サステナビリティ
環境報告/環境基本方針
適用範囲
NGKグループは、環境保全に貢献する製品・サービスの開発・普及を推進するとともに、環境負荷を低減する生産技術の開発・導入や生産プロセスの改善に注力することで地球環境の保全に努めています。
<報告の対象範囲>
NGKグループ全拠点
- 日本ガイシ:本社/名古屋事業所、知多事業所、小牧事業所、石川工場、東京本部、大阪支社および6営業所
- グループ会社:連結会社45社
環境基本方針※
NGKグループは、地球環境の保全を人類共通の重要課題と認識し、環境と調和した企業活動を推進するため、1996年4月に環境基本方針を策定しました。そして、2021年4月に公表したNGKグループ環境ビジョンに基づき、 「自然と人間の共生」を目指して、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした取り組みを推進します。この基本方針の下、事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境保全に資する製品や技術の開発を通じて地球環境の保全に貢献していきます。
※ 2021年4月改定
環境行動指針
- 環境貢献製品・低環境負荷製品の開発・設計・製造に努めます。
- 事業活動に伴い生じる環境負荷の低減に取り組みます。
デザインレビューなどにおいて事業活動に伴う環境影響を科学的に調査・評価し、- プロセス、設備の省エネ対策・再エネ利用の拡大を推進し、CO2発生量の抑制に取り組みます。
- 省資源、リサイクルを推進し、副産物の発生抑制に取り組みます。
- 水資源のリスクを管理し、事業活動での水資源の有効活用に努めます。
- 化学物質の適正使用、適正管理を通して有害物質のリスク低減に努めます。
- 環境に配慮した材料・部品・製品・設備を優先的に調達・購入するとともに、取引先との協力関係も強化していきます。
- グローバルな視点での環境管理体制を充実していくとともに、環境負荷の継続的な改善を行います。
- 環境に関する法律、条令、その他要求事項を遵守するだけでなく自主基準を設定し、環境保全のレベルアップに努めます。
- 環境に関する情報は適時外部に提供し、すべての利害関係者と対話を重ねます。社会貢献活動を積極的に展開していきます。また、従業員の環境意識の向上を図るため、教育、広報活動を行います。
環境マネジメントシステム
NGKグループは、国内外のグループ会社が一丸となった環境管理体制と環境マネジメントシステム(EMS)への取り組みにより、環境基本方針に沿った環境保全活動を推進しています。
環境管理推進体制
NGKグループでは、日本ガイシ単独の各地区(名古屋、知多、小牧、石川)の環境管理に加え、国内・海外のグループ会社についても事業本部を活動主体とする環境管理を推進しています。環境行動5カ年計画、年次推進計画は事業本部を通じて全グループ会社に周知され、各々の事業活動に反映されています。
また、グループ会社と一体となった環境管理を図るため、国内グループ会社との連絡会を毎年開催するほか、本社スタッフが国内・海外グループ会社を定期的に監査し、懸案事項とその対応について、双方向の情報交換と支援を実施しています。

① 環境安全衛生委員会
原則として年2回開催、委員長が必要と判断した場合には随時開催しています。
<運営体制>
委員長 | 経営会議審議の上、社長が任命(2021年7月現在、代表取締役副社長) |
---|---|
副委員長 | 委員長が任命(2021年7月現在、環境安全衛生統括部長) |
委員 | 副社長、本社および事業部門管掌執行役員、本社部門所管執行役員、各本部長、各事業本部長、各事業所長(公害防止統括者、総括安全衛生管理者)、環境安全衛生統括部長、コーポレートコミュニケーション部長、経営企画室長、人材統括部長、グループコンプライアンス部長、財務部長、法務部長、総務部長、施設統括部長、グローバルエンジニアリングセンター長、その他委員長の指名する者 |
② 環境専門部会
原則として年4回開催、部会長が必要と判断した場合には随時開催しています。
<運営体制>
部会長 | 環境安全衛生統括部長、ESG推進部長 |
---|---|
副委員長 | 施設統括部長 |
