サステナビリティ

取締役・監査役

政策保有株式の保有方針

当社は、NGKグループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的として、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しています。これらは全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置づけています。保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付などの安全性、配当利回りなどの効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本政策とともに定期的に確認しています。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスクおよび期待リターンが異なる事業ごとにROIC管理を行い、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しています。検証の結果、2019年度は特定投資株式4銘柄43億5,300万円を売却しました。

<銘柄数および貸借対照表計上額>

  銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額
の合計額(百万円)
非上場株式 38 2,026
非上場株式以外の株式 41 31,138

<2019年度に株式数が増加した銘柄>

  銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る
取得価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式 1 483 森村グループ4社が各々保有する固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウ等を融合し早期に商品化を実現することを目指して合弁会社を設立、出資したため。
非上場株式以外の株式

<2019年度に株式数が減少した銘柄>

  銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 11
非上場株式以外の株式 4 4,353

経営の後継者育成に関する計画(サクセッションプラン)

NGKグループでは、最高経営責任者の後継者に関して、求められる資質、育成の方針、決定の手続きなどを定めた「日本ガイシグループ最高経営責任者の後継者計画」を2018年12月に取締役会で決議しました。これに基づき、毎年の指名・報酬諮問委員会において代表取締役社長が計画の進捗状況について報告し、適切であるかを確認しています。