サステナビリティ
コンプライアンス教育の推進
従業員に対するコンプライアンス教育
グループコンプライアンス部と法務部が中心となり、役員および従業員に対するコンプライアンスの教育と啓発に努めています。キャリア教育や海外赴任者教育のほか、法令解説や事例紹介を行う「法令/コンプライアンス連絡会」を実施しています。2018年度からは、キャリア教育において品質コンプライアンス、契約遵守を加えて教育を行っています。
2020年度に実施したコンプライアンス教育(全般)
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 受講形式 | 実施回数 |
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キャリア教育 | 新入社員(スタッフ職) | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 社内講師による教育 | 1 |
新入社員(技術職) | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 動画視聴 | 1 | |
昇格・転換者 | コンプライアンス基礎 | 動画視聴 | 1 | |
キャリア中途採用者 | コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 動画視聴 | 1 | |
新任係長 | コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 1 | |
新任基幹職 | コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 1 | |
基幹職2級昇格者 | コンプラインス (品質コンプライアンスを含む) |
動画視聴 | 1 | |
海外赴任者研修 (グローバル研修) |
海外赴任予定者 | 競争法、外国公務員贈賄防止規制、安全保障輸出管理 | 動画視聴 | 3 |
コンプライアンス教育 | 海外グループ会社 管理者層・営業職 |
コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 | 弁護士による講演会の実施 および紙資料による自社教育 |
19 (24拠点) |
日本ガイシ、 国内グループ会社一般層 |
コンプライアンス、ハラスメント防止、内部通報制度について | 動画視聴 | 1 | |
日本ガイシ・ 国内外グループ会社営業職 |
外国公務員贈賄防止規制 | 弁護士によるセミナー | 4 | |
役員 | 競争法 | 紙資料による自習、 弁護士によるセミナー |
2 | |
新任役員 | 会社法・競争法 | 弁護士によるセミナー | 1 | |
日本ガイシ、国内グループ 会社基幹職・営業職 |
競争法 | 動画視聴 | 1 | |
法令/コンプライアンス 連絡会 |
基幹職ほか内容に応じた 対象者 |
7月度 幸せに暮らすために ~交通事故・犯罪・暴力団から身を守る~ |
動画視聴 | 1 |
9月度 インサイダー取引規制の最新動向 |
動画視聴 | 1 | ||
11月度 不可抗力条項について | 動画視聴 | 1 | ||
1月度 贈収賄規制の最新動向 | 弁護士によるセミナー | 1 | ||
3月度 独占禁止法 ~令和元年改正について~ |
動画視聴 | 1 | ||
その他 | 日本ガイシ、国内グループ 会社の役員および基幹職 |
品質コンプライアンスセミナー 「品質を大切にした組織風土の構築」 |
外部講師によるセミナー | 1 |
事業部、国内グループ会社 | 競争法、外国公務員贈賄防止規制、下請法 | 社内講師による教育 | 7 |
2020年度に実施した競争法に関する教育
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 実施回数 |
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新任役員向け教育 | 新任役員 | 社外弁護士によるライブセミナー | 1 |
競争法コンプライアンス講演会 | 日本ガイシおよび 国内グループ会社の 全役員基幹職、営業職 |
社外弁護士によるライブセミナーおよび動画視聴 | 2 |
海外グループ会社 コンプライアンス研修 |
海外グループ会社 管理者層・営業職 |
弁護士によるライブセミナーおよびオンラインによるセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 | 19 (24拠点) |
社内講師による 競争法教育 | 内容に応じた対象者 | 部門からの依頼による出前教育、法務部員による教育 | 6 |
2020年度に実施した贈収賄防止に関する教育
教育の名前 | 主な対象者 | 主な内容 | 実施回数 |
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営業関係者向け研修 | 国内営業関係者 海外グループ会社(一部) 拠点長 |
外国公務員贈賄防止規制 | 4 |
コンプライアンス教育 | 海外グループ会社 管理者層・営業職 |
社外弁護士によるライブセミナーおよびオンラインセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 | 19 (24拠点) |
その他の啓発活動
コンプライアンス便り

「コンプロカスタム」提供
社内イントラネットに毎月1回、「コンプライアンス便り」を掲載しています。身近なテーマを4コマ漫画などで提示した上で、事例から学ぶべき事を詳細に解説しています。
また、2017年度から毎年10月をコンプライアンス強化月間として啓発ポスターの掲示や内部通報先の周知などを行っています。
<2020年度「コンプライアンス便り」テーマ一覧>
4月 | 匿名での相談 | |
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5月 | 職場のパソコンの私的利用 | |
6月 | 業務用スマホの紛失 | |
7月 | 環境保護活動 | |
8月 | ここだけの話 | |
9月 | 国籍・文化の違い |
10月 | コンプライアンス強化月 | |
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11月 | 個人情報管理の外部委託 | |
12月 | 人権週間 | |
1月 | 安全・快適な職場環境 | |
2月 | ハラスメント禁止 | |
3月 | 契約遵守 |
コンプライアンスアンケートの活用
NGKグループでは、従業員のコンプライアンスに対する意識と自身の業務上のリスクに対する認識を調査する「CRS調査(Corporate Risk Survey)」を2年に1度実施しています
2020年度は、2019年度に行った調査結果から、実際に違反行為があったかどうかの確認や違反防止のための教育等、抽出されたリスクへの対応を継続しました。また、各本部等でも自部門の調査結果を基に年度ごとに対策を立案し、実行しています。
2021年度に実施するCRS調査では、調査対象に一部海外グループ会社を加え、現地従業員の回答も収集する予定です。
- ※CRS調査回答者
1)コンプライアンス意識調査 国内:非正規含む役員、従業員/海外:出向者
2)リスク調査 国内:係長・主任クラス以上
NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策
実施回数 | 規定整備 | 社内体制の構築 | 教育 |
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1997年度 |
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2011年度 |
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2012年度 |
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2013年度 |
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2014年度 |
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2015年度 |
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2016年度 |
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2017年度 |
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2018年度 |
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2019年度 |
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2020年度 |
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の項目は毎年継続
輸出入関連法規の遵守
日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。
データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施
日本ガイシは、「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月16日より、「安全保障輸出管理システム(TPP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TPP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および、特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸出入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。
輸出入ハンドブックの周知徹底
輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2012年度に発行し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出並びに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2020年度は合計12回行い、205名が参加しました。