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  4. 2015年09月04日 自動車用触媒担体に関わる米国司法省との合意について

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平成27年9月4日
会社名 日本ガイシ株式会社
(登記社名 日本碍子株式会社)
代表者名 代表取締役社長 大島 卓
(コード番号 5333)
(東証・名証各第1部)
問合せ先責任者 財務部長 神藤 英明
電話 052(872)7230

自動車用触媒担体に関わる米国司法省との合意について

1.事実の概要

当社は2015年9月3日(米国時間)、米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル(約78億円)を支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。

2.決定の理由

当社の米国子会社が2011年10月に米国司法省より文書提出命令を受領後、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、当社は2012年に独立委員会を設置するなど全面的に協力してまいりました。このたび適用法令や事実関係などを総合的に検討した結果、同省との間で司法取引に合意することを決定いたしました。

3.業績に与える影響

2015年3月期決算において競争法関連損失引当金93億円を計上しておりましたが、2016年3月期第2四半期連結累計期間において、今回の司法取引合意による罰金額の決定を受け、当該引当金との差額約15億円を営業外収益として計上する予定です。 2016年3月期連結業績予想については変更しておりません。

4.役員報酬の返上について

本件が当社グループと社会に及ぼす影響の大きさを真摯に受け止め、経営としての深い反省と再発防止を決意しております。代表取締役は月次報酬の50%を3ヵ月、その他の取締役は月次報酬の30%を3ヵ月、執行役員はそれに準じた月次報酬の自主返上を行うことといたしました。

5.再発防止策

当社グループでは法令順守を重要な経営課題と位置付けており、本件への対応の過程で、競争法順守に関する社内ルールを強化した上で、社外取締役と社外監査役、弁護士をメンバーとする競争法順守に関する独立委員会を設置し、グローバルコンプライアンス室を設置するなど、コンプライアンス体制を整備してまいりました。今後とも、コンプライアンス体制のさらなる強化、全役員と全従業員を対象とした競争法をはじめとする関係法令教育の徹底などにより、再発防止と信頼回復に一層努力してまいります。

お取引先さまや株主さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

以上

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