サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

日本ガイシは、企業価値の向上に資するべく、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるさまざまな方策を実施して、全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンス報告書 日本語版

コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方

NGKグループは事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
これを実現するために、監査役会設置会社を選択し、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を補助するための経営会議や各委員会を設置し、重要事項を審議・検討することを通じて、ガバナンスの実効性を高めています。
また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定およびその執行の必要性から、執行役員制度を導入して経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っています。
取締役会の監督・監視機能強化については、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち主要なものに、取締役会への報告を義務付けるとともに、社外役員をメンバーに加えた指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会などを設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っています。
加えて、NGKグループで働く全ての人が、法令および定款に基づき、かつ企業倫理に則りその職務を執行するための規範となる「NGKグループ企業行動指針」を制定し、当社グループの役員および従業員に周知を徹底するとともに、遵守を義務付けています。2019年1月には前回改定以降の社会情勢などの変化を反映し、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスの徹底を重点に改定を行いました。

コーポレート・ガバナンス強化の歩み

コーポレート・ガバナンスの強化に向け、執行役員制度の導入や、経営の監督・監視機能などの向上や経営全般に対する提言を行うための社外役員制度の導入など、継続的に体制の強化を図っています。

1999年 4月 企業行動指針を制定
2003年 4月 NGKグループ企業行動指針に改定
2005年 6月 執行役員制度の導入
ストックオプションの導入
社外役員制度の導入
2005年 7月 CSR委員会を設置
2007年 4月 CSR推進室を設置
2010年 6月 独立役員の指定
2011年 7月 NGKグループ企業行動指針を改定
2015年 4月 国連グローバル・コンパクトに参加
2015年 6月 グローバルコンプライアンス室を設置
2015年12月 指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会を設置
2017年 6月 社外取締役を1名追加選任
2018年10月 Chief Compliance Officer
(コンプライアンス全社統括責任者)を任命
2019年 1月 NGKグループ企業行動指針を改定
2019年 4月 ESG会議を設置
2020年 4月 コンプライアンス委員会を設置
HR委員会を設置