シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所の取り組みが
「第14回プラチナ大賞 会長特別賞」を受賞
NGK株式会社（社長：小林茂 、本社：名古屋市）が岩手銀行グループのmanordaいわて株式会社（代表取締役：石川恒介、本社：岩手県）と共同で取り組むシェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」の実証プロジェクトが、一般社団法人プラチナ構想ネットワークが主催する「第14回プラチナ大賞」で、会長特別賞を受賞しました。
プラチナ大賞は、企業や自治体首長、研究者など500近い団体・個人が参加する「プラチナ構想ネットワーク」が、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」である「プラチナ社会」の実現に向けて取り組む自治体や企業を表彰するものです。同ネットワークは、地球温暖化や都市インフラの老朽化など、社会が抱えるさまざまな課題を乗り越え、プラチナ社会を実現することを目指して活動しています。
今回受賞した「会長特別賞」は、将来性が期待される取り組みの中から、特に優れた案件を元東大総長（第28代）でプラチナ構想ネットワーク会長の小宮山宏氏が選定するものです。
StorageHubは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、地域内の複数の公共施設などが電力を融通し合える電力シェアリング機能を備えたハイブリッド蓄電所です。
実証プロジェクトでは、StorageHubの特長である太陽光発電と蓄電池を活用した再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消を通じて、岩手県久慈市の脱炭素化に加え、地域経済循環の促進やレジリエンス強化を実現するモデルの構築に取り組んでいます。地域金融機関グループや自治体新電力、自治体、民間企業が連携し、発電から小売、消費までを地域内で完結させる仕組みが構築されている点などが評価され、今回の受賞につながりました。
受賞にあたって評価された点
- 再エネの導入を地域経済の活性化や地域レジリエンスの強化につなげる取り組みであること
- StorageHubの整備を通じて、地域のエネルギー自給率向上と地域経済活性化の両立を目指す先進的な取り組みであること
- 再エネの地産地消と、電力費用の域内循環による地域経済活性化を実現するモデルであること
- 2025年7月に開始した比較的新しい取り組みであり、今後の運用実績の積み上げによるさらなる発展が期待されること
NGKグループは、2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す「New Value 1000(NV1000)」を掲げており、一環として、地域の脱炭素プロジェクト支援サービス「NGK eneloco」に取り組んでいます。
NGKは今回の受賞を弾みに、地域に根ざした再エネの導入と持続的な運用を支援し、日本各地の脱炭素に貢献していきます。
「久慈地域再生可能エネルギープロジェクト」について
岩手銀行グループのmanordaいわて株式会社を中心に、久慈地域エネルギー株式会社、NGK株式会社が連携して推進する地域主導型の再生可能エネルギー循環モデルです。プロジェクトでは、manordaいわてが運営する太陽光発電所「SUNLUMO」で発電した電力を、自治体新電力である久慈地域エネルギーが、地域の公共施設、事業者、一般家庭に供給します。発電から小売、消費までを地域内で完結させることで、再エネの地産地消とエネルギーの自給率向上を実現しています。
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