2022年3月期　英国現代奴隷法に関する声明

NGKグループは、セラミック技術をコアテクノロジーとして、自動車用セラミックス部品、電力用がいし製品、電子部品、産業用機器・装置等、社会基盤を支え、環境保全に貢献できる製品を開発、提供し続けています。NGKグループは、本社を日本の愛知県に置く日本ガイシ株式会社を中核会社とし、国内及び海外（英国、米国を含む）20か国・地域で、45社の連結子会社を置き、約2万人の従業員と共に事業を展開しています。

また、当社製品の原材料や部品につきましては、日本国内外およびNGKグループ内外の調達パートナーから調達を行っています。

企業/事業の詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

NGK企業情報

NGKグループは、事業活動を行う上での取り組み姿勢や尊重すべき事項を、「NGKグループ企業行動指針」「NGKグループ人権方針」として定めています。これらの指針および方針は、強制労働・児童労働・人身売買はもとより、人権侵害につながるその他一切の行為を排除することを、取締役会の承認に基づき宣言したものです。

またサプライチェーンに対しては、「CSR調達ガイドライン」の中で、人権侵害・貧困などを引き起こす原因となり得る紛争鉱物の使用回避や、強制労働・児童労働の禁止についての理解と賛同を要請しており、NGKグループならびにサプライチェーン全体で、現代奴隷や人身売買の防止への姿勢を明確にしています。

NGKグループ企業行動指針

NGKグループ人権方針

CSR調達ガイドライン

NGKグループにおいては、RBA行動規範を参考としたセルフ・アセスメント質問表による調査を実施しています。質問項目には、「強制労働・児童労働・人身売買による労働力使用の有無」「労働時間・賃金・福利厚生」「労働安全衛生」「責任ある鉱物調達」をはじめとした、人権にかかわる多数の調査項目を含み、当社グループの事業運営における人権上のリスクの有無とその内容を確認しています。

上記デューディリジェンスプロセスに基づき2022年3月期は、前年度の日本ガイシ本体および国内グループ会社計16社に加えて、海外グループ会社23社についてもセルフ・アセスメント質問表による調査を行い、リスクの有無やレベルを確認しました。また、NGKグループでは、各国の実情にあわせ各グループ会社において社員全員が利用できる相談・通報メカニズムを設置するなど、実効性のある内部通報体制の整備を進めています。
上記調査および相談・通報メカニズムを通じ、2022年3月期は、強制労働・児童労働・人身売買等の事例や各国法令に違反する事象等、深刻なリスクは認められませんでした。

サプライチェーンにおいても2022年3月期より日本ガイシ本体の国内取引先約700社を対象に、CSR調達に対する理解度、活動状況を把握するために、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のセルフ・アセスメント質問表を活用した、セルフ・アセスメント調査を開始しました。また、取引先ヘルプラインを設け、奴隷労働等の人権問題を含むリスクの把握に努めています。
上記調査および相談・通報メカニズムを通じ、2022年3月期は、強制労働・児童労働・人身売買等の事例や各国法令に違反する事象等、深刻なリスクは認められませんでした。

NGKグループでは、日本ガイシ株式会社において、人材統括部長を委員長とするHR委員会を設置し、デューディリジェンスプロセスに基づき収集した人権に関する各種リスクについて共有・評価の上、必要に応じて対応策を策定し、リスク管理に取り組んでいます。

2023年3月期以降も、これらアセスメント対象ならびに内容を拡充していくことにより、パフォーマンス指標としての有効性の確保に取り組んでいきます。

NGKグループでは、「NGKグループ企業行動指針」につき、ガイドブックの配布、ポスター掲示をはじめ、社内通達による周知の徹底、訪問教育などを実施しています。また、「NGKグループ人権方針」および現代奴隷・人身売買についてはe-ラーニングによる教育実施を予定しています。

サプライチェーンについては取引先様に、上述の「CSR調達ガイドライン」遵守についての同意書提出を毎年お願いしています。

(i) 　2022年8月22日に開催された日本ガイシ株式会社取締役会において承認されました。

(ii)　2022年8月22日にNGK Europe GmbHの全取締役によって承認されました。