企業情報

経営方針

会社の経営の基本方針

当社グループが掲げる「NGKグループ理念」と「NGKグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。

NGKグループ理念

私たちの使命
「社会に新しい価値をそして、幸せを」

私たちが目指すもの
「人材挑戦し高めあう」
「製品期待を超えていく」
「経営信頼こそが全ての礎」

NGKグループビジョン Road to 2050

2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ESG経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を生かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。

主要な経営指標と資本政策

当社グループは、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（NGK版ROIC）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO₂排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすとともに、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。

中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方、中長期の視点では、CO₂排出量取引制度が策定されるなど脱炭素に対する社会的な要請が徐々に高まっており、カーボンニュートラルに向けた方向性に変化はありません。また、AI（人工知能）やビッグデータの活用など、情報技術の高度化に対しては、官民ともに大規模なインプットを継続しており加速度的にデジタル社会の発展が進んでおります。
当社グループは社会に新しい価値を提供する企業となることを目指し、NGKグループビジョンにおいて「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、その実現に向けて「５つの変革」を推進しております。2025年１月には事業構成の転換を加速させるべく、当社商号から祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を外し、和文と英文の表記を「NGK」に統一することを、2025年6月26日に開催予定の第159期定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件に取締役会で決議いたしました。当社グループの基幹事業である自動車関連製品についても電動化の進展により中長期的には縮小していくことが見込まれますが、2050年の未来社会に向けて、カーボンニュートラルやデジタルソサエティ関連の製品を拡大させ、事業構成の転換を着実に進めるべく、「ESG経営の推進」と「既存事業の収益力向上と新規事業の創出」を図ってまいります。

当社グループの重点課題に対する取組みは以下の通りです。

ESG経営の推進

当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を推進すべく、ESGを経営の中心に位置づけております。NGKグループ理念「社会に新しい価値をそして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをNGKグループのサステナビリティに係わる基本的な考え方とし、NGKグループ理念の実現に向けて、ESG（環境・社会・企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社グループは海外18カ国で35のグループ会社（うち製造会社18社）がビジネスを展開しており、これらの目標達成と経営の透明性・自律性を高めるべく、グループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。その一環として、国の内外において、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすべく、会社の姿勢を示す「NGKグループ企業行動指針」と役員や従業員が従うべき道筋を示した「NGKグループ行動規範」を制定しグループ全体への周知を実施しております。
社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、全てのステークホルダーに信頼されることを目指してESG要素を始めとする当社グループのサステナビリティ課題に取組み、これを取締役会が適切に監督してまいります。

環境(E)

当社グループは、2050年までにCO₂排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「NGKグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「第５期環境行動5カ年計画」を定め、その実現を目指しております。５カ年計画の最終年度となる2025年度には目標値であるScope1及びScope2におけるCO₂排出量55万トン（2013年度比25％削減）を達成できる見通しであります。マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指します。さらに、目標達成を前倒しで実現すべく、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミック焼成技術や、ガス分離膜や大気中のCO₂を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）の開発、CO₂を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。カーボンニュートラル関連での開発資金については、2024年11月に４年連続となるグリーンボンド（無担保社債）を発行しました。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みも開始しております。2050年までにScope3におけるCO₂排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減をする計画について認証機関SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けました。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関する情報を当社ウェブサイト等に開示しているとともに、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、関連情報の開示拡充を進めております。2025年２月には、新たに国際的な非営利団体のCDPより「CDP水セキュリティ」の最高評価であるＡリスト企業にも選定されました。

社会(S)

当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「NGKグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。
当社グループは、NGKグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの１つと位置づけ、「社会に新しい価値をそして、幸せを」という私たちの使命の実現と、NGKグループビジョンの実現に向けた「５つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。「人的資本経営方針」、「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを推進しております。2025年４月には管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれず職務内容に応じた処遇とするなど、多様な人材の活躍と自律的な行動を促進してまいります。また、テレワーク活用といった柔軟な働き方、長時間労働の削減を中心とする社内環境整備などの施策にも引き続き取り組んでまいります。
女性活躍については、新卒採用に占める女性比率の数値目標を設定すると共に、配属先・異動先での職域拡大を図っています。また、育休・産休取得者のキャリア早期再開を促すための早期復職支援制度の導入、育休からの復職者研修の実施、男性育休制度の拡充などの制度面からのアプローチに加えて、仕事と家庭の両立への理解を深めることを目的とした社内講演会を開催するなど、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでおります。
海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約６割が海外に所在しています。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層も現地化するなど、現地人材の積極的な登用に努めております。
当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「門戸開放」「共存共栄」「社会的協調」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「NGKグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「NGKグループサプライヤー行動規範」を策定し、取引先企業への訪問や実態調査アンケート等を通して、サステナブル調達へのリスク・CSR詳細評価を行っています。

ガバナンス(G)

コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申又は報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。
また、当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「NGKグループ企業行動指針」及び「NGKグループ行動規範」の周知徹底に取り組んでおります。さらに様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
また当社は、競争法及び海外腐敗行為防止法をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、及び「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っております。2024年4月には「NGKグループ腐敗防止方針」を新たに策定し、全ての事業活動において腐敗防止への取り組みを一層強化しました。
品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営トップによる直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、2023年度より社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。

