リスクマネジメント
考え方
リスクマネジメントの考え方
NGKグループは、グループビジョンの実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、これらを適切に認識し未然防止を図ることでリスクをコントロールするとともに、顕在化したリスクにより生じる損失を最小限にとどめるため、リスク種別に応じた取り組みの考え方を定めています。
推進体制
リスクマネジメント体制
NGKグループは、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、取締役会の監督の下で重要なリスク課題をリスクマネジメントプロセスに沿って包括的に管理しています。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門に指示・支援を行うなどのマネジメントを行い、各本部・部門は対応策の策定・実行に加え、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その結果を委員会に報告します。
取締役会は、委員会から年1回以上報告を受けることでリスクマネジメント活動を監督するとともに、体制の有効性を確認しています。当該リスクマネジメント体制は監査役会から独立して運営されています。
なお、災害、事故その他のリスクが発現した場合には、危機管理基本規程に基づき、同規程が定める部門および委員会等の長の責任の下で対応します。このうち著しく重大なリスクに関しては、事案に関連する委員会等の長とサステナビリティ推進部担当執行役員の協議により対策会議を招集し、社長の指揮の下で対応にあたります。
取り組み
リスクマネジメントプロセス
取締役会は、NGKグループビジョンの実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、リスクマネジメントに関する方針として「リスクマネジメントの考え方」を定め、リスクの種別に応じた取り組みの考え方を示しています。
この考え方に基づき、リスク統括委員会はCOSO-ERMフレームワーク※を参考に、以下の取り組みを実施しています。
- 内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価
- 管理すべき重要なリスクの特定・見直し
- 当該リスクの管理を担う部門によるリスクの顕在化状況のモニタリングと対応策の策定・実施
重要なリスクの特定・見直しは年1回、事業を取り巻くリスク項目について経営層のトップダウンと各部門のボトムアップの両面から洗い出しを行い、影響度や発生可能性の変化、新たなリスクの有無を確認し、リスク評価の見直しを行っています。リスク統括委員会は、グループ全体のリスクを横断的に管理するとともに、これらを取締役会に報告しています。また、突発的な環境変化により重要性が高まったリスクは、リスク統括委員会で取り扱う対象として適時に追加し、柔軟に対応できるようしています。当社で直接的なコントロールが難しい外部環境に起因するリスクについては、関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しています。こうしたリスク管理体制および手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っています。
- ※COSO-ERM:企業が直面するリスクを全社的に管理し、経営戦略と統合するための国際的な枠組みで、米国のCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)によって策定
リスク・リスク概要・対応策
上記プロセスを通じ当社が認識しているリスクの詳細は、有価証券報告書の事業等のリスクをご覧ください。
海外グループ会社のリーガルリスクマネジメント
NGKグループは、事業のグローバル化に伴う法的リスクを最小限に抑えるため、海外での事業展開におけるリスク管理状況を定期的に把握・強化しています。
海外グループ会社に対しては、半年に一度、訴訟などの法務案件や弁護士の利用状況に加え、内部通報制度の利用状況、安全保障輸出管理の状況などを確認しています。内部通報制度の利用状況などについては、コンプライアンス委員会で報告・共有しています。また、海外グループ会社からの相談に対しては、必要に応じて法務部またはグループコンプライアンス部が相談対応し、リスク回避に努めています。
BCP(事業継続計画)への取り組み
NGKは、人命尊重と地域協力を基本方針とし、社長を責任者とするBCP対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しています。BCP発動に備えた活動として、生産拠点の分散化、調達先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保など各種対策を進めています。また災害時の危機対応力向上を目的として、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定したシナリオ訓練を実施し、計画の実効性を検証・改善しています。さらに、感染症拡大や地政学的要因、経済安全保障上の要因によるサプライチェーン途絶リスクなどに対しては、BCP事務局を中心に早期の情報収集と対応を行い、事業継続に努めています。
またBCP発動時には、社長を責任者とするBCP対策本部を設置し、事案に応じた対策本部等と連携して復旧対応を行う体制を整えています。
2025年度の取り組み
教育-
- 普通救命講習会の実施
啓発-
- 防火・防災に関する教育資料やメルマガの配信
訓練-
- 対面とオンラインを併用し、実効性の⾼い訓練を実施
その他-
- 昨年度のBCP活動で得た気づきに基づき、⾏動計画を⾒直し
今後の取り組み
- 訓練のさらなるレベルアップによるBCPの実効性向上(実働部隊を対象にしたBCP訓練の開催など)
- 南海トラフ地震を想定したBCP訓練の継続
- BCP策定に向けた仕組みの見直し(BCP策定ガイドラインの整備など)
- BCP上の最優先事項である⼈命尊重の観点から、家庭防災⽀援の取り組み継続(帰宅困難者用の対応、非常時の帰宅訓練実施など)
- 従業員一人ひとりのBCP・防災意識の向上を狙いとした、教育・訓練や防災イベントの継続