サステナビリティ
コンプライアンス推進体制
NGKグループ企業行動指針
「NGKグループ企業行動指針」は、誠実な事業活動を行うための道しるべとしてNGKグループで働く全ての人が業務を遂行する上で遵守すべき事項を整理しまとめたもので、英語・フランス語など11カ国語に翻訳し展開しています。NGKグループの一人ひとりがこの行動指針に沿って高い倫理観を持って行動し、さらにはサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことで社会からの信頼を築いていきます。
2022年度は、年度初めの企業行動指針徹底に関するESG推進統括部からのメッセージを、海外を含む全グループへ展開しました。日本ガイシと国内グループ会社は、社内イントラを活用して、全社員が使用するパソコンへの企業行動指針のポップアップ表示を開始しました。
2023年には、2019年に改訂されたNGKグループ企業行動指針を、企業活動を行う上での原則的な考え方を示す「NGKグループ企業行動指針」と、役員および従業員が遵守すべき事項をまとめた「NGKグループ行動規範」に分け、8月から運用を開始しました。
適用範囲
「NGKグループ企業行動指針」はNGKグループで働く全従業員とサプライヤーを対象としています。従業員には入社時に「NGKグループ企業行動指針」および「企業行動指針ガイドブック」を配布して周知しているほか、階層別教育などにおいても教育を実施しています。
違反事例の報告
2022年度は、NGKグループにおいて重大な法令違反はありませんでした。
法令違反事例
NGKグループコンプライアンス活動基本要領
コンプライアンス活動の在り方は、社会情勢や法令動向の変化により、グローバルに進化を続けており、NGKグループも自らの活動について国際的な水準に照らして客観的に評価検証し、継続的に改善する仕組みが必要です。また法令遵守はもとより、安全、環境、品質などの分野においても、コンプライアンスに関する取り組みの在り方や価値観を統一することで、全体的な質的向上を図ることが重要です。このような背景の下に、コンプライアンス活動の在り方に関する当社の基本的な考え方を示す方針として、2021年4月に「NGKグループコンプライアンス活動基本要領」を制定しました。「NGKグループコンプライアンス活動基本要領」に基づき、安全、環境、品質、輸出、競争法等で実効性を重視したコンプライアンス活動の質的向上に向けて、関係部門が連携して取り組んでいます。
コンプライアンス推進体制
社長直下にコンプライアンス委員会を設置し、傘下に委員会の業務を適正に遂行するための会議体として、実務責任者で構成されるコンプライアンス活動推進部会を設けています。
有効かつ実効性のあるコンプライアンス体制の基礎をNGKグループ全体に構築するため、2021年度以降、事業本部所管の国内外グループ会社にコンプライアンス責任者と担当者を選定して協議を開始しています。また、グループコンプライアンス部が中心となりグループディスカッションやオンラインと対面のハイブリッド等、各社ごとに工夫した教育形式を導入し、インタラクティブな教育により学習効果を高める取り組みを行っています。教育実施後には受講者向けのアンケートを実施し、理解度の確認や次回に向けた改善策の検討を行っています。こうした取り組みを通じて、将来的にはコンプライアンス施策の立案・実行・効果確認・改善をNGKグループ各社が自主的に行えることを目標に活動を推進しています。
グループコンプライアンス部のミッション
- コンプライアンスを最優先とする企業文化をNGKグループ全体に定着させる
- 国際的な水準のコンプライアンス活動の推進および継続的な改善の仕組みの確立により、NGKグループとしてコンプライアンスの徹底を図る
- 海外グループ会社については、その地域の関連法規や社会的要請に関する最新状況を把握し、グローバル化に対応したコンプライアンスを推進する
ミッション遂行に向けた2022年度の取り組み
- 年度初めに「コンプライアンス最優先」の社長メッセージ発信（従来から継続）
- 「NGKグループコンプライアンス活動基本要領」の周知と部門業務への活用事例紹介
- リスクベースで実効性を意識したコンプライアンス教育（日本ガイシおよび国内外グループ会社）
- グローバルな法規則への対応（競争法・贈賄防止法令など）
- 内部通報制度の運用・体制整備（国内：公益通報者保護法改正対応、海外：EU内部通報指令対応）
内部通報制度
内部通報制度（ヘルプライン・ホットライン）は、日本ガイシおよびグループ会社の各事業所に勤務する全ての人（役員、従業員、社外へ出向中の従業員、顧問、契約社員、派遣契約に基づく派遣社員、業務委託契約に伴う駐在員を含む）が利用できます。相談・報告は電話もしくはメールにて受け付けています。日本語の他に英語での対応も可能です。顕名で行うことを原則としますが、社外窓口の利用により匿名での相談も可能です。相談・報告者の保護は社規で約束されています。また、改正公益通報者保護法の施行にあわせて、社規を改定し、体制を整備しています。
内部通報体制図
ヘルプラインの設置
「NGKグループ企業行動指針」の趣旨に反する行為の抑制や未然防止、早期解決のために、従業員からの相談・報告を受け付けるヘルプラインを設けています。海外グループ会社は会社ごとにヘルプラインを設置しています。ヘルプラインで受け付ける内容は、法令や規程・ルール違反、ハラスメントを含む人権に関する問題などです。
内部通報制度の窓口や相談実務を担当する管理者は、相談受付、事実関係の調査、是正措置における留意事項や、ハラスメントを含む具体的な通報事例などについて毎年社外の弁護士から研修を受けており、2022年度はパワハラ・セクハラに加え不正行為事案の事例について受講しました。
ヘルプライン相談件数
2022年度の通報・相談件数は計38件でした。内訳は、ハラスメント22件、人事制度・就業規則7件、規程・ルール5件、その他4件です。全ての案件で、受付・調査・判断・対策のプロセスごとに第三者である社外弁護士に確認・相談しながら対応を進めており、慎重な調査を実施した結果、当社の経営に影響を及ぼす内容の通報はありませんでした。通報・相談された内容を参考に、「NGKグループ企業行動指針」やコンプライアンスの取り組みの有効性を定期的に評価・検証し改善につなげています。
ホットラインの設置
日本ガイシの役員等が関与する不正・法令違反ならびに、競争法および贈賄・汚職等の包括的な腐敗行為の通報を受け付けるホットラインを設けています。ホットラインは社外弁護士が窓口となり、社外役員を中心に構成される経営倫理委員会が取り扱い、取締役会への報告や改善策の実施を勧告します。
海外グループ会社の役員等が関与する不正・法令違反に対応するホットラインについては国ごとに現地の状況を考慮しながら設置を進めており、競争法および腐敗行為防止法違反に関しては全ての海外グループ会社で設置しています。
コンプライアンスカード
内部通報制度の周知のため、従業員が常時携帯できる「コンプライアンスカード」を作成し、日本ガイシおよび国内グループ会社の全ての従業員へ配布しています。なお、公益通報者保護法改正にあわせ、2021年度には退職後1年間はヘルプライン・ホットラインが使用できるように社規を改定しています。
