サステナビリティ

取締役・監査役

取締役および監査役の報酬

役員報酬の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針の内容および決定方法

当社における取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬は、①役職位に応じた固定年額報酬としての基本報酬、②毎年の業績に応じた業績連動賞与、および③当社の株価への感度をより引き上げて株価上昇によるメリットのみならずその下落によるリスクをも株主と共有し、適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値向上への意欲等を高めるための株式関連報酬、の3つの部分で構成しています。社外取締役および監査役については、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから基本報酬のみとしており、業績連動賞与や株式関連報酬は設けていません。
役員報酬の決定に際しては、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において、報酬の決定に関する方針、取締役および監査役全体の報酬枠案、取締役および執行役員の個人別の報酬額案について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を十分に斟酌した上で取締役および執行役員の報酬に係る決議を行い、当該決議を受けて代表取締役の協議により賞与を含めた年額を決定しています。各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しています。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法に関与する委員会

指名・報酬諮問委員会は、社外役員5名と代表取締役3名で構成され、取締役と監査役の人事に関する事項、取締役、執行役員および監査役の報酬に関する事項、最高経営責任者の後継者計画について審議しています。委員会の決議に際しては、出席した委員の過半数をもって決議を行います。2019年度は委員会を計2回開催し、うち1回において役員の報酬額等の決定方針、各役位における報酬額とその内訳、業績連動賞与の額の算出について審議しました。

役員の報酬等の額の決定権限を有する者

取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、役員の報酬の決定を代表取締役の協議に再一任いたします。代表取締役はその全員の協議によって、取締役会決議により一任された範囲内で、役職位に応じた基本報酬、業績連動賞与および株式関連報酬を決定する権限を有し、その氏名は以下の通りです。
大島卓、武内幸久、蟹江浩嗣

業績連動報酬の構成概要

当社においては、短期的な業績に連動する賞与、および中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指した株式報酬型ストックオプションを、業績に連動して変動する報酬部分と認識しています。それらの変動報酬と固定年額報酬との比率については、当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市および収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定および向上を重視する観点に立ち、基本報酬、業績連動賞与および株式報酬型ストックオプションの割合を設定しています。基本報酬を含めた報酬の合計額については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、企業規模による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を設定しています。

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

年次賞与である業績連動賞与については、短期的観点として、①期首および期中に公表した売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益という)と決算数字との比較、②前期の売上高、営業利益、純利益と当期との比較、また、中期的観点として、①複数年度に跨る当社が設定した重要課題の各年度の達成度、②ROEの基準となる営業利益および純利益、を指標としています(これらの指標は全て当社グループの連結業績に基づくものとします。以下同じ)。株主および投資家の皆さまにとって、当社が公表した業績目標を達成すること、加えて毎年度ごとに着実に成長を遂げることが重要であるとの観点から、期首および期中公表の業績数値との比較、および前期の業績数値との比較を重視しています。業績の中でも当社の実力を端的に示す数値として、売上高、営業利益、純利益、ROEを指標として採用しています。

業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬額の算出については、以下の方法に則って決定しています。

  • 役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定。
  • 基準賞与額を、短期的観点の①期首および期中に公表した売上高、営業利益、純利益と決算数字との比較、②前期の売上高、
  • 営業利益、純利益と当期との比較、および中期的観点の①複数年度に跨る当社が設定した重要課題の各年度の達成度、②ROEの基準となる営業利益および純利益、の各項目に配分。
  • 各項目の結果について0%から200%の範囲で評価し、各項目に配分した額を算出。
  • 配分した額を合計して業績連動賞与の額を算出。
  • 代表取締役以外の取締役については、個人業績について代表取締役の査定を加味して、業績連動賞与の額を算出。
  • これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準額に対して0%から200%の範囲で変動いたします。

業績連動賞与に係る主な指標の目標と実績は以下の通りです。

期首公表の業績数値 売上高 4,900億円 営業利益 700億円 純利益 470億円
期中公表の業績数値 売上高 4,500億円 営業利益 600億円 純利益 420億円
前期業績数値 売上高 4,635億円 営業利益 647億円 純利益 355億円 ROE 7.6%
当期業績数値 売上高 4,419億円 営業利益 550億円 純利益 271億円 ROE 5.8%

株式関連報酬については、長期インセンティブとして、行使価格を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションにつき役職位に応じて決定した個数を付与し、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしています。

役員の報酬等に関する株主総会の決議およびその内容

取締役の報酬等の額については、2007年6月および2017年6月開催の当社定時株主総会で、株式関連報酬すなわちストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内、うち社外取締役6,000万円以内と決議されています。同様に取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額2億円以内、監査役の報酬等の額は年額1億円以内と決議されています。なお、これらの決議に係る役員の員数は、当社定款第20条および第31条において、取締役の定員を15名以内、監査役の定員を5名以内と定めています。また、役員退職慰労金制度は、2005年6月開催の第139期定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

<取締役および監査役の報酬等の総額(2019年度)>

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 ストック
オプション
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
535 377 113 44 9
監査役
(社外監査役を除く)
59 59 3
社外役員 66 66 7

<報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等(2019年度)>

氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額(百万円) 報酬等の総額
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 ストック
オプション
退職慰労金
大島 卓 取締役 提出会社 65 26 8 100