サステナビリティ
環境マネジメント
環境管理体制・環境マネジメントシステム
NGKグループは、国内外のグループ会社が一丸となった環境管理体制と環境マネジメントシステム（EMS）への取り組みにより、環境基本方針に沿った環境保全活動を推進しています。
環境管理推進体制
NGKグループでは、日本ガイシ単独の各地区（名古屋、知多、小牧、石川）の環境管理に加え、国内・海外のグループ会社についても事業本部を活動主体とする環境管理を推進しています。環境行動5カ年計画や年次推進計画は事業本部を通じて全グループ会社に周知され、各々の事業活動に反映されています。
また、グループ会社と一体となった環境管理を図るため、国内グループ会社との連絡会を毎年開催するほか、本社スタッフが海外グループ会社を定期的に訪問し、懸案事項とその対応について、双方向の情報交換と支援を実施しています。
① 環境委員会
原則として年２回開催、委員長が必要と判断した場合には随時開催しています。
＜運営体制＞
| 委員長 | 経営会議審議の上、社長が決定（2020年7月現在、代表取締役副社長） |
|---|---|
| 副委員長 | 環境委員長が決定（2020年7月現在、環境経営統括部長） |
| 委員 | 副社長、本社部門所管執行役員、各本部長、各事業本部長、各事業所公害防止統括者、環境経営統括部長、安全衛生統括部長、経営企画室長、コーポレートコミュニケーション部長、人材統括部長、グループコンプライアンス部長、財務部長、法務部長、総務部長、資材部長、施設統括部長、グローバルエンジニアリングセンター長、その他委員長が指名する者 |
② 環境専門部会
環境委員会の前に開催し、委員会への報告事項に関して協議・検討しています。
＜運営体制＞
| 部会長 | 環境経営統括部長 |
|---|---|
| 副部会長 | 施設統括部長 |
| メンバー | 事業本部企画部長、事業本部推進責任者、環境経営統括部グループマネージャー、その他部会長が指名する者 |
③ 日本ガイシの地区環境委員会
日本ガイシは原則として各地区［名古屋事業所（本社、熱田・瑞穂）、知多事業所、小牧事業所、石川工場］で地区環境委員会を年2回開催し、環境委員会の決定事項を各地区に伝達・徹底するとともに、各地区ごとの課題・トピックについて連絡、協議しています。（年10回開催／全5カ所 各2回）
④ 国内・海外グループ会社の環境管理
日本ガイシの各事業本部は組織下の国内外グループ会社を含めた環境管理体制を構築して、基本方針の実現に向け環境活動を推進しています。また、日本ガイシ本社では、グループ会社に対して環境パフォーマンス調査や監査を通じて環境関連法への対応状況をフォローしています。そして、不具合発生時の発生原因および是正処置を確認し、グループ内への水平展開を図っています。さらに製造系国内グループ会社については、国内グループ会社連絡会を年1回開催し、グループ全体の環境方針の周知とともに、各社の管理状況や効果的な取り組みの情報を共有しています。
環境マネジメントシステム（ISO14001など）への取り組み
NGKグループでは、環境基本方針に沿った環境保全活動を組織的、継続的に展開するため、ISO14001もしくはエコステージ2、エコアクション21といった第三者認証の取得を推進しています。
日本ガイシの名古屋、知多、小牧、石川の各拠点をはじめ、海外を含む全てのグループ会社で取得が完了しています（新規拠点除く）。2019年度は5拠点が新たに認証取得しました。
取得済み生産拠点
＜環境マネジメントシステムの取得状況＞2020年7月現在
| 区分 | 生産 拠点数 |
取得 拠点数 |
|
|---|---|---|---|
| 日本ガイシ | 4 | 4 | |
| 国内 グループ |
エネルギーインフラ事業本部 | 5 | 5 |
| セラミックス事業本部 | 1 | 1 | |
| エレクトロニクス事業本部 | 12 | 12 | |
| プロセステクノロジー事業本部 | 4 | 4 | |
| 海外 グループ |
エネルギーインフラ事業本部 | 3 | 3 |
| セラミックス事業本部 | 9 | 9 | |
| エレクトロニクス事業本部 | 5 | 5 | |
| プロセステクノロジー事業本部 | 4 | 4 | |
稼働開始2年以内の新たな拠点は対象外。
当社の環境経営に対する外部機関の評価
近年の当社の環境経営およびESG関連の外部評価機関による評価は右記の通りです。
2019年度は、CDP-Climate ChangeでAｰランクに評価されました。
Dow Jones Sustainability indexにおいては、2016年度以降、継続してAsia Pacificの区分にて銘柄に選定されています。
日経環境経営度調査は2017年度の50位が過去最高位で、2019年度から始まった日経SDGs経営調査では偏差値59.6と評価されました。
＜ESG企業評価一覧＞
| 評価指標 | 調査実施年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
| CDP-Climate Change | B | B | B | A- |
| CDP-Water Security | B | B | B- | B- |
| DJSI/Asia Pacific | 選定 | 選定 | 選定 | 選定 |
| 日経環境経営度調査 | 109位 | 50位 | 62位 | － |
| 日経SDGs経営調査 | － | － | － | 偏差値59.6 |
