サステナビリティ

従業員とともに

ワーク・ライフ・バランス

日本ガイシは、ワーク・ライフ・バランスの推進と従業員の長時間労働の削減に取り組んでいます。
働き方に関する意識変化や法改正など、社会の変化を迅速に把握するよう努めるとともに、制度の改善や運用方法の見直しなどにより、柔軟かつ適切な対応を取ることを目指しています。

時間外労働抑制への取り組み

時間外労働が月45時間を超える見込みとなった場合は、事前に労使協議によって時間外労働が増加する理由を確認し、期間と負荷の平準化、増員補充などの対応策を講じています。

時間外労働増加への対応策

労働時間や休暇取得の実態は毎年、労働組合に開示し、意見交換や対策協議を実施しています。長時間労働が認められる場合はその都度、職場単位で労働組合と対応を協議しています。海外出向者に対しては、長時間労働の実態を把握した時点で、理由書の提出と健康診断の受診を義務付けます。これにより出向者の健康を保持するとともに、理由書から長時間労働の原因を究明し解決に向けた対策を講じています。

有給休暇の取得日数・取得率(日本ガイシ組合員・出向者除く)

有給休暇の取得日数・取得率を表した5カ年グラフです。2019年度の平均取得日数は14.1日、取得率は77.5%でした。

<有給休暇の取得状況>

有給休暇の取得状況を示すテキスト画像です。6年連続で、年6日以上の取得率99%を達成しました。

有給休暇の取得状況を示すテキスト画像です。10年連続で、平均取得日数10日以上を達成しました。

有給休暇の取得状況を示すテキスト画像です。取得率が、5年連続で6割を超えました。

仕事と家庭の両立を支援する制度の充実

日本ガイシは、従業員が仕事と家庭を両立するための柔軟な制度を整えています。 育児・介護支援については、短時間勤務をはじめとする勤務面での配慮に加え、ベビーシッター利用補助、介護支援一時金など経済面での支援も充実しています。さらに、育児との両立を志す従業員に対しては、産休前面談および育児休業からの復職前面談、キャリア面談などを実施するとともに、介護を行う従業員に対しては、介護に関する説明会の実施や、介護ハンドブックの配布、社外リソースも用いた相談窓口を設置するなど、ソフト面での支援も充実させています。

両立制度の拡充

日本ガイシは2010年に人事制度を大幅に改定し、以降も従業員のニーズを取り入れながら継続して両立支援策の拡充に取り組んでいます。
2017年度には、育児休業から早期(育児休業取得開始から11カ月以内)復職した従業員に対し「早期復職一時金」制度を設けるとともに、認可外保育所の費用を一部助成する「認可外保育所等費用補助」制度を設け、復職後もキャリアを支援する取り組みを開始しました。さらに、育児・介護に加えて、反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える従業員が退職することなく治療と仕事を両立できるよう、柔軟な働き方を可能とする勤務制度を開始しました。
2018年度には、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方・環境を提供することで能力の発揮やワーク・ライフ・バランスを推進し、業務の効率性や生産性の向上を実現する職場環境の整備の検討を進めました。その一環として、子の看護、介護、自身の重大疾病を事由としての在宅勤務制度を導入しました。
2019年度には、産後サポート休暇という男性の積立休暇の拡充を行いました。短い期間でも育休を使えるようにし、より利用しやすくしました。その結果、育児休暇を取得する男性従業員が6割以上増加しました。

各段階における仕事と育児の両立支援制度

仕事と育児の両立支援制度に関する一覧表です。妊娠中から育児休職後まで、どのような支援制度が使えるかをまとめています。

早期復職支援制度

日本ガイシでは、産前・産後休業および育児休業を取得した社員を対象に、キャリアの早期再開を促すための制度を整備しています。
これらの制度は、特に女性社員が働きやすい職場づくりを目指しており、女性の活躍推進に寄与することを期待しています。

