日本ガイシ株式会社

ページ内を移動するためのリンクです。



ここからグローバルメニューです。

  1. ホーム>
  2. ニュース>
  3. 2017年>
  4. 2017年06月23日 移転価格税制に基づく更正通知書の受領について

ここから本文です。

平成29年06月23日
会社名 日本ガイシ株式会社
(登記社名 日本碍子株式会社)
代表者名 代表取締役社長 大島 卓
(コード番号 5333 東証・名証各第1部)
問合せ先責任者 財務部長 神藤 英明
TEL 052(872)7230

移転価格税制に基づく更正通知書の受領について

当社は、平成23年3月期から平成27年3月期までの事業年度において、ポーランド子会社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領いたしました。今回の更正処分による地方税を含めた追徴税額は約85億円となります。

当社としましては、上記海外子会社との取引は法令に従い公正かつ適正な条件で行われており、また、当社及び海外子会社はこれまで各国の税制に従い適切な納税を行ってきたと認識しております。今回、名古屋国税局より移転価格税制に基づき指摘されている内容については、前回の調査に基づく更正処分(平成19年3月期から平成22年3月期、現在東京地方裁判所にて係争中)同様、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な措置を講じていく予定であります。

なお、更正処分に基づく追徴税額に関しては、既に平成29年3月期決算で過年度法人税等として見積計上したため、当期業績への影響はありません。

以上

PDF資料ダウンロード


「ニュース」内メニューです。

ニュース


ページの先頭へ

日本ガイシ株式会社