サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスに関する会議体など

日本ガイシは、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化・充実を目的として、取締役会の監督・監視機能を強化するための会議体を設置しています。

取締役会

取締役会は、9名(男性8名、女性1名)の取締役(うち3分の1が社外取締役)により構成されており、会社法、当社定款および取締役会規則に定める事項(例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定および解職、事業報告および計算書類等の承認、重要な財産の処分および譲受、重要な使用人の選解任等)について決議し、また、取締役の職務執行を監督しています。取締役会議長は非業務執行の取締役です。また、取締役会には、常勤監査役および社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしています。

開催回数:14回

監査役会

監査役会は、監査役4名(男性4名)により構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして取締役の意思決定プロセスと職務執行状況を監査するとともに、いわゆる内部統制システムの整備・運用状況を確認するほか、会計監査人の監査方法と結果の相当性についても確認します。

開催回数:14回

経営会議

経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・副社長・各事業本部長・研究開発本部長・製造技術本部長・各部門の所管執行役員・シニアフェロー・常勤監査役および社長の指名する執行役員・委員長・事業部長・部長により構成しており、男性16名、女性1名となっています。

開催回数:19回

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、役員の人事および報酬決定等に係る公正性の確保および透明性の向上を目的に設置されたもので、取締役および監査役の人事に関する事項、取締役および執行役員の報酬等に関する事項、監査役全体の報酬の枠の案、最高経営責任者の後継者計画について審議し、その結果を取締役会に答申しています。その構成は従来、社外役員を過半数とし、委員長は代表取締役が務めていましたが、その構成を見直し2021年6月28日開催の取締役会にて独立社外取締役を過半数とし、委員長についても独立社外取締役から選出しています。男性4名、女性1名で構成されています。

開催回数:4回

経営倫理委員会

経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役1名で構成され、当社の役員等が関与する不正・法令違反について必要な調査を実施し、再発防止策等を取締役会に勧告するとともに、競争法および海外腐敗行為防止法の遵守のため、遵守体制の構築や遵守活動の検討を行い取締役会に提言するものです。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度(ホットライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っています。男性5名、女性1名で構成されています。

内部通報制度(ホットライン)

開催回数:6回

経営協議会

経営協議会は、社外役員と代表取締役等の意見交換の会合であり、経営に関するさまざまな課題について、社外役員から経営陣への積極的な助言を求めるものです。男性9名、女性1名で構成されています。

開催回数:1回

社外役員会議

社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題等について意見を交換するものです。男性4名、女性1名で構成されています。

開催回数:1回

監査役・社外取締役ヒアリング

監査役および社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。男性6名、女性1名で構成されています。

開催回数:12回

※開催回数は2020年4月から2021年3月末の集計

<その他の機関>

品質委員会
開催回数:5回

より高品質な製品・サービスの実現によるお客さまの満足と信頼の向上を目的に、次項について、社長および品質委員長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関です。

  • 品質方針および品質目標の決定・改廃
  • 市場における重大な品質不良発生防止や発生後の技術的対応にかかわる事項
  • そのほか重要と判断した品質関連事項
環境委員会
開催回数:3回
環境と調和した企業活動を推進するため、環境基本方針の実現について社長および環境委員長の決定を助けるため、必要な事項を企画、立案および審議する機関です。
安全衛生委員会
開催回数:2回
安全衛生に関する基本方針や重点目標の設定および労働災害や重点活動の確認など安全衛生に関わる重要事項に関して、社長および安全衛生委員長の決定を助けるため、審議する機関です。
コンプライアンス委員会
開催回数:3回

下記について、社長およびコンプライアンス委員長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関です。

  • ①法令・企業倫理 遵守活動
    • 法令・企業倫理遵守に関する基本方針(含む「企業行動指針」)の決定改廃 ※取締役会決議事項
    • 法令・企業倫理に関する重要な遵守徹底活動・制度および体制の決定
    • ヘルプライン事案への対応
    • 法令・企業倫理に関するリスクマネジメント体制の決定改廃
  • ②法令・倫理に関する事項または事件・事故に関する事項のうち、特別危機管理事案への対応
  • ③その他委員長が重要と判断したコンプライアンス関連事項
内部統制委員会
開催回数:3回

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価および報告」について、社長および内部統制委員長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関です。

  • 同報告の当年度の報告範囲や評価・報告スケジュールの決定および内部統制に関する評価基準やそのほか基本事項の決定
  • 内部統制評価の集約と内部統制報告書案の決定
開発委員会
開催回数:3回
開発に関する方針、評価、予算、主要個別計画、事業化計画などについて社長および開発委員長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関です。
設備委員会
開催回数:8回
設備投資や情報システムに関する方針、予算・実績・主要個別計画の検討・評価などについて社長および設備委員長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関です。
HR委員会
(2020年4月新設)
開催回数:4回

企業の人権尊重に関する責任(課題対応)、NGKグループにおける重要な人事施策に関して、社長の決定を助けるため、課題提示、調査報告、解決策の検討など、必要な事項を審議する機関です。

  • 人権に対する基本方針の決定改廃に関する事項
  • グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デューディリジェンスの実施に関する事項
  • グループ会社にも影響し得る重要な人事施策に関する事項
  • その他委員長が重要と判断した人権、人事施策に関する事項
ESG会議
開催回数:7回
環境・社会・ガバナンスに関する重要な課題について、社長および関係取締役等の間で情報共有・意見交換・方針議論を行い検討する機関です。
BCP対策本部
開催回数:1回
災害発生時における事業継続を目的として、平時には事業継続計画(BCP)の維持管理を行うとともに、BCPの発動時には、復旧優先順位の決定、復旧体制の指示・支援などを遂行する機関です。
中央防災対策本部
開催回数:1回
会社に重大な影響を及ぼす恐れのある地震、風水害、火災、爆発などの災害に関する事項について、社長および対策本部長の決定を助けるため必要な事項を審議するほか、対策本部長の指揮のもとで所要の業務を遂行する機関です。
安全保障輸出管理/
特定輸出・通関管理委員会
開催回数:1回
安全保障輸出管理、特定輸出申告制度、および通関業務の管理について、法令遵守をはじめとして適切な社内体制の整備、子会社および関係会社への指導などに係る審議、決定などを行う機関です。