委員 | エネルギーインフラ事業本部企画部長、セラミックス事業本部企画部長、エレクトロニクス事業本部安全品質環境部長、プロセステクノロジー事業本部企画部長、事業本部推進責任者、ESG推進部グループマネージャー、環境安全衛生統括部グループマネージャー、その他部会長が指名する者 |
③ 日本ガイシの地区環境委員会
日本ガイシは原則として各地区[名古屋事業所(本社、熱田・瑞穂)、知多事業所、小牧事業所、石川工場]で地区環境委員会を年2回開催し、環境安全衛生委員会の決定事項を各地区に伝達・徹底するとともに、各地区ごとの課題・トピックについて連絡、協議しています。(年10回開催/全5カ所 各2回)
④ 国内・海外グループ会社の環境管理
日本ガイシの各事業本部は組織下の国内外グループ会社を含めた環境管理体制を構築して、基本方針の実現に向け環境活動を推進しています。また、日本ガイシ本社では、グループ会社に対して環境パフォーマンス調査や監査を通じて環境関連法への対応状況をフォローしています。そして、不具合発生時の発生原因および是正処置を確認し、グループ内への水平展開を図っています。さらに製造系国内グループ会社については、国内グループ会社連絡会を年1回開催し、グループ全体の環境方針の周知とともに、各社の管理状況や効果的な取り組みの情報を共有しています。
環境マネジメントシステム(ISO14001など)への取り組み
NGKグループでは、環境基本方針に沿った環境保全活動を組織的、継続的に展開するため、ISO14001もしくはエコステージ2、エコアクション21といった第三者認証の取得を推進しています。
日本ガイシの名古屋、知多、小牧、石川の各拠点をはじめ、海外を含む全てのグループ会社で取得が完了しています(新規拠点除く)。2020年度は新たに2拠点が認証取得しました。
<環境マネジメントシステムの取得状況>2021年6月現在
区分 | 生産 拠点数 |
取得 拠点数 |
|
---|---|---|---|
日本ガイシ | 4 | 4 | |
国内 グループ |
エネルギーインフラ事業本部 | 5 | 5 |
セラミックス事業本部 | 1 | 1 | |
エレクトロニクス事業本部 | 8 | 8 | |
プロセステクノロジー事業本部 | 4 | 4 | |
海外 グループ |
エネルギーインフラ事業本部 | 3 | 3 |
セラミックス事業本部 | 10 | 10 | |
エレクトロニクス事業本部 | 4 | 4 | |
プロセステクノロジー事業本部 | 4 | 4 |
稼働開始2年以内の新たな生産拠点は対象外。
当社の環境経営に対する外部機関の評価
近年の当社の環境経営およびESG関連の外部評価機関による評価は右記の通りです。
2020年度は、CDP-Climate ChangeおよびCDP-Water SecurityでBランクに評価されました。
Dow Jones Sustainability indexにおいては、2016年度以降、継続してAsia Pacificの区分にて銘柄に選定されています。
日経環境経営度調査は2017年度の50位が過去最高位で、2019年度から始まった日経SDGs経営調査では2020年度偏差値59.1と評価されました。
<ESG企業評価一覧>
評価指標 | 調査実施年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|
2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
CDP-Climate Change | B | B | B | A- | B |
CDP-Water Security | B | B | B- | B- | B |
DJSI/Asia Pacific | 選定 | 選定 | 選定 | 選定 | 選定 |
日経環境経営度調査 | 109位 | 50位 | 62位 | ー | ー |
日経SDGs経営調査 | ー | ー | ー | 偏差値 59.6 |
偏差値 59.1 |
環境監査
日本ガイシでは、名古屋、知多、小牧、石川の各地区で、環境マネジメントシステムの内部監査と外部審査(更新審査)を実施しています。各グループ会社も同様に環境マネジメントシステムの内部監査と外部審査を実施しています。
2020年度も重大な指摘事項はありませんでした。重大な指摘を受けた場合には、関連部門と環境部門が協力して対策を検討・実施するとともに、各地区の環境安全衛生委員会で周知させることで水平展開を図ります。