サステナビリティ

従業員とともに

労使の取り組み

労働組合

日本ガイシは、団体交渉権など労働者の権利を尊重し、健全な労使関係を築くことに努めています。2020年3月末時点の労働組合員数は3,995人です。

<労働組合加入率>

(%)

2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末
89 94 96 97

組合員数/管理職を除く日本ガイシの従業員数(どちらも製造契約社員を含む)

団体交渉権の保護

日本ガイシと労働組合は、対等な立場で労働協約を締結しています。労働協約には相互の権利を尊重し、権利の行使について責任を負うことを明記しています。
情報交換と相互の理解促進のため、定期的に労使懇談会を実施しており、経営方針や経営状況、組合活動などについて意見を交わすことで、健全な労使関係を維持しています。
団体交渉の際には、平和的かつ迅速に解決することを目指し、誠意と秩序をもって対応しています。

2019年度に実施した労使協議の回数・内容

最低賃金の保障

日本ガイシと労働組合は、最低賃金法に基づいて定められる地域・産業別最低賃金を上回る「企業内最低賃金」を独自に協定しました。この協定により、従業員の待遇向上を図るとともに、関連法への抵触を回避しています。

労使間のコミュニケーション

日本ガイシでは、労使懇談会や職場懇談会、定期労使協議会といった各種協議体でのコミュニケーションを通じて、労使の相互の信頼関係の構築に努めています。
日本ガイシと労働組合は、労使懇談会では会社の業況・業績について、職場懇談会では職場ごとの生産・勤務体制や職場環境などの課題の共有を図っています。また、定期労使協議会では、労使が積極的に意見交換を実施しています。

組織活性度調査

日本ガイシでは2年に1度、組織活性度の見える化を目的とした調査をしています。
2018年度の調査では、4,370人から回答を回収し、仕事に対する満足度や本人とっての重要度が他社平均と比較し、高めの傾向にある結果が得られました。
これらの調査結果は、人事施策を検討する上での基礎データとして活用し、従業員が働きやすく、やりがいを感じられる組織を実現できるように努めています。また、職場ごとの結果は各所属長にもフィードバックし、各部門で施策を考え取り組んでいくことで、日々の職場環境の改善に役立てています。

2018年度に行った組織活性度調査の結果です。満足度は5点満点で3.28、回答回収率は89%でした。