日本ガイシ株式会社

ページ内を移動するためのリンクです。



ここからグローバルメニューです。

  1. ホーム>
  2. ニュース>
  3. 2004年>
  4. 2004年08月31日

ここから本文です。

2004年08月31日
日本ガイシ株式会社

「環境・社会レポート2004」を発行

日本ガイシ株式会社(社長:松下 雋、本社:名古屋市)は2003年度の環境保全と社会的責任に関する取り組み状況についてまとめた「環境・社会レポート 2004」を発行しました。当社は1998年から毎年「環境レポート」を発行してきましたが、今回から企業の社会的責任を果たすための取り組みに関する内容を付加し、「環境・社会レポート」としました。

当社は次世代の快適環境をつくる「トリプルE」(エコロジー、エレクトロニクス、エネルギー)の事業領域を通じて地球環境問題に貢献していくことを環境基本方針の基本理念としています。2002年度からスタートした新たな中期経営計画では、行動指針のひとつに「グリーン経営」を掲げ、開発、設計から調達、生産、物流などのあらゆる事業活動における地球環境への負荷を一層低減するために、地球温暖化防止対策、副産物の再資源化、環境貢献製品の開発、環境管理の質的向上など、事業活動と一体化した取り組みをグループ全体で推進しています。また、法令や企業倫理の遵守、雇用、社会貢献などの社会的責任を果たすことで、「グローバルスタンダードによるエクセレントカンパニー」を目指します。

今回のレポートでは、下記の内容を中心に当社のさまざまな取り組みについて具体的に紹介しています。今後も継続して毎年発行する方針で、当社のホームページでも公開します。

環境会計

  • 環境保全活動を定量的に把握、管理する指標の1つとして、1999年度から環境会計を導入。2003年度は全社の経理システムと連動した費用集計を拡大、集計精度の向上を図りました。
  • 2003年度の環境保全対策に伴うコストは国内連結で33.0億円(前年度比7.4億円増)でした。これは公害防止や資源循環のための設備導入や環境負荷低減技術の開発コストの増加などによるものです。直接的な経済効果は国内グループ会社で副産物の売却益が増加したことなどにより9.4円(同2.2億円増)となりました。
  • 今後は事業部門別の集計を進めるとともに、環境保全活動の内部管理への活用を検討するなど、環境会計の有用性の向上に取り組みます。また、2005年度までに国内グループ会社に加えて海外グループ会社まで集計範囲を拡大、グループ全体でのコストと効果を集計する予定です。

ページの先頭へ

CO2排出量の削減

  • エネルギー消費抑制によるコスト削減と地球温暖化防止という社会的責務を遂行するために、焼成炉をはじめとする生産設備について、燃焼技術の開発や改良による省エネ化、CO2排出量のより少ない燃料への転換、焼成炉からの廃熱回収など、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。
  • 2003年度の総排出量は当社単独で16.6万トン−CO2(前年度比2.0%増)、売上高原単位は85.8トン−CO2/億円(同3.3トン−CO2/億円増)でした。これは自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池などの生産増に伴い、電力とLGNの使用量が増加したことによります。
  • 2001年度から集計しているCO2以外の地球温暖化ガスの排出量は、特に温室効果能の高い絶縁ガスSF6(六フッ化硫黄)を前年度比50%減の0.2万トン−CO2に削減しました。
  • 今後は管理基準を従来の売上高原単位から総排出量に変更し、新たに2006年度までの中期目標(2003年度並に抑制)と2010年度までの長期目標(1990年度比7%削減)を設定しました。2003年7月には全社的な環境負荷低減を担う「プロジェクトE」を立ち上げ、新技術の開発や導入の検討を進めるなど、目標達成に向けて抜本的なCO2排出削減を図ります。

副産物の再資源化

  • 生産工程から発生するさまざまな副産物(廃棄物)の抑制と資源として有効に再利用する再資源化への取り組みを強化しています。2003年度に副産物の外部処分量2001年度比40%削減(3.3千トン)、2005年度にゼロエミッション(社外埋立処分量1,000トン以下/年)を目標としています。
  • 2003年度の副産物総発生量は当社単独で1.6万トンと前年度並でした。外部処分量は4.2千トンと目標の3.3千トンを達成できませんでしたが、前年度比24%(1.3千トン)削減し、2005年度ゼロエミッション達成に向けて着実に前進しました。
  • 副産物の再資源化率は74%(前年度比8ポイント増)でした。特にセラミック原料の再資源化率が71%(同10ポイント増)と大幅に向上、ガラス・陶磁器も92%(同4ポイント増)になりました。

化学物質管理

  • 2000年10月から化学物質管理システムを導入。このシステムはオンライン購入システムと連携しており、現在、約6,500件の化学物質を登録、厳重に管理しています。
  • 2003年度のPRTR法対象化学物質の取扱数は当社単独で71物質(前年度比13物質増)、届出対象物質は19物質(同5物質増)でした。総取扱量は管理意識の向上に伴い、適正購入や適正管理が進んだ結果、250トン(同11%減)になりました。
  • セラミック製品の生産工程で利用される有機溶剤の大気排出量を2005年度に2000年度の20%以下に抑制することを目標に、代替溶剤の検討や設備の改善に取り組んできた結果、2003年度の大気排出量は2000年度の9%となり、2年前倒しで目標を達成しました。

社会的責任に関する活動

  • 今回のレポートでは新たに、企業ガバナンス体制の構築、人権と雇用に関する取り組み、労働安全衛生の取り組み、環境コミュニケーションについて記載しています。
  • 企業ガバナンス体制の構築については、日本ガイシグループで働くすべての個人が法令や企業倫理を遵守して行動するよう、1999年に制定した「企業行動指針」を2003年4月に改定しました。また、社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会、セキュリティー委員会、中央防災対策本部を設置するとともに、企業行動指針に基づいた行動を徹底するために、相談や報告の窓口として「ヘルプライン制度」を新設しました。

以上

12時間ルールについて

当ページに掲載されている情報につきましては、証券取引法に定められた「重要事実」が含まれている可能性があります。情報の公開から12時間以内に当社の株式などを売買された場合には、インサイダー取引規制に定められた「第一次情報受領者」として、証券取引法の規定、いわゆる「12時間ルール」に抵触する恐れがありますのでご留意ください。


「ニュース」内メニューです。

ニュース


ページの先頭へ

日本ガイシ株式会社