サステナビリティ

コンプライアンス教育の推進

従業員に対するコンプライアンス教育

グループコンプライアンス部と法務部が中心となり、役員および従業員に対するコンプライアンスの教育と啓発に努めています。キャリア教育や海外赴任者教育のほか、法令解説や事例紹介を行う「法令/コンプライアンス連絡会」を実施しています。2018年度からは、キャリア教育において品質コンプライアンス、契約遵守を加えて教育を行っています。

2020年度に実施したコンプライアンス教育(全般)

教育の名前 主な対象者 主な内容 受講形式 実施回数
キャリア教育 新入社員(スタッフ職) コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 社内講師による教育 1
新入社員(技術職) コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 動画視聴 1
昇格・転換者 コンプライアンス基礎 動画視聴 1
キャリア中途採用者 コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 動画視聴 1
新任係長 コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 動画視聴 1
新任基幹職 コンプライアンス一般、競争法、外国公務員贈賄防止規制、品質コンプライアンス、契約遵守、安全保障輸出管理 動画視聴 1
基幹職2級昇格者 コンプラインス
(品質コンプライアンスを含む)
動画視聴 1
海外赴任者研修
(グローバル研修)
海外赴任予定者 競争法、外国公務員贈賄防止規制、安全保障輸出管理 動画視聴 3
コンプライアンス教育 海外グループ会社
管理者層・営業職
コンプライアンス基礎、競争法、外国公務員贈賄規制 弁護士による講演会の実施
および紙資料による自社教育
19
(24拠点)
日本ガイシ、
国内グループ会社一般層
コンプライアンス、ハラスメント防止、内部通報制度について 動画視聴 1
日本ガイシ・
国内外グループ会社営業職
外国公務員贈賄防止規制 弁護士によるセミナー 4
役員 競争法 紙資料による自習、
弁護士によるセミナー
2
新任役員 会社法・競争法 弁護士によるセミナー 1
日本ガイシ、国内グループ
会社基幹職・営業職
競争法 動画視聴 1
法令/コンプライアンス
連絡会
基幹職ほか内容に応じた
対象者
7月度 幸せに暮らすために
~交通事故・犯罪・暴力団から身を守る~
動画視聴 1
9月度
インサイダー取引規制の最新動向
動画視聴 1
11月度 不可抗力条項について 動画視聴 1
1月度 贈収賄規制の最新動向 弁護士によるセミナー 1
3月度 独占禁止法
~令和元年改正について~
動画視聴 1
その他 日本ガイシ、国内グループ
会社の役員および基幹職
品質コンプライアンスセミナー
「品質を大切にした組織風土の構築」
外部講師によるセミナー 1
事業部、国内グループ会社 競争法、外国公務員贈賄防止規制、下請法 社内講師による教育 7

2020年度に実施した競争法に関する教育

教育の名前 主な対象者 主な内容 実施回数
新任役員向け教育 新任役員 社外弁護士によるライブセミナー 1
競争法コンプライアンス講演会 日本ガイシおよび
国内グループ会社の
全役員基幹職、営業職
社外弁護士によるライブセミナーおよび動画視聴 1
海外グループ会社
コンプライアンス研修
海外グループ会社
管理者層・営業職
弁護士によるライブセミナーおよびオンラインによるセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 19
(24拠点)
社内講師による 競争法教育 内容に応じた対象者 部門からの依頼による出前教育、法務部員による教育 6

2020年度に実施した贈収賄防止に関する教育

教育の名前 主な対象者 主な内容 実施回数
営業関係者向け研修 国内営業関係者
海外グループ会社(一部)
拠点長
外国公務員贈賄防止規制 4
コンプライアンス教育 海外グループ会社
管理者層・営業職
社外弁護士によるライブセミナーおよびオンラインセミナーの実施、社内講師による実施、紙資料での実施 19
(24拠点)

その他の啓発活動

コンプライアンス便り

コンプライアンス便りに掲載されている、四コマ漫画などの写真です。

「コンプロカスタム」提供

社内イントラネットに毎月1回、「コンプライアンス便り」を掲載しています。身近なテーマを4コマ漫画などで提示した上で、事例から学ぶべき事を詳細に解説しています。
また、2017年度から毎年10月をコンプライアンス強化月間として啓発ポスターの掲示や内部通報先の周知などを行っています。

<2020年度「コンプライアンス便り」テーマ一覧>

4月 匿名での相談
5月 職場のパソコンの私的利用
6月 業務用スマホの紛失
7月 環境保護活動
8月 ここだけの話
9月 国籍・文化の違い
10月 コンプライアンス強化月
11月 個人情報管理の外部委託
12月 人権週間
1月 安全・快適な職場環境
2月 ハラスメント禁止
3月 契約遵守

