全従業員に65歳定年制を導入

一般従業員の人事制度も改定し、有能な若手・中堅人材の創出を促進

日本ガイシ株式会社（社長：大島卓、本社：名古屋市瑞穂区）は2017年4月度、現行60歳の定年を65歳に延長する65歳定年制を導入します。高齢時の2大リスクである介護や疾病に対する制度も拡充し、65歳まで安心して働き続けられる環境を整備します。
併せて、一般従業員（労働組合員）の人事制度を25年ぶりに改定し、会社の成長をけん引する若手・中堅人材の創出を促進させます。

少子高齢化による労働人口の減少や公的年金の受給開始年齢の引き上げなどにより、60歳を超えるベテラン層の雇用環境や就労意識は大きく変化しています。また当社では近年、グローバルな事業展開が加速しており、今後も持続的に成長、発展していくために、豊富な経験や高い専門性を持った人材のニーズが高まっています。

当社は2001年4月に一般従業員に、2007年4月には対象を拡大し全従業員に、定年退職後も65歳まで雇用契約を延長できる再雇用制度を導入し、ベテラン層の活躍を図ってきました。現在では8割以上の従業員が再雇用を選択しています。

2017年4月度から、会社のさらなる成長と従業員の安心感の確保を目的に、長年培った経験や高いスキル、さまざまな専門性を持ったベテラン層の一層の活躍を図るとともに、従業員が60歳以降も安心して変わらない働きができるよう、定年年齢を65歳に引き上げます。従来の再雇用制度では大幅にダウンしていた賃金も見直し、一般従業員については60歳以降も年収を維持することとし、基幹職（管理職、非労働組合員）については各人の職責や役割に応じた年収水準に設定します。併せて、年功制によって硬直的に上昇しがちであった従来の賃金体系や企業年金の支給開始時期なども見直します。

さらに、高齢時の2大リスクである介護や疾病に対する各種制度も拡充します。介護負担の増大に対応して介護との両立を支援する制度を充実させるほか、重大な疾病を抱える従業員のための勤務制度を新設し、短時間勤務や週3日勤務といった柔軟な勤務制度を導入することで、65歳まで安心して働き続けられる環境を整備します。

また、65歳定年制の導入に併せて、若手や中堅層の意欲的なチャレンジを促し、会社の成長をけん引する人材を育成・創出するために、一般従業員の人事制度も改定します。資格制度を改定し、誰でもより高い職域や職責に自らの意志で積極的にチャレンジできる仕組みとするほか、成果をタイムリーに評価に反映できる制度を導入してモチベーションの維持・向上を図り、主体的に意欲を持ってスキルや知識を高める若手・中堅人材の創出につなげます。

一般従業員の新人事制度の概要

資格制度の改定

年齢や学歴など個人の属性によって総合職や技能職、一般職などと仕事の範囲が限定される傾向のあった職群を統合、再編して職域の制限をなくすとともに、全ての従業員が上位の職群にチャレンジできる仕組みを整備。
会社が各資格に期待する役割や能力を定義し明確にすることにより、各人のキャリアを意識した能力や意欲の向上を促す。

評価制度の改定

以上

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