サステナビリティ

監査の状況

監査役監査の状況

各監査役は、独立した立場から取締役および会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤監査役の個別の監査活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めています。
2022年度は監査役会を合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1.25時間でした。下記を重点監査項目として取り組みました。

  • ① NGKグループビジョン
    • ①-1. ESGに係る取り組みの浸透状況
    • ①-2. 新規事業の立ち上げ・事業再編等の進捗状況
    • ①-3. 各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性
  • ② 危機管理対応体制と今後の変化への備えの確認

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容などを監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長および本社部門所管取締役から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換し、社外取締役との連携を図っています。その他、必要に応じ、取締役や執行役員、各部門担当者、子会社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。さらに、社外監査役は、経営倫理委員会に出席し、当社の役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議に参加しているほか、社外監査役の坂口正芳氏は指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加し、取締役及び監査役の人事に関する事項や取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等、役員の人事及び報酬等に関する審議が適切に行われていることを確認しています。
上記のほか常勤監査役は、経営会議、ESG統括委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議および委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認しました。また、代表取締役との面談を半期ごとに開催し、監査結果の共有や意見交換を行ったほか、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、海外子会社8社の往査を実施、国内子会社のうち大会社の監査役との会議を年2回実施したほか、国内子会社2社の往査を行い、その他の国内および中国・韓国の子会社の監査役・監事、または監査担当者が参加する監査報告会を年2回実施しました。
さらには、重要な決裁書類などの閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報入手、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、財産状況の調査として会計監査人などによる棚卸資産の実地棚卸立会い同行などを行いました。これらの常勤監査役の監査活動の内容は、監査役会などを通じて社外監査役とも適時に共有しています。

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内部監査の状況

内部監査部門は、業務監査部(16名: 2023年3月末時点)を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっています。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を監査し、社長および取締役会ならびに監査役会に対し監査結果を報告しています。
内部監査については、監査役監査および会計監査と独立して実施していますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役(会)および会計監査人とともに、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行うとともに、随時、個別の監査結果について取りまとめ、社長および常勤監査役に報告しています。
また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要するため、各分野に関わる委員会の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告し、委員会の概要は取締役会において報告しています。

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会計監査の状況

監査法人が行う会計監査には金融商品取引法に基づいて実施される財務諸表監査、内部統制監査と、会社法に基づいて実施される監査があります。
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しています。
当社の監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると判断しています。

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