ガバナンス

知的財産マネジメント

考え方

NGKグループは、知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけています。保有する知的財産を最大限に活用し、事業戦略・開発戦略と連動した知的財産活動を通じて、新規事業の創出や既存事業の競争力強化につなげています。これらの取り組みを通じて、持続的な事業成長と収益性の向上を目指します。

2030年の目指す姿

NGKグループは、権利化を中心とした取り組みにとどまらず、経営戦略と整合した知的財産への投資と活用を一層強化します。
事業戦略・開発戦略と一体となった知的財産活動を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争優位性のさらなる強化を実現し、NGKグループビジョンの実現に貢献します。

重点方針
  1. 1戦略的知的財産活動の推進
  2. 2知的財産活動基盤の整備
2030年の目指す姿
2030年の目指す姿を示した図です。経営戦略との整合性を持った知的財産への投資を行い、事業戦略・開発戦略と連動した知的財産活動を推進することで、新規事業の創出や既存事業の競争力を強化し、NGKグループビジョンの実現を目指します。

推進体制

知的財産推進体制

NGKグループは、知的財産の戦略的活用による企業価値の最大化を目指し、事業部門・開発部門・知財戦略部が連携する「知財活動会議」を年2回開催しています。この会議では、知的財産の創出・保護・活用に関する方針や重点テーマを検討・共有し、部門横断での知財活動を推進しています。
また、開発・事業化委員会では、研究開発・事業化に関する方針や基準、研究開発テーマの決定、事業化判断に加え、重要な技術および知的財産の取り扱いについて審議し、事業戦略と一体となった研究開発・知的財産マネジメントを支えています。
さらに、知財報奨委員会では、知的財産の創出に貢献した取り組みを評価・報奨することで、研究開発現場における知財意識の向上と継続的な創出を促しています。
こうした全社的な知財活動の状況については、取締役会に年1回報告し、取締役会の監督の下、知的財産マネジメントの継続的な改善を図っています。

知的財産活動推進体制図
知的財産活動推進体制を示す図です。事業部門・開発部門、知財戦略部、開発・事業化委員会、知財推奨委員会、経営層が一体となり知的財産活動を推進することを表しています。

取り組み

知財戦略部では、2023年度に4つの重点課題を特定し、2024年度から3年間のロードマップを策定しています。このロードマップに沿って活動を進化させ、2030年の目標達成を目指します。

2030年の目指す姿実現に向けた4つの重点課題
重点課題 課題への2025年度施策
1) 全社知的財産マインドの醸成 NGK知財フォーラムの開催
2) 知的財産活動体制の強化 知的財産活動会議の開催
3) 知財スキルの向上 知的財産教育プログラムの見直し
4) 知財戦略部機能の強化 AIを活用した要約作成や技術分類自動付与アプリの開発
知財戦略部員の海外研修

全社知的財産マインドの醸成

NGK知財フォーラムの開催

NGKグループは、従業員の知的財産活動への理解を深めるため、2024年度より「NGK知財フォーラム」を2日間にわたり開催しています。2025年度は、1日目に、外部講師による講演や知的財産の歴史、意匠保護の取り組みを紹介し、技術、営業、事務など多様な職種から約200人が参加しました。2日目には、生成AIを活用した特許調査・分析ツールの体験会や相談会を実施し、参加者と知的財産担当者の間で活発な意見交換が行われました。
さらに、知多、小牧でも体験会や相談会をサテライト開催し、合計100人以上が参加しました。

NGK知財フォーラムの写真です。従業員に対して知的財産活動の重要性に関する理解促進を目的として開催しました。
知財フォーラム①
NGK知財フォーラムの写真です。知的財産にかかわる活動事例などの展示も行いました。
知財フォーラム②

知的財産活動体制の強化

知財活動会議の実施

NGKグループは、事業部門・開発部門・知財戦略部が連携し、既存事業や重要な開発テーマごとに「知財活動会議」を年2回開催しています。この会議では、市場や競合状況の分析結果を踏まえ、知的財産戦略を議論し、実行計画を策定します。各事業や開発戦略に連動した知的財産方針を設定し、半期ごとに進捗を確認しています。
また、知的財産分析ツールを活用し、技術動向や競合特許を可視化することで、技術購入や特許ライセンスアウトを含む研究開発やアライアンスの意思決定を支援しています。2025年度は30以上の技術分野で会議を開催しました。さらに、優れた発明を表彰する報奨制度を充実させ、知的財産の創出を奨励しています。これらの取り組みについては、特許保有件数や重点分野における出願割合などの指標を用いて、進捗を継続的に把握しています。

知的財産スキルの向上

知的財産教育プログラムの見直し

2025年度は、全従業員の知的財産に関するリテラシーの維持・向上を目的として、従来一律で実施していた知的財産教育プログラムを全面的に見直し、職能および階層ごとに求められる知的財産スキルを明確化しました。知的財産制度や関連法規の解説については社外のeラーニングを導入し、最新情報をタイムリーに提供できる体制を整えました。さらに、理解をより深めるため、具体的な社内事案を盛り込んだ自社オリジナルの教育コンテンツも活用し、新たな知的財産教育プログラムを開始しました。

知財戦略部機能の強化

AIを活用した要約作成や技術分類自動付与アプリの開発

2025年度は調査により抽出された特許1件1件に対して、要約の作成やNGK独自の分類に自動的に振り分けられるアプリを開発し、全社展開しました。これにより、膨大な数の特許情報を極めて短時間かつ均一な基準で分類することが可能となり、知的財産戦略立案に大きく貢献しました。

特許保有件数の推移
特許保有件数の推移を示したグラフです。2026年3月末時点で、国内3,082件、海外4,378件の特許を保有しています。
 
2026年3月末時点の特許保有数を画像化しています。国内3,082件、海外4,378件です。

知財戦略部員の海外研修

米国における知財最新情報収集、実務修習ならびに代理人との円滑なコミュニケーションによる効率的な業務遂行を目的として、2025年度は米国の特許事務所に知財戦略部員を約3カ月間派遣しました。

米国 特許事務所にて実施された知的財産部員の海外研修の写真です。
お世話になった米国事務所の皆さんと

NGKグループビジョンの実現に向けた研究開発の加速

NGKグループは、カーボンニュートラル(CN)およびデジタル社会(DS)を中核とする成長領域を重点分野と位置づけ、研究開発および知的財産活動を強化しています。
DS分野の特許出願比率は、2024年度の32%から2025年度には43%へと大きく上昇しました。これは、データセンター、通信インフラ、半導体製造装置など、デジタル社会の基盤を支える分野において、技術開発と事業機会の拡大が進展していることを示しています。
また、CNおよびDSの枠組みに必ずしも限定されない、その他分野においても、将来に向けた基盤技術を中心に出願件数が増加しました。その結果、出願比率は2024年度の20%から2025年度には29%へと拡大しました。
これらの動きを背景に、CN分野の出願比率は2024年度の48%から2025年度には28%へと相対的に低下していますが、CN分野の技術開発および出願活動も継続的に推進しています。
NGKグループは、短期的な指標の変動に左右されることなく、中長期的な社会課題および事業・研究開発戦略と整合した知的財産マネジメントを通じて、持続的な企業価値の創出に取り組んでいます。

出願件数に占める、CN、DS、その他分野の割合
CN、DS分野の出願件数割合推移のグラフです。2025年度はCNについて28%、DSについて43%、その他について29%となりました。