腐敗防止
考え方
NGKグループは、「NGKグループ企業行動指針および行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて人権を尊重し、公正・透明で誠実な事業活動を行います。また、「NGKグループ行動規範」では腐敗行為の包括的防止に努めることを宣言しています。腐敗行為は持続可能な社会の実現を妨げ、人権侵害をもたらすため、容認しません。
NGKグループは、適用法令を遵守し、直接・間接を問わず腐敗行為への関与を禁止するとともに、全ての事業活動で腐敗防止に取り組みます。ステークホルダーからの信頼に応え、持続可能な社会の実現を目指すため、「NGKグループ腐敗防止方針」を定めています。
腐敗・贈収賄事例
2025年度、NGKグループでは腐敗・贈収賄事例は発生しませんでした。
腐敗・贈収賄事例
腐敗行為の禁止
NGKグループは、役員・従業員が贈収賄、横領、利益相反、マネー・ローンダリング、インサイダー取引、司法妨害など、個人や組織の利得のために自己または第三者の職務上の権限や地位を濫用した腐敗行為を禁止しています。これらの行為への加担も認めません。
また、役員・従業員が代理店やコンサルタント等の第三者を通じて腐敗行為に関与することも禁止しています。
贈収賄
NGKグループは、直接的・間接的を問わず不正な利益を得る目的で、相手方の職務行為に影響を与えることを意図して、他者に金銭、贈答、接待などの有形無形の利益を供与する行為（贈賄）、またはこれらの利益を自己の職務に関連して受領する行為（収賄）を禁止しています。
利益相反
NGKグループは、個人的な利害関係を理由に取引先を選定したり、会社の事業と競合する事業を行うことなど、会社の利益を犠牲にして個人的な利益を得たり、親族・友人など第三者に利益を供与する利益相反行為を禁止しています。
マネー・ローンダリング
NGKグループは、役員および従業員による脱税や粉飾決算など、違法行為によって得られた資金を隠蔽・偽装するマネー・ローンダリングを禁止しています。
インサイダー取引
NGKグループは、役員および従業員が会社や取引先などの未公表の重要な情報を利用して、有価証券の売買を行うインサイダー取引を禁止しています。
また、取り組みの一環として、NGKグループに毎年インサイダー取引規制の最新動向に関する教育動画を配信し、インサイダー取引への理解促進を図っています。
腐敗防止の取り組み
NGKグループは、リスクベースアプローチに基づき、関係法令の遵守を徹底するため、従業員だけでなくコンサルタント、エージェント、販売代理店などのビジネスパートナーも対象に腐敗防止の取り組みを実施しています。
まず、NGKグループでは、贈賄防止に関する法令遵守と倫理規範を定めた「贈賄防止規程」を制定し、相手が公務員か否かを問わず、代理人などの第三者を通じた行為を含む、不正な利益を得る目的で行う贈賄行為（接待、金銭・物品の贈答など）を禁止しています。本規程では、贈賄リスク低減のため、代理人等のビジネスパートナーを新規に起用する際には、不審兆候の有無の確認などのデューディリジェンスの実施や、腐敗防止を含む法令遵守条項を契約書等に含めることを義務付けています。
さらに、外国への送金・接待・代理人等への手数料支払いなどの、腐敗リスクの高い取引については、定期的な監査を実施しているほか、CPI（腐敗認識指数）などの指標を参考に、リスクの高いグループ会社を中心に定期的な監査や教育を実施しています。
また、NGKグループでは、腐敗防止法令や贈賄防止規程への違反またはそのおそれのある行為について、ホットラインで相談・報告を受け付け、社外弁護士の助言を得て調査・対応を実施します。調査過程では、社外役員を中心とする経営倫理委員会が関与し、適切性と独立性を確保しています。
腐敗防止教育
NGKグループは、NGKグループ企業行動指針、NGKグループ行動規範、NGKグループ腐敗防止方針に基づき、贈収賄、利益相反、マネー・ローンダリングを含む、あらゆる腐敗行為への関与を禁止しています。これらの方針は、NGKグループで働く全ての従業員に対し、定期的なコンプライアンス教育の実施や行動規範ガイドブックの配布を通じて周知・徹底しています。
NGKでは、社内講師による階層別教育や弁護士による少人数教育などの腐敗防止教育を毎年実施しています。また、NGKおよび国内グループで働く全ての従業員を対象に、2年に一度コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、職場における腐敗行為やその兆候の有無を確認しています。この結果をもとに各部門・各社が対応策を策定し、リスクの低減および腐敗行為の未然防止に取り組んでいます。
弁護士による腐敗防止教育の開催数・受講者数
責任ある政治的関与
政党や政治資金団体への寄付
NGKグループは、政治・行政と透明性の高い健全な関係を維持することに努めています。政治献金や寄付は、各国・地域の法令に従って実施し、社会から疑念や不信感を招く行為は行いません。
政治寄付を行う場合は、社内規程に基づき手続きを行い、政治資金規正法、公職選挙法など関連法令を遵守します。
なお、2025年度における政治献金の支出はありませんでした。