コンプライアンスアンケートの活用

NGKグループでは、従業員のコンプライアンスに対する意識と自身の業務上のリスクに対する認識を調査する「CRS調査(Corporate Risk Survey)」を2年に1度実施しています
2020年度は、2019年度に行った調査結果から、実際に違反行為があったかどうかの確認や違反防止のための教育等、抽出されたリスクへの対応を継続しました。また、各本部等でも自部門の調査結果を基に年度ごとに対策を立案し、実行しています。
2021年度に実施するCRS調査では、調査対象に一部海外グループ会社を加え、現地従業員の回答も収集する予定です。

  • ※CRS調査回答者
    1)コンプライアンス意識調査 国内:非正規含む役員、従業員/海外:出向者
    2)リスク調査 国内:係長・主任クラス以上

NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策

実施回数 規定整備 社内体制の構築 教育
1997年度
  • 「独占禁止法マニュアル」および 「独占禁止法の概要(解説集)」制定
  • 各本部による「独占禁止法遵守状況報告書」の提出義務付け
  • 外部講師(弁護士)による独占禁止法講演会開催(以降、毎年開催)
2011年度
  • 「競争法遵守規定」制定
2012年度
  • 「競争法ハンドブック」作成・配布
  • 「競争法ハンドブック資料集」作成・配布
  • 「独立委員会」設置
  • 法務部員による社内研修
  • 海外グループ会社での現地弁護士による研修
2013年度
  • 競争法ハンドブック説明会実施
  • 競争法講演会に米国弁護士を招聘
2014年度
  • 「競争法遵守規定」改定
  • 「会合等事前届出、参加報告
    データベース」運用開始
  • 「電子メールモニタリング」開始
  • 北米販社「競争法遵守規定」改定
  • 取締役会を頂点とする全社一元的な監督・報告体制を構築(社長から独立)
  • 「競争法全社統括責任者」設置
  • ヘルプラインの強化
  • 日米弁護士による新任役員向け競争法、会社法教育実施(以降、毎年開催)
  • 海外グループ会社で競争法教育実施(各国法令に対応)
2015年度
  • 全ての国内、海外グループ会社の「競争法遵守規定」を改定し、NGKグループとして、国際水準に見合う遵守体制を整備
  • 「競争法遵守ハンドブック」を改定
  • 「競争法遵守プログラム」を取締役会で決議
  • 「グローバルコンプライアンス室」新設
  • プライスウォーターハウスクーパース株式会社に、コンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、全社一元的な監督・報告体制や「競争法遵守プログラム」の導入状況についての確認を委託
  • 新入社員向け競争法教育実施
  • 国内グループ会社用競争法教育DVD配布
  • 国内外で競争法遵守教育を拡充
2016年度
  • 「競争法遵守ハンドブック」米国版、中国版を作成し、米国グループ会社、中国グループ会社に配布
  • 競争法遵守プログラムの進捗を社外役員が多数の経営倫理委員会へ四半期ごとに報告。提言を受けながら推進
  • 競争法遵守状況をPwCアドバイザリー合同会社に委託して確認
  • アジア地域での弁護士によるセミナーを拡充
  • 新任執行役員を対象に会社法・競争法セミナーを開催
  • 幅広い教育実施のため、Webセミナーによる教育準備を推進
    (2017年度に国内で実施)
2017年度
  • 競争法遵守状況を記録するデータベースの運用マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のそれぞれのトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 国内の861名に対してWebセミナーを実施
2018年度
  • 競争法違反またはそのおそれがある場合にホットラインへ報告すべき事項を明確化して競争法遵守規定を改定
  • 競争法遵守のための実務マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任取締役、執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全役員、全基幹職が受講
2019年度
  • NGKエレクトロデバイス株式会社が、その子会社の競争法遵守体制強化のために、競争法遵守規定を改定
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全基幹職および競争法遵守実務責任者が指定した者が受講
  • 競争法遵守ハンドガイドブックに記載の「メール・文章を作成するとき」の注意点内容(競争者情報)についての詳細説明会を実施
2020年度
  • 「競争法遵守活動ポータルサイト」開設
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが周知を実施
  • 新任取締役・執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス教育を開催
    役員、全基幹職および競争法全社統括責任者が指定した者が受講

青文字の項目は毎年継続

輸出入関連法規の遵守

日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規程や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。

データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施

日本ガイシは、「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月16日より、「安全保障輸出管理システム(TPP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TPP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および、特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸出入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。

輸出入ハンドブックの周知徹底

輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2012年度に発行し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出並びに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2020年度は合計12回行い、205名が参加しました。