各機関の状況

取締役・監査役のスキルマトリックスと項目選定理由

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取締役の総数は定款により15名以内と定め、ジェンダー、年齢、国籍、人種を問わず多様性を重視しています。女性取締役や海外子会社運営の経験を持つ取締役を選任し、ジェンダーや国際性の面での多様化を推進しています。また、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、ガバナンスの独立性を確保しています。
取締役の指名に際しては、スキルマトリックス定める経験領域（企業経営、サステナビリティ、海外事業・国際経験、営業・企画、製造技術・研究開発、カーボンニュートラル、デジタル）および専門知識（財務、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事労務）を重視しております。取締役会議長は非業務執行の取締役です。また、取締役会には、常勤監査役および社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしています。

取締役会は10名（男性7名、女性3名）で構成され、うち3分の1以上が社外取締役です。2025年度は15回開催し、会社法、当社定款および取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定および解職、事業報告および計算書類等の承認、重要な財産の処分および譲受重要な使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行状況を監督しています。

2025年度の取締役会では、以下のカテゴリー別に重要な議題を審議しました。

【中長期課題・グループビジョン関連】

【決算・予算・財務関連】

【サステナビリティ関連】

【委員会報告】

【人事・人材関連】

【個別案件】

主要議題の時間配分

監査役会は事業年度期首に監査方針と監査計画を策定し、重点監査項目を定めています。2026年度は以下の方針に基づき監査を実施します。

監査方針

監査役会および監査役は事業環境等を踏まえ、会社の内部統制システムが適切に機能し、企業グループ全体の健全性を維持できるよう、経営リスクの監視に注力します。自然災害を含む多様なリスクへの危機管理体制の確認に加え、NGKグループビジョンの進捗と社内外への浸透状況を確認します。
監査は、日常業務におけるリスク管理や経営判断の合理性を基本とし、必要に応じて個別事案を調査し、ガバナンスの向上に努めます。

【重点監査項目】

監査役会は、監査役4名で構成され、2025年度は14回開催しました。各監査役は取締役会や重要会議に出席し、取締役および使用人から報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役の意思決定プロセスと職務執行状況を監査しています。また、内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、会計監査人の監査方法と結果の妥当性も検証しています。

2025年度の監査役会では、主に以下の事項を決議・報告しました。

【決議事項】

【報告事項】

NGKは業務監査部（20名、2025年3月末時点）を設置し、取締役会承認の監査計画に基づき、NGKおよび国内外グループ会社の業務を監査し、結果を社長、取締役会、監査役会に報告しています。
内部監査は監査役監査・会計監査と独立して実施しますが、実効性と効率性向上のため、監査役会や会計監査人と方針・計画・結果を定期的に共有し、必要に応じて個別報告を行います。
品質、環境、安全衛生など専門分野の監査は、各委員会事務局が実施し、結果は委員会を経て取締役会に報告します。

当社の会計監査は、監査法人により金融商品取引法に基づく財務諸表監査・内部統制監査と、会社法に基づく監査で構成されています。
監査役会は、監査法人の選定にあたり、会社計算規則で定める体制の整備、独立性の保持、適切な監査の実施、解任事由の不存在などの基準に基づき判断します。これらを確認した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを選定しています。
また、監査役および監査役会は、選定基準の適否に加え、日常の監査活動を通じて、経営者や財務部門・内部監査部門とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク対応が適切に行われているかを評価し、同監査法人が監査法人として適格であると判断しています。

指名・報酬諮問委員会は、役員の人事と報酬決定に関する公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置されています。委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役・監査役の人事、執行役員の報酬、報酬総額の上限、最高経営責任者の後継者計画などを審議し、その結果を取締役会に答申します。委員会は6名（男性4名、女性2名）で構成され、過半数を独立社外取締役が占め、委員長も独立社外取締役から選任されています。審議の適正性を確保するため、社外監査役がオブザーバーとして出席します。

2025年度は5回開催し、主要な審議事項を取締役会に報告しました。

経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンス担当の社内取締役で構成され、2025年度は5回開催しました。委員会は、役員等が関与する不正や法令違反の調査を行い、再発防止策を取締役会に勧告します。また、競争法や腐敗行為防止に係る法令等の遵守に向け、体制構築や活動内容を検討し、取締役会に提言します。さらに、ヘルプライン制度とは別に、委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っています。

経営協議会は、社外役員と社内取締役が経営課題について意見交換を行い、社外役員から経営陣への助言を得る場です。2025年度は2回開催し、12名（男性9名、女性3名）で構成されています。

社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会での議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題について意見交換を行う場です。2025年度は2回開催し、構成員は6名（男性4名、女性2名）です。

監査役と社外取締役（計8名：男性6名、女性2名）で構成し、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を収集することを目的に実施しています。2025年度は13回開催しました。

経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長、副社長、各事業本部長、NV推進本部長、研究開発本部長、製造技術本部長、各部門の所管取締役、常勤監査役および社長の指名する執行役員、委員長、事業部長、部長により構成しており、男性15名、女性1名となっています。

取締役・監査役が会社からの受任者として善管注意義務を負っていることを踏まえ、経営の専門家または業務執行の監督者としての職責を十分に果たせるよう、以下の方針でトレーニングを実施しています。