リスクマネジメント

リスクガバナンス

基本的な考え方

NGKグループは重大なリスクに関し、危機管理基本規程に基づいて各委員会の活動を通じ、リスクの発生を回避・予防しています。また、著しく重大なリスクに関しては、経営企画室担当執行役員の判断で、社長の参加する対策会議を招集し、対応に当たります。
社会経済情勢の不確実性が一層高まりつつある中では、リスクへの感度を高め、リスクが危機へと変わる前に対処することが重要です。そこで、平時にはコンプライアンス委員会、環境安全衛生委員会、品質委員会、HR委員会、中央防災対策本部が常時リスクを管理しつつ、リスクが拡大した際にはトップ主導で迅速に対策が行える体制を構築しています。
なお、2022年度には全社的リスクマネジメント体制の構築の検討を行い、2023年度からリスク統括委員会を新たに設置してグループのリスク課題を包括的に取り扱っています。そして、活動内容を年1回以上取締役会に報告することで、取締役会は活動を監督しています。また、当該リスクマネジメント体制は、監査役会から独立して運営されています。

リスクマネジメント体制図

リスク特定プロセス

従来のリスクマネジメントの過程で判明したグループの経営や財務状況に影響を及ぼし得るリスク全般について集約・再評価し、2019年度に重要なリスクを抽出しました。抽出したリスクはESG会議で審議の上、グループとして管理すべきリスクを特定しました。
なお、2023年度には、リスク統括委員会の下で内外環境の変化を踏まえたリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクの特定とともに、これらリスクへの対策および実施状況の把握などのリスク管理プロセスの向上を図り、経営全体の持続性を強化していきます。

リスク・リスク概要・対応策

海外グループ会社のリーガルリスクマネジメント

NGKグループは、事業拡大に伴ってグローバル化・多様化するリスクを最小限にとどめるため、海外での事業展開におけるリーガルリスクマネジメント状況の把握強化に取り組んでいます。
海外グループ会社に対しては、半年に一度、訴訟などの法務案件や弁護士の利用状況を、また、年に一度、内部通報制度の利用、輸出管理、法令関連情報の入手など、リーガルリスクへの対応状況の報告を求めています。報告のうち主要な内容についてはコンプライアンス委員会で報告し、情報を共有しています。また、海外拠点からの相談に対しては適宜、弁護士と法務部が対応しリスクを回避しています。

アンケートに基づくリスクの抽出と未然防止

日本ガイシと国内グループ会社は、リスクマネジメント体制強化の一環として、2022年度に第4回CRS（Corporate Risk Survey）調査を実施しました。これは従来から実施しているCSA（Control Self Assessment）アンケートとコンプライアンス意識調査アンケートを統合した調査で、日常の事業運営で起こりうるさまざまなリスクの把握と未然防止を目的に、リスク発生の可能性とその影響について回答者の認識を尋ねています。この結果をもとに各リスク対応部門と各本部がリスク対応策を策定してリスク低減に取り組んでいます。

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BCP（事業継続計画）への取り組み

日本ガイシは、人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社⻑を責任者とするBCP対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しています。BCP発動に備えた活動として、生産拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保など各種対策に取り組んでいます。また、災害時の危機対応力向上を目的として、大規模災害を想定した訓練を実施しています。計画に基づき実際に動いてみることで細かい問題点まで抽出し、BCPの改善に役立てています。その他、感染症拡大や世界情勢の変化に伴う調達難などに対しては、BCP事務局を中心に早期の情報収集や対応を行い事業の継続に努めています。

BCP体制図

2022年度の取り組み

今後の取り組み

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