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  4. 2016年12月20日 移転価格税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について

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平成28年12月20日
会社名 日本ガイシ株式会社
(登記社名 日本碍子株式会社)
代表者名 代表取締役社長 大島 卓
(コード番号 5333 東証・名証各第1部)
問合せ先責任者 財務部長 神藤 英明
TEL 052(872)7230

移転価格税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について

当社は、ポーランド子会社と当社との取引に関し名古屋国税局から受けた移転価格税制に基づく更正処分の取消しを求め、本日、東京地方裁判所において訴訟を提起しましたのでお知らせいたします。

当社は、平成18年3月期から平成22年3月期までの事業年度において米国子会社及びポーランド子会社と当社との取引に関し、名古屋国税局から移転価格税制に基づき平成24年3月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付いたしました。このうち、米国子会社との取引については、追徴税額約17億円に対し、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を受け、平成26年3月期決算に反映済みです。

一方、ポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円については取消しを求め、平成26年8月に名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年6月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約1億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、このたび東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起することといたしました。

以上

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