地域の再エネ地産地消プロジェクトを実現へ導くソリューション事業「NGK eneloco」を開始
地方自治体や電力事業者の再エネ導入における企画・資金調達・設計・運用までを一体的に支援

2026年07月24日

NGK株式会社（社長：小林茂、本社：名古屋市）は、地域の再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消を支援するソリューション事業「NGK eneloco」（エヌジーケイエネロコ）を開始しました。地方自治体や地域新電力などの電力事業者が直面する複合的な課題を、企画から運用まで一体的にサポートすることで、再エネ地産地消プロジェクトの円滑な実現に貢献します。事業を通じて、地域に根ざした持続可能なエネルギー循環の構築に寄与し、2030年度に売上高100億円を目指します。

　再エネ導入などによる地域の地産地消プロジェクトは、資金調達から事業スキームの設計、再エネ関連設備の導入、運用保守や電力販売まで、数多くの段階があります（詳細は後掲の図を参照）。一方で、各段階のサービスはそれぞれ別の事業者によって提供されることが多く、ノウハウがない自治体や事業者が単独でプロジェクトを成立させることは困難という課題がありました。

　NGK enelocoはこうした課題に対し、地産地消プロジェクト最初期の企画段階から中長期の運用、各種電力サービスまでを一体的に支援できることが特長です。100年以上培ってきた電力インフラ関連の高度な専門性や実践的な知見、幅広い業界ネットワークといったNGK独自の強みを生かし、プロジェクトを着実に機能させ、持続的な成果の創出を実現します。
　なお、本事業の第一号案件として、島根県邑南町における太陽光発電設備・蓄電池の企画・設計・設備調達・施工ならびに運用・保守を実施するサービスを受注しました^※1。

　近年、日本では再エネの地産地消を軸に、脱炭素に加え地域経済の活性化や地域防災力の強化など、地域課題解決を同時に実現する取り組みが広がっています。当社は1919年の創立以来、社会課題の解決に貢献することを使命とし、祖業のがいし事業に始まり、配電機器、蓄電池事業など日本の電力インフラの拡大、安定に資する事業に取り組んできました。近年は、製品の提供にとどまらず、地域新電力会社の運営^※2や電力デジタルサービスの開発^※3などを通じて、電力を作る・送る・貯める・調整するという一連の価値提供を進めてきました。本サービスは、2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す「New Value 1000（NV1000）^※4」の一環として取り組むものであり、当社が注力するカーボンニュートラル分野のコト売り事業として拡大させていきます。

　NGKは「NGK eneloco」を通じて、地域に根ざした再エネの導入と持続的な運用を支援し、日本各地の脱炭素に貢献していきます。

自然・環境の象徴である「葉」をモチーフに、ビジネスと環境を組み合わせ、持続可能（無限∞の形）なみらいをつくるという思いをデザインしています。

私たちNGKは100年を超える歴史のなかで、 
暮らしの豊かさと産業の発展、 
そして地球環境の保全に資する製品・サービスを提供してきました。 

今、この知見と技術を、
カーボンニュートラルに取り組むお客さまの現場支援に活かします。 
インフラを支えてきた企業としての責務を胸に、
理想を描き、構想を練り、成果が現れるその時まで、みなさまと伴走します。 

困難に直面するたび、創造力と応用力で乗り越えてきた私たち。 
その力を最大限に発揮して、持続可能な社会の実現とお客さまの安定収益を両立させます。 
期待を超える価値を生み出すために。最適解を導くために。  

私たちは変革に挑む人と歩む“真のソリューションパートナー”として、 
100年先の社会にも誇れるエネルギーのみらいをつくり続けます。