サステナビリティ

コンプライアンス

競争法など取引関連法規の遵守

NGKグループ企業行動指針に競争法遵守を定める一方、国際的な水準に見合う「競争法遵守規定」をNGKグループとして整備し国内外で遵守を徹底することで、不公正な行為・取引の排除と、取引先との対等で公正な取引関係の構築・維持に取り組んでいます。
また、「競争法遵守規定」「競争法遵守ハンドブック」の周知徹底と活用促進のため、教育・研修を実施しています。一方では、当社は2015年度から毎年PwCアドバイザリー合同会社(以下「PwC」といいます。)にコンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、競争法遵守規定に基づく競争法遵守プログラムの運用状況、および国内・海外グループ会社を含むNGKグループとしての一元的な監督・報告体制についての確認を委託しています。加えて、2017年度からは、事業本部を所管する役員の競争法遵守に向けた取り組み姿勢の確認や、その意識の一層の向上を図るため、PwCによるインタビューを実施しています。これらの確認結果を競争法遵守プログラムの運用、改善などに活用しています。

自動車用触媒担体に関わる
米国司法省との合意について

NGKグループにおける競争法に関するコンプライアンス強化策

実施回数 規定整備 社内体制の構築 教育
1997年度
  • 「独占禁止法マニュアル」および 「独占禁止法の概要(解説集)」制定
  • 各本部による「独占禁止法遵守状況報告書」の提出義務付け
  • 外部講師(弁護士)による独占禁止法講演会開催(以降、毎年開催)
2011年度
  • 「競争法遵守規定」制定
2012年度
  • 「競争法ハンドブック」作成・配布
  • 「競争法ハンドブック資料集」作成・配布
  • 「独立委員会」設置
  • 法務部員による社内研修
  • 海外グループ会社での現地弁護士による研修
2013年度
  • 競争法ハンドブック説明会実施
  • 競争法講演会に米国弁護士を招聘
2014年度
  • 「競争法遵守規定」改定
  • 「会合等事前届出、参加報告
    データベース」運用開始
  • 「電子メールモニタリング」開始
  • 北米販社「競争法遵守規定」改定
  • 取締役会を頂点とする全社一元的な監督・報告体制を構築(社長から独立)
  • 「競争法全社統括責任者」設置
  • ヘルプラインの強化
  • 日米弁護士による新任役員向け競争法、会社法教育実施(以降、毎年開催)
  • 海外グループ会社で競争法教育実施(各国法令に対応)
2015年度
  • 全ての国内、海外グループ会社の「競争法遵守規定」を改定し、NGKグループとして、国際水準に見合う遵守体制を整備
  • 「競争法遵守ハンドブック」を改定
  • 「競争法遵守プログラム」を取締役会で決議
  • 「グローバルコンプライアンス室」新設
  • プライスウォーターハウスクーパース株式会社に、コンプライアンスの専門家としての中立的な立場から、全社一元的な監督・報告体制や「競争法遵守プログラム」の導入状況についての確認を委託
  • 新入社員向け競争法教育実施
  • 国内グループ会社用競争法教育DVD配布
  • 国内外で競争法遵守教育を拡充
2016年度
  • 「競争法遵守ハンドブック」米国版、中国版を作成し、米国グループ会社、中国グループ会社に配布
  • 競争法遵守プログラムの進捗を社外役員が多数の経営倫理委員会へ四半期ごとに報告。提言を受けながら推進
  • 競争法遵守状況をPwCアドバイザリー合同会社に委託して確認
  • アジア地域での弁護士によるセミナーを拡充
  • 新任執行役員を対象に会社法・競争法セミナーを開催
  • 幅広い教育実施のため、Webセミナーによる教育準備を推進
    (2017年度に国内で実施)
2017年度
  • 競争法遵守状況を記録するデータベースの運用マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のそれぞれのトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 国内の861名に対してWebセミナーを実施
2018年度
  • 競争法違反またはそのおそれがある場合にホットラインへ報告すべき事項を明確化して競争法遵守規定を改定
  • 競争法遵守のための実務マニュアルを整備
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任取締役、執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全役員、全基幹職が受講
2019年度
  • NGKエレクトロデバイス株式会社が、その子会社の競争法遵守体制強化のために、競争法遵守規定を改定
  • 本部、事業本部、グループ会社のトップマネジメントが期首に競争法遵守の周知を実施
  • 新任執行役員を対象に会社法、競争法セミナーを開催
  • 競争法コンプライアンス講演会を開催
    全基幹職および競争法遵守実務責任者が指定した者が受講
  • 競争法遵守ハンドガイドブックに記載の「メール・文章を作成するとき」の注意点内容(競争者情報)についての詳細説明会を実施

青文字の項目は毎年継続

輸出入関連法規の遵守

日本ガイシは、コンプライアンス徹底の一環として、輸出入関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。「NGKグループ企業行動指針」に基づき、安全保障輸出管理関連法規の遵守を定め、社内規定や輸出入ハンドブックに従い管理・教育を確実に行っています。

データベースを活用した確実な審査と通関管理の実施

日本ガイシは、「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出管理関連法規に対応するため、事案ごとに許可の要否を審査し、「安全保障輸出管理データベース」に記録していましたが、2017年10月16日より、「安全保障輸出管理システム(TPP)」に移行し、新たな管理システムでの管理を実施しています。また、一部の製品輸出については特定輸出申告制度を利用しています。
輸出入の実績については、「輸出入貨物管理台帳」に登録を義務付けて、管理をしてきましたが、輸出については、「安全保障輸出管理システム(TPP)」への移行にともない、同システムの「出荷登録一覧」を利用する運用に変更しました。輸入については従来通り「輸入貨物管理台帳」を利用しています。各部門では、輸入および、特定輸出の自主点検を、毎年期初に実施しています。
さらに、「輸出入貨物管理台帳」および「出荷登録一覧」の網羅性を検証するため、NACCSデータ(輸出入・港湾関連情報処理システム)を活用しています。輸出・輸入ともほぼ網羅性100%を達成しています。

輸出入ハンドブックの周知徹底

輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた、輸出入ハンドブックの写真です。

輸出入通関における法規の遵守事項などをまとめた「輸出入ハンドブック」を2012年度に発行し、その周知徹底にも取り組んでいます。
「輸出入ハンドブック」は社内イントラネットに掲載し、全社で閲覧を可能にするとともに、社内各部門で行われた輸出入管理関連の勉強会でもその趣旨を啓発する教育を実施しています。
特定輸出並びに輸出入管理関連の勉強会は、担当部門の実務者に対し年1回以上行っており、2019年度は合計31回行い、568名が参加しました。

個人情報保護方針と体制

NGKグループは、個人情報保護管理規定などの社内規定を設け、お客さまから提供していただいた個人情報の保護・管理・取り扱いを徹底しています。2015年度から、マイナンバー法の施行に合わせて「特定個人情報等の適切な取り扱いに関する基本方針」を新たに策定し、公開しています。また、2017年5月30日に施行の「改正個人情報保護法」に準拠しています。

個人情報保護について

特定個人情報等の適切な取り扱いに関する基本方針