サステナビリティ
労働安全衛生
基本的な考え方
NGKグループは、安全衛生基本方針に基づき従業員等の安全と健康確保を組織的/継続的に達成する仕組みとして、ISO45001の認証を受けた労働安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用とリスクアセスメントによる安全対策等を徹底して行い、構内の請負を含め、グループ全体の安全衛生水準の向上に努めています。
安全衛生管理体制
日本ガイシは、グループ全体の安全衛生水準の向上を図るため、代表取締役副社長を委員長とする環境安全衛生委員会を年2回以上開催し、グループの活動方針/行動計画を審議・決定するとともに、活動実績/災害発生状況と対策の確認を行っています。また、委員会の内容は取締役会で報告し、経営者層によるレビューを行っています。
さらに、各事業所では、毎月、総括安全衛生管理者（事業所長/執行役員）出席の下、所属する全部門の労使代表者による事業所安全衛生委員会を開催し、グループ活動方針の周知/行動計画の推進のほか、事業所固有の安全衛生に係る重要事項の調査/審議を行い、その内容は各職場の安全衛生委員を通じ浸透/推進を図っています。
安全衛生活動の強化
日本ガイシは、安全衛生活動の強化を最優先課題の一つと捉え、労働安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用に加え、2023年度からは「コンプライアンス・ガバナンス・リスク低減」を上位方針とする第三期3カ年行動計画を策定し、「法令コンプライアンスの徹底」「グループガバナンス体制の更なる充実」「重大災害・重大事故の未然防止」を活動方針と定め安全衛生活動を推進しています。重大災害・重篤事故の未然防止では、既存の設備/作業を対象とした網羅的なリスクアセスメントはもとより、新規設備/新規作業導入時/作業の変更時には、事前に徹底したリスクアセスメントを行い、リスクを排除または受け入れ可能なレベルまで低減しています。
なお、日本ガイシの全ての事業所/工場および国内外の製造系グループ会社で労働安全衛生マネジメントシステムISO45001認証を取得しています。
2022年度の取り組み結果
| 中期行動計画 | 年度実施項目 | 重点活動 |
|---|---|---|
| リスクマネジメントの強化 | 重篤災害/重大事故の リスク抑制 |
海外を含む全ての製造拠点において、回転体巻き込まれや感電リスクのある設備と脱脂炉・水素炉等の爆発リスクのある設備について、高重篤リスクを徹底的に抽出/特定し、リスク抑制のための運用対策（管理的対策など）が完了した。また、設備対策（設備更新/改造など）も一部の海外拠点を除きおおむね完了した。 |
| グループガバナンスの強化 | グループ会社のガバナンスの仕組みの定着化 | 本社専門部署によるグループ会社の安全衛生に関する監査に加え、事業本部の専門チームによる所管するグループ会社の内部監査等を行い、グループ会社のガバナンスを強化した。 |
数値目標
日本ガイシは、2023年の数値目標を以下の通り設定しました。
- グループ全体で死亡災害・重大災害ゼロ
- グループ全体で休業災害強度率0.01以下
2022年は、グループ全体で死亡災害・重大災害は発生していません。また、2022年のグループ全体の休業災害強度率は0.03でした。
労働災害死亡者数
業務上災害件数
不休災害以上の業務上災害件数の推移
不休災害以上の業務上災害の種類：過去7年間：日本ガイシ
災害発生時の対応
災害発生時は、NGKグループのルールに従い、速やかに関係部門へ連絡を行うとともに各社の規程に基づき災害審議会を開催し、徹底した原因究明/再発防止策を実施しています。
2022年はグループ全体で39件（日本ガイシ4件、国内製造系グループ会社11件、海外製造系グループ会社24件）の不休災害以上の災害が発生しました。重点活動で取り組んだ回転体巻き込まれや感電による災害はゼロ災害を達成できましたが、歩行中の転倒等の災害（9件）や準備/清掃/片付け等の付帯作業等の災害（13件）は前年と同レベルで発生しました。これを受けて、今年も付帯作業のリスクアセスメントの実施を徹底するとともに、リスク抽出力のさらなる強化を図っていきます。
