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2016年3月31日
日本ガイシ株式会社

「第4期環境行動5カ年計画」を策定

日本ガイシ株式会社(社長:大島卓、本社:名古屋市)は、2016年度から2020年度における新たな環境活動の目標として「第4期環境行動5カ年計画」を策定しました。

日本ガイシグループは事業活動を通じて、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の構築に貢献するとともに、持続可能な成長を目指しています。2001年度に環境行動5カ年計画に基づく取り組みを開始し、その時々の社会の要請に応える活動を推進し、着実に成果を積み重ねてきました。このたび、2016年3月に完了する第3期環境行動5カ年計画に続く、第4期環境行動5カ年計画を策定しました。

第4期環境行動5カ年計画の概要

第4期環境行動5カ年計画では、グローバルな環境経営指標・指針において企業が対応を要求されている環境課題を活動項目として網羅し、下記の考え方に沿って活動していきます。

  • ■「日本ガイシはより良い社会環境に資する商品を提供し、新しい価値を創造する」という企業理念を環境の視点で捉え、「環境貢献製品の開発・普及」を最重点項目に位置付け、取り組みます。
  • ■強靭で効率的な製造現場の構築を目的に、当社が重点課題の一つとして推進している「新・ものづくり構造革新」と環境負荷低減を連携し、グローバル規模でCO2と排出物の削減に取り組みます。そのため主要な管理項目の基準年を「新・ものづくり構造革新」と同じ2013年度に設定します。
  • ■社会的要請の高まりに応えるため、生物多様性保全に向けた取り組みや、水資源に関するリスク管理と水利用の効率化への取り組みを強化します。
  • ■環境コミュニケーションに関する活動に、引き続き積極的に取り組んでいきます。

第4期環境行動5カ年計画の主な目標は以下の通りです。

  1. 自動車排ガス浄化用触媒担体「ハニセラム」、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)、車載用高精度NOx(窒素酸化物)センサーなどの自動車排ガス浄化関連製品や、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与する電力貯蔵用NAS電池、低レベル放射性廃棄物処理装置など、環境保全に直接的に貢献する製品について、売上高比率50%以上を維持しながら、売上高伸び率で2020年度までに2013年度比60%以上を目指します。
  2. グローバルな環境負荷低減を推進するため、生産活動で発生するCO2と排出物について高いレベルの削減目標を連結ベースで設定します。
    (1) 生産活動に伴うCO2排出量を売上高原単位を2020年度までに2013年度比で20%削減します。また、削減した対策量の比率を示す対BAU削減率※は2013年度比で15%を目指します。
    (2) 生産活動に伴う排出物発生量の売上高原単位を2020年度までに2013年度比で30%削減します。また、削減した対策量の比率を示す対BAU削減率は2013年度比で20%を目指します。
    • ※対BAU削減率:削減しない場合の排出量に対する削減量の割合を示す。(BAUは Business as Usualの略 )
  3. 生物多様性保全に向けた国際目標である「愛知目標」※に対応した取り組みを拡充します。
    • ※愛知目標:2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で合意された20の個別目標。
  4. 各生産拠点における水資源に関するリスク管理と水利用効率化への取り組みを拡充します。
区分 項目 管理項目 2020年度目標
環境社会貢献 製品による環境社会貢献 環境貢献製品の開発・普及 売上高伸び率 (連結)2013年度比 60%以上
グリーン調達の推進 計画進捗率 国内のレベル維持・海外の取り組み拡大
環境コミュニケーションの推進 地域社会への貢献 計画進捗率 地域と連携した活動の継続・充実
環境意識の向上 環境教育、情報開示の継続・充実
生物多様性保全への対応 生物多様性保全ガイドラインに基づく活動の推進 計画進捗率 愛知目標に対応し、取り組み内容を拡充
環境負荷低減 地球温暖化防止 生産活動に伴うCO2排出量削減 売上高原単位 (連結)2013年度比 20%削減
対BAU削減率 (連結)2013年度比 15%
サプライチェーンでのCO2削減 輸送量原単位 (単独)中長期で平均1%/年削減
資源の有効利用 生産活動に伴う排出物削減 売上高原単位 (連結)2013年度比 30%削減
対BAU削減率 (連結)2013年度比 20%
資源循環の推進 再資源化率 国内は99%以上を維持
水資源に関するリスク管理と対応 計画進捗率 拠点別リスク評価と水利用の効率化への取り組み強化

環境コンプライアンス(法令順守)に関する活動については、環境マネジメントシステムの中で日常管理の項目として取り組んでいきます。

以上


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