナビリティ
株主とのコミュニケーション
開かれた株主総会
日本ガイシは、株主の皆さまにとって親しみやすく、開かれた株主総会の開催に努めています。毎年、総会会場には、会社紹介ブースと製品展示ブースを設け、説明担当者を配置するなど、当社の企業活動の紹介に努めています。
株主総会関連情報の拡充にも努めており、下記の取り組みを実施しています。
東京証券取引所が運用する電子投票システム。従来の書面での手続きに代えてインターネット経由で議決権行使することが可能となり、国内外の株主にとって利便性が向上する。
双方向のコミュニケーション
機関投資家の皆さまとの対話充実にも継続的に取り組み、国内・海外での定期的な説明会に加え、個別訪問や取材対応を行っています。また、経営トップによる国内外の機関投資家の訪問と個別面談を実施しています。
2022年度の活動状況
| 活動状況 | 内容 |
|---|---|
| 国内 | 経営トップによるアナリスト・機関投資家向け説明会を年2回開催。個別訪問や訪問取材にも対応。 |
| 海外 | 経営トップによるアナリスト・機関投資家向けIRを年2回実施。 |
| IR資料の ホームページ掲載 |
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、NGKレポート、NGKグループ サステナビリティ ウェブサイトデータ、株主総会資料などを掲載。 |
野村IR資産運用フェアに出展
日本ガイシは、個人投資家の皆さまに事業内容や業績などを知ってもらうため「野村IR資産運用フェア2023」（主催：野村インベスター・リレーションズ、共催：野村證券）に出展しました。
2022年に続き2023年も新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインで開催され、計72社の上場企業や投資信託会社が出展しました。日本ガイシのブースでは会社紹介動画のほか、会社案内やNGKレポートなどの資料を通して、事業内容や財務情報を詳しく紹介しました。
株主還元
日本ガイシは、株主に対する利益還元が経営の最重要政策の一つであると考えています。基本方針として株主重視・ROE重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案して連結配当性向30%程度を中期的な目処に利益の配分を行うこととしています。
2022年度は66円の年間配当を実施し、連結配当性向は37.2%となりました。
今後も、資本コストを上回る収益性確保と財務健全性を両立させるとともに、中長期の観点から積極的な株主還元に努めます。
配当金の推移
自己資本当期純利益率（ROE）