早期復職のための支援制度

子育て支援策の概要と利用人数

<法定レベル以上の制度>

項目 報告範囲 区分 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休職制度取得者数(人) 子が1歳に達する月度の末日。保育所に入れない等の事情がある場合は子が1歳6カ月に達する月度の末日か、1歳到達後の3月末までのどちらか長い方。
(法定:1歳6カ月まで)
全体 60 51 53 54 94
11 7 17 27 37
49 44 36 27 57
育児期間中の
短時間勤務制度
子が小学校4年生になる4月度まで6時間または7時間勤務を利用可能
(法定:3歳未満)
利用者数(人) 53 57 51 63 64

<日本ガイシが独自に実施している制度>

制度名 報告範囲 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
復帰後6カ月の一時金(人) 職場復帰6カ月後に一時金を支給 16 26 19 31 25
時間単位年次有給休暇制度
(短時間勤務者対象)(人)
短時間勤務利用者は時間単位で有給休暇を取得可能
(1日分)
35 36 36 59 62
父親向け積立休暇利用の育児休暇(人) 未使用の年次有給休暇を育児休職として利用可 11 7 17 19 31
産休前面談(人) 両立支援の各種制度や手続きについてきちんと理解し安心して産休に入ってもらうために、本人・人事・上司の3者面談を実施 22 20 27 30 26
復職前面談(人) スムーズな仕事復帰を支援するため、復職後の業務内容や働き方などについて面談を実施 27 18 30 29 27
海外赴任同行休職制度(人) 海外赴任する配偶者(当社従業員に限らない)がいれば、最大2年6カ月休職して同行することが可能この制度により、以前であれば家庭との両立が困難な場合にも、キャリアの継続が可能に 1 3 5 3 1
出産祝い金(人) 子が産まれた場合:5万円 175 208 225 241 218
ベビーシッター費用補助(人) 業務都合による出社時に臨時的にベビーシッターや病児保育を利用する際に年間10万円を上限に費用を補助 16 19 9 8 11
保活コンシェルジュ(人) 子を保育所に入所させ、スムーズに職場復帰するためのサポート 未導入 2 1 1 1
駐車場の育児支援枠(人) 通勤用の駐車場に優先枠を設置 17 19 29 32 40
認可外保育所等費用補助(人) 未導入 未導入 1 0 0
早期復職支援一時金 未導入 未導入 3 7 5

介護支援のための制度一覧

勤務時間 休暇 経済支援
  • 1.短時間勤務制度
  • 2.週3日勤務
  • 3.フレックスタイム勤務制度
    (フレックスタイム勤務適用部署以外に所属する社員向け)
  • 4.時間外労働の制限
  • 5.所定外労働の免除
  • 6.深夜労働の免除
  • 7.積立休暇利用の看護休暇
  • 8.無給の介護休暇
  • 10.介護休業給付金
  • 11.介護休業支援金
  • 12.介護支援一時金
休職
  • 9.介護休職

<介護休暇の取得(日本ガイシ)>

区分 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
全体 0 0 1 1 1
0 0 1 0 1
0 0 0 1 0

介護支援制度の充実

2017年1月の「育児・介護休業法」等の改正に伴い、制度を改定し、介護休業1年間を3分割して取得できるようにするなどの変更を実施しました。
また、介護の支援を行うNPO法人「海を越えるケアの手」と法人契約を締結し、介護支援サービスを充実させました。このサービスでは、要介護認定の有無に関わらず、介護相談を無料で受けることができ、必要な場合には介護者に代わって介護をサポートする介護支援を受けることができます。

社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を設置

社内イントラネットに設けた、多様な働き方支援サイトの画像です。

仕事と家庭の両立支援策を周知するため、社内イントラネットに「多様な働き方支援サイト」を立ち上げました。
2015年まで運営していた「仕事と家庭の両立支援サイト」を、育児と介護に関するハンドブックを掲載するなど、よりわかりやすく使い勝手のよいサイトとしました。