サステナビリティ
サプライヤー行動規範
CSR調達の推進
サプライチェーンにおけるCSRへの配慮が、社会的要請として高まっていることを受け、NGKグループではCSR調達を推進しています。取引先企業については、CSRの取り組みを積極的に行っている企業を優先的に選定しており、調達する原材料や利用するサービスについても、CSRに配慮されたものを採用しています。
CSR調達ガイドライン
NGKグループは、グループも含めたCSR調達を進めるため2010年度にグループ全体を包括する「CSR調達ガイドライン」を制定しました。このガイドラインの中で、自らの社会的責任を明らかにするとともに、例えば環境側面で、温室効果ガスの排出削減について記載するなど、取引先の皆さまに果たしていただきたい社会的責任についても明示しました。
2013年には、環境負荷の低い製品・サービスを優先的に購入する「グリーン調達ガイドライン」を統合。社会的状況の変化を踏まえ、紛争鉱物、贈収賄、人権・労働の原則を追加しています。
NGKグループの「CSR調達ガイドライン」は、日本語・英語・中国語でウェブサイトに公開しています。

サプライチェーン評価
日本ガイシは、主要生産品目の原料、成型用金型を重要品目と位置づけ、取引量、BCPの観点などからそれらを供給するサプライヤーのうち、38社(Tier1 22社、Tier2 16社)を重要サプライヤーと位置づけています。
これらサプライヤーを含めた、サプライチェーンにおける持続可能性に関するリスクを特定するために「CSR調達ガイドライン」に基づいた調達パートナーの維持・選定を行うとともに、取引先への訪問を実施し、高リスクな調達パートナーを確認しています。
CSR調達の改善
NGKグループはCSR調達を推進するため、取引先への個別訪問や実態調査を含む理解の浸透活動に取り組んでいます。新規取引先を含め、取引先企業には「CSR調達ガイドライン」遵守についての同意書の提出を毎年求めています。
今後は2020年から2021年にかけて、取引先企業のCSR調達に対する理解度、活動状況を把握するためのアンケートを実施し、全ての取引先のCSR調達に対する取り組み・現状を把握し、サプライヤーの重要度に応じて、改善サポートを実施していく予定です。
<CSR調達の継続的な推進>

責任ある資源、原材料調達
NGKグループは、人権侵害や貧困などの社会問題を引き起こす原因となり得る原材料(例、紛争鉱物:コンゴ民主共和国と隣接諸国から産出されるスズ、タンタル、タングステン、金の4種鉱物で、かつ同地域の武装勢力の資金源となっている鉱物)の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うものとし、上記のような原材料の使用回避に向けた施策を行っています。また、顧客からの要請に応じて、取引先の調査を実施しています。
グループ全体の連携・調達力強化
NGKグループは、グループ会社との情報共有や各種調達テーマの共同取り組みなどを通して、グループ全体の調達力強化とガバナンス確保に取り組んでいます。共通資材の集約購買、コスト・取引先情報の共有、グループ会社への国内取引先管理手法の導入など、各社の購買体制や取引実態を踏まえ、課題を明確にし、支援・強化活動を行っています。
今後も集約購買の拡充、取引先管理手法の共通化などを通じて、コストとガバナンスの両面におけるグループ全体の調達機能の向上を図っていきます。

「NGKグループ購買連絡会」
調達パートナーとのコミュニケーション活動
取引先への業績説明、資材調達方針資料配布
日本ガイシは、例年実施している業績説明会の実施を新型コロナウイルス感染症拡大により見送ったかわりに、約130社の取引先に業績説明、資材調達方針説明資料を配布し、今後の継続的なコミュニケーション維持への取り組みを紹介しました。
取引先ヘルプラインの継続的な運用
日本ガイシは、2008年に取引先ヘルプライン制度を設け、メールやFAX、電話を通じ相談を受け付け、早期解決につながる対応を図っています。
国内外で取引先の個別訪問を実施
日本ガイシは、QCD(品質・コスト・納期)などを公正・公平に評価し、最適な取引先から調達するために、国内外で個別訪問を実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてWEBも活用し、既存の取引先28社に対して監査を実施しました。訪問した取引先には、監査結果を説明した上で、評価の低い項目について改善を図るよう依頼しています。QCDの管理体制を向上すると同時に、取引先とコミュニケーションを取ることでより良い信頼関係の構築にもつながるよう努めています。
取引先への研修などを通じた支援活動
施設や設備の工事関連のサプライヤーを会員とする「日本ガイシ安全協力会」では、事故や災害事例を共有するとともに、安全に関する講演を行う安全大会を開催しています。
2020年度は日本ガイシから約20人、会員企業からは74社88人が出席し、現場での事故未然防止に向けたコミュニケーションに関する特別講演を受講しました。
海外の取引先に対するモニタリング活動
海外の取引先に向けた取り組みとして、品質監査を計画的に実施しています。