請負業者の休業災害以上の労働災害発生件数
請負業者の死亡者数
強度率（1,000労働時間当たり休業日数）
休業災害度数率
業務上疾病度数率
労働安全衛生マネジメントシステムの外部認証
NGKグループは、職場の安全衛生水準の継続的な向上を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格の認証を推進しています。
2017年には日本ガイシ名古屋事業所が国内初となるISO45001のプライベート認証を取得し、2018年には国内の全ての事業所および工場がISO45001とJIS Q 45100の認証を取得しました。
一方、国内外の製造系グループ会社も、2021年6月時点で26社全てISO45001の取得を完了しています。
労働安全衛生マネジメントシステム取得状況
安全衛生教育
日本ガイシは、安全衛生法令で定められた従業員等の教育/資格の取得を確実に実施するとともに、各種の安全衛生に関する社内教育と社外を利用した教育を行っています。2022年度は、安全衛生基準について社内の集合教育を受けた従業員の総数は2,708名となりました。その内訳は、階層別教育・昇格者教育647名、危険体感予知教育2,006名、ISO45001内部監査員教育55名です（工場などの部門ごとに実施している作業者教育・配転時教育、およびリフト・クレーン等の社外機関による教育、セーフティオフィサ教育は除く）。
主な教育プログラム
| 主な教育プログラム | 教育内容 |
|---|---|
| 法令教育 | 主に管理者層を対象に、安全衛生関連法令の概要に関する集合教育を実施 |
| 社内安全衛生教育 | 職長教育、粉塵、低圧電気、有機溶剤、VDT教育など、必要とする社員等に社内で集合教育を実施 |
| 社外安全衛生教育 | リフト、クレーン、各種作業主任者など、必要とする社員等に社外の機関で教育を実施 |
| 雇い入れ時教育 | 新卒社員の集合教育、および派遣社員を含め全ての配属者に配属先が個別の教育を実施 |
| 配置転換者教育 | 異動者、作業変更者に対して各部門が実施 |
| 階層別教育/昇格時教育 | 昇級者、新任係長、新任管理職、新任部長、新任拠点長等を対象とした昇格者教育を実施 新卒社員、中途採用者、正規登用者等に階層別教育を実施 |
| 内部監査員教育 | ISO45001内部監査員の育成、レベルアップを目的とした集合教育を実施 |
| 作業者教育 | 現場作業を対象とした教育･訓練は、習熟度評価･技能認定まで実施 |
| 現場マネジメント教育（セーフティオフィサ） | （下記参照） |
| 危険体感予知道場教育 | （下記参照） |
セーフティオフィサ資格の取得
管理者層の安全に関するマネジメント能力の強化を図り、e-ラーニングによるセーフティオフィサ教育と資格※の取得を進めています。2022年度までに製造部門の部長/工場長/マネージャーをはじめ研究開発部門や技術部門の管理職等294名（対象者の約70%）がセーフティオフィサ資格を取得しました。また、社内設備の設計部門や保守部門の技術者、工場の生産技術者等ではセーフティ（サブ）アセッサ資格※の取得も進めています。
セーフティオフィサ資格/セーフティアセッサ資格：一般社団法人セーフティグローバル推進機構が制定/制度化した資格で、それぞれ「安全に関する知識保有と理解」「国際安全規格に基づく機械安全の知識と能力の保有」を認証する資格。
危険体感予知道場の設置
主に若年労働者や経験の浅い作業者の労働災害を防止するため、2018年には、知多事業所内に450m2の広さの「危険体感予知道場」を設置し、社外で経験を積んだ専任の従業員による安全教育を開始しました。
道場内には、回転体巻き込まれ/挟まれなど社内で発生した労働災害と、感電、爆発など重篤災害につながる可能性のある災害を擬似体験できる機器が配置されており、CG等を用いた座学と併せ、より実践的に危険感受性を磨く教育プログラムを実施しています。
また2020年には、新たに危険体感VR（仮想現実）装置も導入し、旧来の教育と組み合わせた新教育プログラムを実施しています。2022年度までのNGKグループ全体の累計受講者数は6,327名となりました。