既存事業の収益力向上と新規事業の創出

当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、NGK版ROICを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討するほか、低成長・低収益に区分される事業については、今後の事業継続の判断において単年度及び中期的な経営計画に基づく計数面での評価に加えて、長期的な視点での成長可能性、収益性等を個別に社内の戦略会議等で議論し、経営に関する重要な事項として取締役会が監督いたします。また、設備投資の意思決定にあたっては、個別の投資の回収期間のほか、NGK版ROICやインターナルカーボンプライシング（ICP）を用いたESG視点での価値評価も考慮し判断してまいります。さらに持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みも総合的に評価するため、管理指標として営業利益にCO₂排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。
各事業の収益性改善に向けて、世界的なインフレに伴う費用増を適切に価格に転嫁していくほか、収益力をさらに高めるべく「モノづくり∞（チェーン）革新」を進めております。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモノづくりシステムの高度化とグローバル連携を進め、原燃料費などの高騰や需要変動に対して、更なる原価低減とリードタイムの短縮、在庫の削減に取り組むことで、収益力強化につなげてまいります。
DX推進については、NGKグループデジタルビジョンのもと、グループ全体で加速させてまいります。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや特許戦略へのIPランドスケープの活用、当社の要素技術（シーズ）と社会課題（ニーズ）を高精度に掛け合わせる独自AIによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めるとともに、本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型AIを構築しクラウド環境で運用する生成AIと併用することで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進します。
事業構成の転換には新規事業の創出が不可欠であり、その重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたNV推進本部、セラミック材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。研究開発に関しては、「NGKグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分し、社会課題の解決に資する将来の有望なテーマに対して重点的に経営資源を投じることとしており、2025年度は過去最高を上回る360億円を投入する計画をしております。また、開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を作るべく、早い段階から製造技術本部を巻き込んだコンカレント開発に取り組むほか、当社事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。2025 年２月には、ドイツDeutsche KNM GmbH社の株式取得について合意をいたしました。同社傘下のBorsig GmbHグループが持つエンジニアリングや膜装置に関する知見と当社のセラミック技術を融合し競争力を強化してまいります。

セグメント別の重点課題は以下の通りです。

エンバイロメント事業

米国の関税措置により自動車販売へのマイナス影響が予想されますが、各国の排ガス規制強化等を背景とする当社製品の需要増を取り込み、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化により利益の最大化を目指します。電気自動車の伸び率は低下しておりますが、将来的には内燃機関ビジネスは漸減する予測のもと、短期的には欧州をはじめとする更なる規制強化に対応すべく、新製品のガソリンセンサーの量産準備を整えることに加え、CO₂センサー等の開発を進め既存の市場の枠組みを越えた潜在的な需要獲得も目指します。中長期の需要縮小局面を見据えて価格の見直しを継続し適正な収益水準の維持、向上を進めてまいります。一方、世界的に拡大が期待されるカーボンニュートラル関連市場に対しては、大気中のCO₂を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）や、CO₂、窒素、水素など分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品や設備の早期事業化に向けた取組みに注力いたします。広義に環境関連を包含する事業として、高付加価値品の投入、技術イノベーションで貢献してまいります。

デジタルソサエティ事業

NGKグループビジョンで掲げたデジタル社会関連の事業領域に関しては、世界経済は減速感が見られるものの、AIやビッグデータの活用については着実に拡大が進んでおります。市況の減速により採算が悪化しているセラミックパッケージや絶縁放熱回路基板については、事業戦略の見直しを進め競争力と収益性を高めてまいります。一方、中長期ではIoTの進展や通信の高度化などにより、半導体関連や電子部品関連の継続的な高機能化及び市場拡大が期待されています。半導体製造装置用製品や電子部品関連については、次世代製品の開発や顧客開拓を進めるほか、中長期を見据えた設備投資を進め、拡大する需要に対応していきます。通信分野の更なる発展に対応した次世代複合ウエハーや半導体の高機能化に貢献するハイセラムキャリアなどの新製品を軌道に乗せ、デジタル社会に貢献する製品群の拡大を目指します。

エネルギー＆インダストリー事業

脱炭素の流れが継続する中、中長期的に蓄電池の果たす役割が増していくことが想定されます。一方、足下では欧州における景気停滞もありクリーンエネルギーへの転換の流れが鈍化し、需要の拡大を見込んでいたエナジーストレージ事業のNAS電池は、当面厳しい事業環境に置かれる見通しです。工場の生産工程を一部停止する対応をとっており赤字が継続する見通しですが、NAS電池の大容量、長寿命、長時間充放電等の特性を生かした市場は将来的に需要が拡大すると予測しており、協業するBASF社との体制強化を進め収益化を図り、社会課題の解決に寄与してまいります。また、NAS電池を活用し、エネルギーリソースをIoT技術で統合制御し電力の需給バランスを調整するVPPサービスを開始するなど、従来の「モノ売り」に加え、サービスや価値を提供する「コト売り」を新事業領域として注力してまいります。がいしは、足下ではデータセンターの増設等により国内外の電力関連設備投資が安定的に実施されており、縮小した事業体制の中で最大限のリターンを得るべく効率的に運営してまいります。

当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指します。

（2025年3月期決算短信より抜粋）