サステナビリティ

環境管理体制

環境マネジメントシステム

NGKグループは、国内外のグループ会社が一丸となった環境管理体制と環境マネジメントシステム(EMS)への取り組みにより、環境基本方針に沿った環境保全活動を推進しています。

環境管理推進体制

NGKグループは、名古屋事業所、知多事業所、小牧事業所、石川工場各地区での日本ガイシによる環境管理に加え、国内・海外のグループ会社についても事業本部を活動主体とする環境管理を推進しています。環境安全衛生委員会の決定事項は事業本部を通じて全グループ会社に周知され、各々の事業活動に反映されています。また、グループ会社と一体となった環境管理を図るため、国内グループ会社との連絡会を毎年開催するほか、本社スタッフと事業本部が連携して、国内・海外グループ会社を定期的に監査し、懸案事項とその対応について、双方向の情報交換と支援を実施しています。

環境管理推進体制図

環境管理推進体制図です。

① 環境安全衛生委員会

委員長が主催し年2回開催。委員長は臨時委員会を招集する場合あり。

運営体制

委員長 経営会議審議の上、社長が任命
副委員長 委員長が任命
原則、環境安全衛生統括部長
委員 副社長、所管、担当、各本部長、各事業本部長、各事業所長(公害防止統括者、総括安全衛生管理者)、環境安全衛生統括部長、コーポレートコミュニケーション部長、経営企画室長、人材統括部長、グループコンプライアンス部長、財務部長、法務部長、総務部長、施設統括部長、グローバルエンジニアリングセンター長、その他委員長の指名する者

傘下の部長が委員になっている場合

② 環境安全衛生推進部会

運営体制

部会長 環境安全衛生統括部長
委員 エンバイロメント事業本部安全品質環境統括部長、デジタルソサエティ事業本部安全品質環境部長、エネルギー&インダストリー事業本部安全品質環境部長、研究開発本部企画部長、NV推進本部企画部長、その他部会長が指名する者

③ 日本ガイシの地区環境委員会

日本ガイシは、原則として名古屋事業所、知多事業所、小牧事業所、石川工場の各地区で地区環境委員会を年2回開催し、環境安全衛生委員会の決定事項を各地区に伝達・徹底するとともに、地区ごとの課題・トピックについて連絡・協議しています。

④ 国内・海外グループ会社の環境管理

日本ガイシの各事業本部は、組織下の国内外グループ会社を含めた環境管理体制を構築し、基本方針の実現に向け環境活動を推進しています。また、日本ガイシ本社では、グループ会社に対して環境パフォーマンス調査や監査を通じて環境関連法への対応状況をフォローしています。不具合発生時の発生原因および是正処置を確認し、NGKグループへの水平展開を図っています。さらに製造系の国内グループ会社については、国内グループ会社連絡会を年1回開催し、活動方針の周知とともに、各社の管理状況や効果的な取り組みの情報を共有しています。

グローバル環境管理の強化

NGKグループは、環境と調和した企業活動を推進し、社会のさまざまな課題に対し積極的に責任を果たしていくため、グローバルな視点での環境管理体制を構築・運用しています。事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組みを継続するとともに、環境関連法令に対応するための仕組みを整備し、グローバル環境管理のレベルアップを推進しています。

グループ全体の環境リスク低減の取り組み

NGKグループは、国内外の全ての生産拠点でISO14001もしくはこれに準じた第三者認証の取得を完了しており、環境マネジメントシステムに沿った環境管理を実施しています。また、日本ガイシでは、国内の環境法令の改正情報を国内グループ会社と共有し、その対応状況を把握する仕組みを構築・運用しています。海外グループ会社では、立地する国や地域の重要な法規制改正情報と各社の対応状況や管理状況などを本社が定期的に把握する仕組みを強化しています。

環境マネジメントシステム認証の取得

NGKグループは、環境基本方針に沿った環境保全活動を組織的・継続的に展開するため、ISO14001、エコステージ2、エコアクション21といった第三者認証の取得を推進しています。
日本ガイシの名古屋、知多、小牧、石川の各拠点をはじめ、海外を含む全てのグループ会社で環境マネジメントシステムの第三者認証の取得が完了しています。

環境マネジメントシステム認証の取得状況2023年度5月現在

区分 生産拠点数 取得拠点数
日本ガイシ 4 4
国内グループ会社 エンバイロメント事業本部 1 1
デジタルソサエティ事業本部 9 9
エネルギー&インダストリー事業本部 9 9
海外グループ会社 エンバイロメント事業本部 10 10
デジタルソサエティ事業本部 4 4
エネルギー&インダストリー事業本部 7 7

稼働開始2年以内の新たな生産拠点は対象外。

環境監査

日本ガイシは名古屋、知多、小牧、石川の各拠点をはじめ、海外を含む全てのグループ会社で環境マネジメントシステムの内部監査と外部審査(サーベイランス審査または更新審査)を毎年実施しています。
2022年度の重大な指摘事項はありませんでした。重大な指摘を受けた場合には、関連部門と環境部門が協力して対策を検討・実施するとともに、各地区の環境委員会で周知させることで水平展開を図ります。

重大な指摘事項

環境データ集

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環境リスクマネジメント

NGKグループは、各生産拠点で個別に環境管理体制を構築し、環境保全と環境リスクの低減に努めています。
グループ会社を所管する事業本部と本社環境部門が共同でグループ会社の生産拠点の環境監査を毎年実施し、グループ全体の環境管理のレベル向上に努めています。

法規制遵守

日本ガイシは、排水・排ガス等の監視・計測と厳格な管理により、関連する法規制や環境保全協定など監督官庁との合意事項を遵守しています。また、環境管理に関する専門教育を国内グループ会社も含めて定期的に実施し、最新情報を提供することで担当者のレベルアップを図り、環境汚染の防止に努めています。2022年度は環境関連法令の重大な違反は発生しませんでした。法違反等に関する罰金も発生していません。

重大な違反

環境データ集

環境パトロール・緊急時対応訓練

日本ガイシは、環境汚染を未然に防止するため、年間計画に沿って環境パトロールを実施するとともに、緊急時を想定し、被害を最小限にとどめるための対応訓練を実施しています。
2022年度も名古屋、知多、小牧、石川の4地区で、大気や水質の汚染防止、化学物質の適正管理、騒音・振動の抑制などを目的とした環境パトロールや、緊急時を想定した対応訓練を行いました。今後も積極的にパトロールや訓練を実施し、運用方法の改善を図りながら、環境リスクの低減に取り組みます。

2022年度の実施状況

大気 水質 騒音・振動 化学物質
環境パトロール 名古屋 4 1 4 2
緊急時対応訓練 4 2 2
環境パトロール 知多 1 2 1 1
緊急時対応訓練 6 4
環境パトロール 小牧 1 2 1 1
緊急時対応訓練 7 15
環境パトロール 石川 2 2 2 2
緊急時対応訓練 6 2 2

-:緊急時対応訓練の重要性が低いため計画なし。

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