サステナビリティ

人権の尊重

基本的な考え方

NGKグループは企業活動における人権の尊重について、従来から、従業員との関わりについては NGKグループ企業行動指針に、調達先との関わりについては NGKグループ CSR調達ガイドラインに定めています。2021年4月に人権に関する個別の方針として「NGKグループ人権方針」を定めることにより、社内外へのメッセージをより明確にするとともに、人権尊重への取り組みを加速しています。

NGKグループ人権方針

ページの先頭へ

関連する方針・考え方

英国現代奴隷法に関する声明

2015年に英国で施行された英国現代奴隷法に基づき、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示しています。

英国現代奴隷法に関する声明

子どもの権利の尊重

NGKグループは、企業が子どもに及ぼす影響には多様なものがあることを認識しています。国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組みます。

社会貢献活動

現地労働法令等の遵守

NGKグループは、各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
万が一、違反に関する行為があった場合には相談・報告が可能な窓口を設けています。
児童労働・強制労働に関しては、雇用の際に公的証明書等による本人年齢等の確認を実施、また、定期的なサーベイを通じ、これまで発生事例は認められていません。

CSR調達ガイドライン

NGKグループは、サプライチェーンにおける人権尊重について、サプライヤーの皆さまに対しても人権方針の遵守を期待し、NGKグループCSR調達ガイドラインを用いて徹底をお願いしています。本ガイドラインには、「人権尊重/差別の撤廃」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「賃金」「労働時間」「安全衛生」「従業員との対話・協議」および「責任ある資源、原材料調達」について明記しています。
サプライヤーの皆さまには本ガイドライン遵守の同意書提出を毎年要請しており、新規取引開始にあたっても本ガイドライン遵守同意をお願いしています。
「NGKグループCSR調達ガイドライン」は、日本語・英語・中国語でウェブサイトに公開しています。

サプライチェーンマネジメント

NGKグループCSR調達ガイドライン(PDF形式:264KB)

ページの先頭へ

マネジメント体制

2020年4月に、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として、人材統括部所管取締役を委員長とする「HR委員会」を設置しました。
人権尊重の取り組みは、内容や重要性に応じ、関連の委員会や関連部門と連携・協働するとともに、人事部門の所管取締役が実践状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が実践状況を監督しています。

組織体制図

組織体制図の画像です

人権尊重の取り組みの全体像

人権尊重の取り組みの全体像の画像です

ページの先頭へ

2022年度の活動

2022度は以下の施策を実施しました。

実施時期 実施内容
(2021年度より継続) 日本ガイシ本体の国内・海外サプライヤーを対象に人権デューディリジェンス調査(SAQ)を実施
4~6月 国内グループ会社のサプライヤーを対象に人権デューディリジェンス調査(SAQ)を実施
4~6月 2021年度下期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査(日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時)
6月 「ビジネスと人権-人権尊重への取り組みについて」e-ラーニングを実施
9月 「英国現代奴隷法に関する声明(2022年度3月期)」を開示
10月~11月 2022年度上期の国内・海外グループ会社における人権関連苦情を調査(日本ガイシ本体の人権関連苦情は、随時)
2022年12月~2023年2月 日本ガイシ本体、国内・海外グループ会社を対象に人権デューディリジェンス調査(SAQ)を実施

ページの先頭へ

人権デューディリジェンスの実施

グループ事業活動にともなう人権リスク

日本ガイシでは、RBA行動規範を参考としたセルフチェックを、日本ガイシおよび国内外のグループ会社を対象に定期的に実施しています。2022年度は、日本ガイシを含む計43社を対象に、労働・安全衛生・倫理の3カテゴリー計55問によるセルフチェックを実施しました。これによりグループの事業活動を網羅的に俯瞰し、人権課題の特定を行っています。
この結果、各国法令に違反する事象は確認されませんでした。一方で、合法であるものの、RBA行動規範には合致していない事象が複数件確認されています。これらを注視すべき人権課題として認識し、各国の法令・慣習・慣行に鑑みながら、対応の検討を進めていきます。

Responsible Business Alliance:電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施している。

