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2009年02月04日
日本ガイシ株式会社

米ニューヨーク市交通局のバスステーションにNAS電池を納入

日本ガイシ株式会社(社長:松下 雋、本社:名古屋市)は、米ニューヨーク州電力公社(NYPA:New York Power Authority)を通じてニューヨーク市都市交通局のバスステーションに、NAS(ナトリウム硫黄)電池システム1MW(メガワット)を納入し、電力需要家のコスト削減に貢献しました。今回の実績を足がかりに、NAS電池を北米に展開していきます。

納入概要

設置場所
米ニューヨーク市都市交通局(MTA)バスステーション内(ロングアイランド島)
定格出力
1MW
用途
バスステーション(天然ガス補充基地)の電力負荷平準
稼動時期
2008年4月
効果
安価な夜間電力の昼間使用によるコスト削減(電力料金および夜間作業の人件費)
※削減額:年間電力料金4万6千米ドル、夜間人件費22万米ドル(NYPA公表値)

MTAは天然ガスを燃料とするバス330台を所有し、年間3100万人が利用しています。バスステーションでのバスの燃料補充にはコンプレッサーを使用しており、その電力コスト抑制のため従来、燃料補充作業は電力料金が安価な夜間に集中して行い、割高な夜間勤務の作業員を多数配置していました。また、夜間で補充しきれない燃料は、昼間の電力を使用して補充しなければなりませんでした。NYPAはMTAのバスステーションの運営コスト削減のため、NAS電池システムを導入しました。NAS電池に安価な夜間電力を蓄電し、昼間に放電することで作業を日中に集中させ、電力料金の抑制とともに夜間の割高な人件費の削減にも成功しました。NAS電池の負荷平準機能を使いバスステーションの運営費用を大幅に削減した最初のケースとなりました。

NYPAはニューヨーク州を管轄し、ナイアガラの水力発電所をはじめ水力中心に発電容量6000MWを有する、全米最大手の州営電力公社です。同社によると今回のプロジェクトは、NAS電池を全米で初めて電力供給者側ではなく需要家の施設に設置するものです。

大都市の需要家に対応する大規模蓄電池設置プロジェクトとして北米大手電力各社や公的機関の注目を集め、設置費用の50%以上を米エネルギー省、ニューヨーク民間電力会社、カナダの州営電力会社などが拠出しています。

ニューヨーク州では今後、風力、潮力など自然エネルギー発電の導入が計画されており、発電出力を安定化させるために最新蓄電池技術の検証が必要とされています。

今回の成功実績を足がかりに、北米でのNAS電池拡販を本格化していきます。

以上


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