サステナビリティ

人々とともに

ワーク・ライフ・バランス

日本ガイシは、ワーク・ライフ・バランスの推進と従業員の長時間労働の削減に取り組み、2011年度には、前年度までの3年間、労使で取り組んできた具体策をルール化しました。
働き方に関する意識変化や法改正など、社会の変化を迅速に把握するよう努めるとともに、制度の改善や運用方法の見直しなどにより、柔軟かつ適切な対応を取ることを目指しています。

ワーク・ライフ・バランス推進の9つのルール

1か月の時間外時間の上限を70時間以内とする
1か月の時間外時間が45時間を超える月は年6回までとする
年次有給休暇は最低6日取得する
半期の時間外時間は300時間までとする
原則として、リフレッシュ・デー（毎週水曜日・金曜日）には残業させない
やむを得ず残業させる場合、事前に許可申請書を提出する
原則として、連続7日を超えて勤務させない
やむを得ず勤務させる場合、事前に許可申請書を提出する
休日出勤、深夜勤務を指示する場合、申請書を提出する

時間外労働抑制への取り組み

時間外労働が月45時間を超える見込みとなった場合は、事前に労使協議によって時間外労働が増加する理由を確認し、期間と負荷の平準化、増員補充などの対応策を講じています。

有給休暇の取得率

各段階における仕事と育児の両立支援制度

介護支援のための制度一覧

勤務時間	休暇	経済支援
1.短時間勤務制度 2.週3日勤務 3.フレックスタイム勤務制度（フレックスタイム勤務適用部署以外に所属する社員向け） 4.時間外労働の制限 5.所定外労働の免除 6.深夜外労働の免除	7.積立休暇利用の看護休暇 8.無給の介護休暇	10.介護休業給付金 11.介護休業支援金 12.介護支援一時金
	休職
	9.介護休職