環境監査
日本ガイシでは、名古屋、知多、小牧、石川の各地区で、環境マネジメントシステムの内部監査と外部審査（更新審査）を実施しています。各グループ会社も同様に環境マネジメントシステムの内部監査と外部審査を実施しています。
2019年度も重大な指摘事項はありませんでした。重大な指摘を受けた場合には、関連部門と環境部門が協力して対策を検討・実施するとともに、各地区の環境委員会で周知させることで水平展開を図ります。
環境リスクマネジメント
NGKグループでは、各生産拠点にて個別に環境管理体制を構築し、環境汚染の予防に努めています。
また、2019年度は、日本ガイシ本社は昨年の監査結果の改善状況や、昨年実施できなかった、海外拠点を中心に、生産拠点国内14拠点、海外9拠点の環境リスク管理を中心とした監査を実施しました。監査結果に基づき課題の是正や、改善の支援を実施するなど、グループ全体の管理レベルの向上に努めています。
法規制遵守
日本ガイシでは、排水･排ガス等の監視･計測と厳格な管理により、関連する法規制や環境保全協定など監督官庁との合意事項を遵守しています。また、環境管理に関する専門教育を国内グループ会社も含めて定期的に実施し、最新情報を提供することで担当者のレベルアップを図り、環境汚染の防止に努めています。
なお、日本ガイシでは、2019年度環境関連法令の重大な違反は発生しませんでした。
環境パトロール・緊急時対応訓練
日本ガイシでは、環境汚染を未然に防止するため、年間計画に沿って環境パトロールを実施するとともに、緊急時を想定し、被害を最小限にとどめるための対応訓練を実施しています。
2019年度も名古屋、知多、小牧、石川の4地区で、大気や水質の汚染防止、化学物質の適正管理、騒音・振動の抑制などを目的とした環境パトロールや、緊急時を想定した対応訓練を行いました。今後も積極的にパトロールや訓練を実施し、運用方法の改善を図りながら、環境リスクの低減に取り組みます。
＜2019年度の実施状況＞（回）
| 大気 | 水質 | 騒音 振動 |
化学 物質 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 名古屋 | 環境パトロール | 4 | 4 | 4 | 1 |
| 緊急時対応訓練 | 4 | 2 | － | 2 | |
| 知多 | 環境パトロール | 1 | 2 | 1 | 1 |
| 緊急時対応訓練 | 4 | 5 | － | － | |
| 小牧 | 環境パトロール | 1 | 2 | 1 | 1 |
| 緊急時対応訓練 | 9 | 9 | － | － | |
| 石川 | 環境パトロール | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 緊急時対応訓練 | 5 | 2 | － | 2 | |
－：緊急時対応訓練の重要性が低いため計画なし。
化学物質管理
日本ガイシ単独においては、新たな化学物質を使用する際に厳しいチェックを実施し、管理レベルの維持・向上に努めています。新規の化学物質については入手する前に社内の化学物質安全審査会にて使用の是非を判断するほか、使用・廃棄時等の留意事項を使用部門に確認・指導しています。これにより使用部門が主体となった適切な化学物質管理を実施されています。こうした取り組みにより日本ガイシにおける有機溶剤を含むPRTR対象物質の大気排出量は2019年度には2010年度比で62％削減されました。これらの成果は海外の主要な生産拠点に水平展開されており、グループ全体の環境負荷の低減につながっています。
化学物質管理の流れ
グローバル環境管理の強化
NGKグループでは、環境行動指針にのっとり、国内で実施した環境負荷低減への取り組みを海外グループ会社に水平展開するとともに、環境関連法改正に確実に対応するための仕組みを整備し、グローバル環境管理のレベルアップを推進しています。
グループ全体の環境リスク低減の取り組み
NGKグループでは、海外を含むほぼ全てのグループ会社生産拠点でISO14001もしくはこれに準じた第三者認証の取得が完了し、環境マネジメントシステムに沿った環境管理を実施しています。
また、日本ガイシでは、国内の環境規制法令の改正情報を国内グループ会社と共有し、その対応状況を把握する仕組みを構築、運用しています。海外については、グループ会社が立地する国や地域の重要な法規制改正情報と、各社の対応状況や管理状況などについて、本社が定期的に把握する仕組みを強化しています。
2019年度は2018年度に引き続き、本社スタッフが生産拠点国内14拠点、海外9拠点に対して環境リスク管理を中心とした監査を実施しました。監査結果に基づき課題の是正や、改善の支援を実施するなど、グループ全体のグループ全体の環境リスクの低減を図っています。2020年度以降も定期的に、全拠点で監査を行う予定です。
事業計画にリンクした環境管理の強化
NGKグループは、社会環境と事業計画の絶え間ない変化に対応する環境管理を目指しています。
事業計画に沿った環境負荷低減への取り組みとして、半年ごとに事業本部別・製品系列別・生産拠点別の実績評価と先行きの見通し予測を実施し、次に取り組むべき課題を見直しています。
この一環として、環境委員会の下に環境専門部会を設置し、各事業本部で実際に事業計画を立案・推進する企画部門長や製造部門長などと協議する場を設け、全社的な環境管理体制を強化しています。今後もさらに経営との一体化を進め、地球環境の保全と企業の成長を両立させる環境経営を推進していきます。