従業員に対する人権リスク

従業員に対する人権リスクは、内部通報窓口において人権に関する報告・相談を受け付けるとともに、半期に1度、グループ会社から「人権関連苦情調査票」もしくは「リーガル・リスク・マネジメント報告書」による報告を受けています。2022年度は上記手続きを通じ、NGKグループ全体で28件の人権に関わる通報(ハラスメント・労働関係等)が寄せられ、事実関係の調査、是正のための指導・注意喚起等の対応を行っています。また、2年に1度実施しているコーポレート・リスク・サーベイ(CRS調査)を通じて、潜在的なリスクの把握を行っています。

サプライチェーンにおける人権リスク

サプライチェーンにおいては、新規サプライヤーを含め、取引先企業に「NGKグループCSR調達ガイドライン」遵守についての同意書の提出を毎年要請しています。さらに2022年度は、新たに国内グループ会社の取引先企業約630社について、CSR調達に対する理解度、活動状況を把握するためのセルフアセスメント調査アンケートを実施しました。

NGKグループCSR調達ガイドライン(PDF形式:264KB)

サプライヤーアセスメント

注視すべき人権課題

これらの結果に基づきNGKグループでは、以下を注視すべき人権課題として特定し、対応の検討を進めていきます。

ページの先頭へ

苦情処理メカニズムの設置

日本ガイシでは、日本ガイシおよび国内グループ会社の全ての役職員が利用可能な内部通報窓口(ヘルプライン)を設置しています。社内/社外窓口を設け、匿名での相談・通報も可能であるとともに、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いを受けないように、相談者・通報者の保護に努めています。海外グループ会社では、各国の実情にあわせ各グループ会社において役職員全員が利用できる相談・通報メカニズムを設置するなど、実効性のある内部通報体制の整備を行っています。
また、サプライヤーからの相談・通報については「取引先ヘルプライン」を設置するとともに、日本ガイシホームページの「お問い合わせ」を通じ、あらゆるステークホルダーからの相談・通報が可能となっています。

内部通報制度

取引先ヘルプライン

日本ガイシホームページ お問い合わせ

人権に関する相談・通報案件を受けた際は、人材統括部がグループコンプライアンス部および関連部門と協議の上、人権への影響が確認された場合は影響を受けた当事者の救済を行うとともに、是正・再発防止策を施します。これらの対応については、重要度に応じて適宜、コンプライアンス委員会・HR委員会・ESG統括委員会での報告を行います。

苦情対応および是正・救済の体制

苦情対応および是正・救済の体制の図版です。人権関連の苦情についてはESG統括委員会やコンプライアンス委員会で対応しています。

ページの先頭へ

人権に関する教育

日本ガイシは、企業活動における人権の尊重に対する理解向上を目的として、役員および全従業員を対象にe-ラーニングや講演会による各種研修を実施しています。

カテゴリー テーマ 参加者/対象範囲 参加人数(人) 実施時期
人権全般 「ビジネスと人権-人権尊重への取り組みについて」e-ラーニング
企業の人権尊重責任や人権に関するリスク、NGKグループ人権方針、自社の取り組みについて
  • 日本ガイシに勤務する全役員・全従業員(契約社員、再雇用従業員、嘱託従業員、派遣社員、請負者、逆出向者、パート、アルバイトの方を含む)
  • 国内グループ会社・海外グループ会社に勤務する日本ガイシ出向者
閲覧:12,207ビュー
アンケート回答者:3,846
2022年6月
人権全般 人権尊重とNGKの取り組み、ESGリスクと機会 新任管理職登用者、管理職内昇格者、管理職でのキャリア採用者 115 2022年12月
人権全般 NGKグループ企業行動指針
事業活動を通じた持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスの徹底について
一般職昇格者、対象となる資格のキャリア採用者 433 2022年11月~2023年3月
LGBT 「LGBT入門-働きやすい職場を目指して-」
LGBTについての基礎知識や自社の取り組みについて
新入社員 139 2022年4月
ハラスメント パワハラ・セクハラの定義、具体例、就業規則上の取り扱い、ヘルプライン紹介、ケーススタディによる理解促進 新入社員、一般職昇格者、対象となる資格のキャリア採用者 572 2022年4月~2023年3月
ハラスメント 製造現場におけるコンプライアンス、パワハラ・セクハラについて 新任係長研修 11 2022年7~12月
ハラスメント パワーハラスメント、セクシャルハラスメントそれぞれの定義、就業規則上の取り扱い、複数のケーススタディを通じて、ハラスメントに該当する事例やハラスメントを防止への理解を深める 日本ガイシおよび国内グループ会社の役職員 519 2022年10月~2023年3月

ページの先頭へ