ダイバーシティ&インクルージョン

NGKは、ワーク・ライフ・バランスの推進と長時間労働の削減に取り組んでいます。社会動向や法改正を踏まえ、制度の改善や運用の見直しを継続的に行うことで、柔軟で適切な働き方の実現を進めています。

NGKは、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。育児・介護支援として、短時間勤務やフレックスタイム勤務、在宅勤務などの勤務制度に加え、ベビーシッター利用補助や介護支援一時金などの経済的支援を提供しています。また、育児に関しては産休前面談や復職前面談、キャリア面談を実施し、介護に関しては、説明会の開催や介護ハンドブックの提供、外部専門機関と連携した相談窓口の設置など、制度面と合わせた支援を行っています。

NGKは、従業員の声を踏まえて両立支援制度の充実を進めています。2025年度は、配偶者の出産があった男性従業員のうち、90%以上が育児休業や育児目的休暇を取得しました^※。今後も制度の見直しと運用改善を継続し、男女ともに育児と仕事を両立できる環境づくりを推進していきます。

各段階における仕事と育児の両立支援制度

NGKは、産前・産後休暇や育児休業を取得した従業員が安心して職場復帰しキャリアを継続できるよう、早期復職支援制度を整備しています。これらの取り組みは、育児と仕事の両立を支援し、女性を含む多様な人材が働き続けやすい環境づくりにつながっています。

子育て支援策の概要

NGKは、性別や子どもの有無にかかわらず、仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでいます。男性の育児休業取得を促進するため、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を改訂し、男性従業員向け制度の理解促進を図っています。併せて、出産を控えた配偶者をもつ男性従業員にも上司との面談を行う仕組みを整備し、制度の活用や職場での理解を促しています。さらに、上司に対しても業務調整や職場内の配慮を促すことで、誰もが休暇を取得しやすい環境整備を進めています。
また、2022年度に開設した「両立なんでも相談窓口」では、人事担当者が両立支援に関する相談に対応しており、育児休業の取得や運用に関する相談や、育休取得を控えた部下を持つ上司からの職場運営に関する相談などが寄せられています。

NGKは、産前・産後休暇や育児休業から復職した従業員とその上司を対象に、育休復職者研修を実施しています。本研修では、家事・育児を特定の性別の役割とせず、本人および配偶者が両立の当事者として関わる意識を醸成するとともに、両立期の働き方や行動のポイント、中長期のキャリア形成について学びます。また、子育てと仕事を両立している他部門の従業員同士が意見交換を行い、工夫や課題を共有する場としても活用されています。

NGKは、介護と仕事の両立を支援するため、介護休業制度の充実を進めています。法改正を踏まえた制度見直しに加え、介護休業を最大1年間、3回まで分割して取得できる仕組みや、有期雇用労働者の取得要件緩和など、柔軟な制度運用を行っています。さらに、2026年4月に従来の介護ハンドブックを刷新し、介護に直面する従業員に加え、上司・部下・同僚など職場全体の理解促進を図っています。

反復・継続的な治療が必要な疾病を抱える従業員が、退職することなく治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいます。「両立なんでも相談窓口」の設置や業務外傷病に対応した休職制度、短時間勤務や週３日勤務制度などを整備し、従業員の状況に応じた就業上の配慮を行っています。

NGKは、多様な人材が活躍できる職場づくりに向け、LGBTQなど性的マイノリティへの理解促進に取り組んでいます。従業員向けに動画研修などの教育・啓発を継続的に実施するとともに、同性パートナーについても、福利厚生制度を活用できる環境を整備しています。

NGKグループは、多様な人材が活躍できる職場づくりに向け、障がい者雇用を推進しています。特別支援学校からの実習受け入れや採用を継続的に行い、2025年度の特例子会社を含めた障がい者雇用率は2.88％となりました。障がい者従業員専用の支援部門を設置し、職場環境の改善や障がい理解の促進を通じて、安心して働ける環境づくりを進めています。
また、特例子会社を含む国内外グループ会社においても、事業特性や個々のスキルに応じた採用と合理的配慮を行い、障がいのある従業員の活躍を推進しています。

NGKグループは、海外拠点に在籍する約12,000人の従業員のうち、98％以上を現地採用者が占めています。各国・地域で事業を展開する企業として、現地経済や社会の発展への貢献を重要な責務と位置づけ、現地人材の採用を継続的に推進しています。