サステナビリティ

循環型社会への取り組み

資源の有効利用

NGKグループは、生産プロセス改善による歩留まりの向上、工程内での原材料の再使用などにより排出物の発生抑制に努めるとともに、再資源化による最終処分量の削減にも注力し、資源循環を推進しています。

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排出量の削減

生産活動における排出物削減

NGKグループは、排出物削減においても5カ年目標の達成に向け、CO2排出量と同様に年次改善計画を立案・管理して排出物の発生抑制を推進しています。
2022年度の売上高原単位は2013年度比で削減率55%となり、目標46%を達成し、さらに2025年度目標50%削減にも到達しました。これは製造現場での原料利用率と歩留まりの改善、工程内での再利用など製造部門での継続的な改善活動の成果です。
2013年度を基準とした生産量原単位の改善率を示す対BAU削減率は31%と、目標27%を達成しました。最終年度の目標30%は達成できましたが、維持できるよう引き続き活動を継続していきます。
また、日本ガイシが原料輸入の際に使用し劣化したプラスチックドラムは従来再生利用が困難でしたが、プラスチック再生メーカーと協同し、同社が開発・販売する木材の代替角材や鉄板の代替板材など、産業・建築資材(リプラギ)の材料として100%リサイクルしています。

排出物発生量の売上高原単位の推移(NGKグループ 全生産拠点)

排出物発生量・売上高原単位の推移グラフです。売上高原単位は2013年度比で削減率が55%となりました。

対BAU削減率の推移(NGKグループ 全生産拠点)

対BAU削減率の推移グラフです。2013年度を基準とした生産量原単位の改善率を示す対BAU削減率は31%となりました。

排出物の再資源化

NGKグループは、排出物の分別徹底や再資源化方法の探索などを通じて、排出物の再資源化の推進に取り組んでいます。
2017年度からは国内全生産拠点で排出物の再資源化方法や処理業者に関する情報を共有し、信頼性の高い業者を選定するとともに効率的に再資源化を推進しています。
これら継続的な取り組みにより、5カ年計画の目標である「国内全体の再資源化率:99%以上」を2013年度以降継続して維持しており、セルベンや汚泥はセメント原料として、その他は路盤材として再資源化しています。
海外については地域によって状況が異なるため、各国の実情を考慮して目標を設定しています。海外全体では製造系グループ会社21社のうち、再資源化が困難な3社を除いた平均の再資源化率は約90%を継続して維持しています。

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水資源の保全

水資源に関するリスク管理と対応

NGKグループは、サステナビリティの観点から水資源に関するリスク管理と水利用の効率化に取り組んでいます。
2021年度からスタートした「第5期環境行動5カ年計画」では、NGKグループ全体の水使用量の売上高原単位を指標に、まずは新型コロナウイルス感染症による生産減の影響がなかった2019年度の売上高原単位1.0千m³/億円の水準を維持することを目標にしており、2022年度は、0.74千m³/億円と目標を達成しました。
なお、想定外の事象ではありましたが2022年5月に発生した明治用水(愛知県豊田市)の取水停止で知多事業所が影響を受けたことから、水資源に関しては一層のリスクマネジメントの強化を図ります。
また、2022年度は国内および海外の拠点で、排水水質に関する基準、規制違反はありませんでした。

水リスクの評価

国内外の全生産拠点の水リスクについて、拠点が立地する地域の河川の水供給量を基に水不足の度合いを簡易的な手法で自己評価するとともに、海外拠点を中心に第三者による詳細な分析を実施してきました。詳細分析においては、水需給リスクについては、河川の水供給量に加え、地下水や季節変化、ダム等の貯水力も評価項目に加え、将来の水需給予測も実施しています。その他、水災リスク(洪水・土砂崩れ)、水質リスク(公衆衛生・生態系)についても分析し、総合的なリスク評価を実施しています。
この取り組みを通じて、海外の全生産拠点の水リスクを把握し、各拠点と情報を共有しています。
いずれの拠点も現時点の水リスクは深刻な状態ではありませんが、規制動向のウォッチや必要に応じて水利用の効率化の取り組みなどを実施しています。

潜在的な水リスクをもつ地域の海外生産拠点数

地域 拠点数 水需給 水災 水質汚濁への脆弱性
現在 2040年 公衆衛生 生態系
北中米 5 0 1 0 0 0
欧州・その他 5 2 0 0 2 3
中国 3 0 0 0 0 0
アジア・豪州 7 0 5 0 1 1

グループ会社での水利用の効率化

水利用の適正化を目指したガイドライン(実施状況のチェックリスト)を作成し、2015年度から国内外の全生産拠点での効率的な水利用の現状調査を行っています。今後、グループ内の各拠点や他社の事例調査を通じて、ガイドラインの充実を図るとともに、拠点での水利用の適正化の取り組みを促進し、将来の水需給の悪化に備えていきます。

NGKセラミックデバイス(NCDK)小牧工場における再生水利用

デジタルソサエティ事業本部の製品であるSAW用複合ウエハーの加工工程では、水を大量に使用するため、セラミック膜でろ過して再生水を利用できるシステムを導入し、2022年4月から利用を開始しました。このシステムの導入により、2022年度では年間水使用量約160,000m³のうち、約16,000m³を再生水で賄うことができました。一方、同じ工程を有するNCDK富士吉田工場では、さらに処理能力の高い設備も導入しており、水需給リスクの小さい国内でも、水の効率利用を推進しています。

NCDK富士吉田工場で稼働中の、再生水処理装置の写真です。

再生水処理装置(NCDK富士吉田工場)

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サーキュラーエコノミーへの対応

2015年に欧州委員会がサーキュラーエコノミーパッケージを発表し、製品・材料・資源の価値を可能な限り永く保持し、廃棄物の発生は最小化することなど資源循環の新しい方針を打ち出しました。その後、国内では、2022年4月からプラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)が施行され、欧州では新バッテリー規則の対応が必要となっていきます。NGKグループはサーキュラーエコノミー関連の動向を調査し、適切に対応していきます。また、グループの事業での資源循環事例を整理し、開示していくとともに、「NGKグループ環境ビジョン」において循環型社会への2050年に向けた方針を検討します。

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