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2003年07月07日

「環境レポート2003」を発行

日本ガイシ株式会社(社長:松下 雋、本社:名古屋市)は2002年度の環境保全活動についてまとめた「環境レポート2003」を発行しました。

2002年度の環境保全活動における主な変更点は、以下の3点です。

  1. 「グリーン経営」への取り組みを強化するために、従来の事業所別の環境管理体制に加えて、新たに事業本部別の体制を新設し、事業本部ごとの環境経営管理を強化しました。
  2. 循環型社会の形成に向けて、従来の「廃棄物」を「副産物」と改称し、発想の転換を図るとともに、ゼロエミッションを目指した資源の有効活用への取り組みを一層強化しました。
  3. 企業グループとして環境経営管理を強化するために、従来の国内グループ会社に加えて、新たに海外グループ会社のCO2排出量と副産物に関するデータを集計しました。

当社の環境レポートは1997年度の報告分から毎年発行しており、今回で6回目となります。今後とも継続して毎年1回発行する方針で、当社のホームページでも公開し、8月には英語版も発行する予定です。

地球規模の環境保全に対する社会の要請と、それに伴う社会構造の変化や環境規制の強化が進む中、当社は次世代の快適環境をつくる「トリプルE」(エコロジー、エレクトロニクス、エネルギー)の事業領域を通じて地球環境問題に貢献していくことを環境基本方針の基本理念としています。また、2002年度からスタートした新中期経営計画では、行動指針のひとつに「グリーン経営」を掲げ、地球環境問題への対応を強化するとともに、開発、設計から調達、生産、物流まであらゆる事業活動における環境負荷の一層の低減を推進しています。更に2001年3月には、循環型社会という新しい時代にいち早く対応できるよう、 2005年度までの環境行動計画を策定。これまで以上に事業活動と一体化した取り組みを推進し、グループ全体で環境保全活動の更なる充実・拡大を目指しています。今回の「環境レポート2003」では、下記の内容を中心に、当社のさまざまな取り組みについて具体的に紹介しています。

環境管理体制

  • 従来は1972年に設置した全社環境委員会と事業所別に編成された3つの環境委員会を主体に、各地区での公害防止関係の法的責任への対応などを中心に環境保全活動を推進してきました。
  • 2002年度からは事業所別の環境管理体制に加えて、事業本部別の体制を新設しました。各事業本部が製品の開発、生産、販売などの事業活動に伴う環境負荷の低減に向けて、グループ会社や協力会社を含めて対応するよう、環境経営管理を強化していきます。

環境会計

  • 環境保全活動を把握・管理する指標の1つとして、1999年度から環境会計を導入しています。
  • 2002年度の環境保全対策に伴うコストは、環境保全施設の増強や省エネ型機器の導入などにより22.4億円(前年度比3.7億円減)。直接的な経済効果は、工程内リサイクル率の向上や省資源・省エネルギーの推進などにより6.2億円(同3.3億円増)となりました。
  • 今後は集計精度の向上を図るために、全社の経理システムと連動した集計を拡大し、従来の一般経費と資材購入費に加えて、2003年度からは修繕費も対象とします。また、国内グループ会社に加えて、2005年度までには海外グループ会社のコストと効果も集計していく予定です。

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CO2排出量の削減

  • 地球温暖化を防止するために、焼成炉などの生産設備について燃焼技術の開発や改良による省エネ化、CO2排出量のより少ない燃料への転換などを進めており、2005年度までにCO2排出量を売上高原単位で1990年度レベル(70トン−CO2/億円)に抑制する目標です。
  • 2002年度のCO2総排出量は、自動車排ガス浄化用セラミックスの生産増などにより16.6万トン−CO2(前年度比2.4%増)、売上高原単位は売上高の減少により84.6トン−CO2/億円(同5.4トン−CO2/億円増)となりました。
  • 2001年度から集計しているCO2以外の地球温暖化ガスの排出量は、特に温室効果能の高い絶縁ガスSF6(六フッ化硫黄)の削減を図り、前年度比60%減の0.4万トン−CO2でした。
  • 今後も全社を挙げて省エネルギー活動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用量の多い製造プロセスの抜本的見直しなど、革新的な生産技術の研究開発にも注力していきます。

副産物の再資源化

  • 生産工程から発生するさまざまな副産物の削減に加えて、資源として有効に再利用するための取り組みを強化しており、2003年度には産業副産物の外部処分量を2001年度比40%削減(3.3千トン)、2005年度にはゼロエミッションを目指しています。
  • 循環型社会形成に向け、従来の「廃棄物」を「副産物」、「廃棄物部会」を「リサイクル部会」などと改称することで、発想の転換を図り、環境ビジョンの明確化と環境意識の向上を図りました。
  • 2002 年度の副産物総発生量は、その60%を占めるがいしやハニセラムの副産物の発生を抑制したことで1.6万トンと前年度比12%減少。更に再資源化の取り組み強化により再資源化率は66%(前年度比8ポイント増)、外部処分量は5.5千トン(同28%減)となりました。
  • 今後も2005年度のゼロエミッション達成に向けて、歩留まりの向上や再利用の拡大により外部処分量を削減するとともに、副産物の発生を抑制するための技術革新や再資源化を進める製造技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。

化学物質管理

  • 2000年10月から化学物質管理システムの本格的な運用を開始。現在、約8,500件の化学物質を登録し、全社で約1,200カ所ある保管庫で厳重に管理しています。
  • 2002 年度のPRTR法対象化学物質の取扱数は、生産量の変動と3種の化学物質を全廃したことで58物質(前年度比4物質減)、取扱量は280トン(同17% 減)、届出対象物質は14物質でした。排出量は主に大気への排出で21トン、外部処分としての移動量は29トンでした。
  • 今後、セラミック製品の生産工程で利用され、大気排出量の多い揮発性有機化合物を重点的に削減するために、代替物質の検討や生産技術の革新を進めるとともに、無害化技術やリサイクル技術などの研究開発にも取り組み、2005年度にはこれら有機溶剤の大気排出量を2000年度比80%削減する計画です。
「環境レポート2003」のダウンロードはこちら

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以上


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