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北海道初の蓄電池併設型風力発電所向けNAS電池が運用を開始
2019年05月21日
日本ガイシ株式会社（社長：大島卓、本社：名古屋市）が日本風力開発株式会社（社長：塚脇正幸、本社：東京都千代田区）から受注した電力貯蔵用NAS電池が運用を開始しました。NAS電池の納入先で東急不動産株式会社（社長：大隈郁仁、本社：東京都港区）と日本風力開発が事業主として開発した、北海道松前郡松前町のリエネ松前風力発電所は、NAS電池の活用により北海道初の蓄電池併設型風力発電所として運転を開始しました。
リエネ松前風力発電所は、NAS電池で風力発電の出力変動を吸収し安定化させることにより、北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす、初めての風力発電所として2019年4月3日に運転を開始しました。
NAS電池は、大容量の電力を貯蔵でき、長時間放電することが可能です。風力発電に併設することで、一日の風の状況によって刻々と変化する発電量の変動を緩和し、短期の周波数調整だけにとどまらず、長時間にわたり必要な電力を安定して供給することが可能になります。北海道電力の技術要件には、短周期・長周期いずれの出力変動も緩和することが求められており、NAS電池の特長が最大限に生かされます。日本風力開発が運営にかかわる風力発電所では、青森県上北郡六ヶ所村の六ヶ所村二又風力発電所に設置された定格出力34,000キロワット（34メガワット）のNAS電池をはじめ複数の運転実績があり、それらが評価され、今回の受注に至りました。
近年、地球温暖化対策への関心の高まりなどを背景に、風力や太陽光など、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。風力や太陽光による発電は、気候条件により出力が大きく変動するため、導入量が増えると、電力の需給のバランスが調整できなくなり、系統の周波数を一定に保てなくなる恐れがあります。本州などに比べ系統の規模が小さい北海道では、より影響を受けやすいため、こうした課題に対応し、電力を安定供給するため、北海道電力が「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を設け、一定出力以上の風力発電設備に対し、蓄電池などの設置により、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和することを求めています。
NAS電池は全世界で約200カ所、総出力56万キロワット（560メガワット）、総容量400万キロワット時（4,000メガワット時）以上の設置実績を持ち、電力負荷平準や非常用電源のほか、再生可能エネルギーの安定化や電力需給バランスの調整などさまざまな用途で利用されています。当社は今後もNAS電池の展開により電力の安定供給と効率利用を支え、節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷の低減に貢献していきます。
＜納入したNAS電池の概要＞
設置場所 ：
リエネ松前風力発電所（北海道松前郡松前町）
定格出力 ：
18,000キロワット（18メガワット）
定格容量 ：
129,600キロワット時（129.6メガワット時）
用途 ：
再生可能エネルギー（風力発電）の出力安定化
運用開始 ：
2019年4月3日
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