電力関連事業

事業概況

常務執行役員 電力事業本部長小林 茂

スリム化を推進し損益を改善

2017年度の業績は、売上高が544億円となる一方、損益については生産体制のスリム化などに取り組んだことから、営業損失47億円と前期に比べ赤字幅が縮小しました。
ガイシ事業は、国内電力各社の設備投資抑制傾向を受けて低調でした。NAS事業では、中東で具体化した大規模太陽光発電施設における電力消費のタイムシフトニーズに応えるべく、ドバイに容量1.2メガワットのNAS電池を納入しましたが、全体としては案件の谷間の時期に入ったため、その他の大口出荷がありませんでした。
2018年度には、売上高560億円、営業損失40億円と、前期比で若干の増収ながらも赤字が続く見通しです。
ガイシ事業については、国内需要が引き続き低調に推移する見通しのほか、海外でも中東・北米の需要低迷が続くことが予想されます。
NAS事業では、再生可能エネルギーの急速な普及を背景に、国内需要家向けを中心に出荷増を見込むものの、まだ案件数自体は少なく、赤字が継続するものと見られます。

将来の展望

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