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平成13年11年19日

「環境レポート2001」を発行

日本ガイシ株式会社は2000年度の環境問題への取り組み状況についてまとめた「環境レポート2001」を発行しました。

当社は次世代の快適環境をつくる「トリプルE」(エコロジー、エレクトロニクス、エネルギー)の事業領域を通じて地球環境問題に貢献していくことを環境基本方針の基本理念に掲げ、事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境保全に寄与する製品・技術の開発を推進しています。

この環境レポートでは、省エネルギー、廃棄物削減などへの取り組みを中心に、当社のさまざまな環境保全活動について具体的に紹介しています。今回は新たに、環境省の「環境報告書ガイドライン」に準拠して全体構成を再構築したほか、国内の製造グループ会社の連結データも追加しました。

1.「環境報告書ガイドライン」に準拠

2001年2月に環境省から発行された「環境報告書ガイドライン」では、環境報告書を環境コミュニケーションツールと位置付け、社会的説明責任を果たすために必要とされる項目が記載されています。今回の環境レポートでは、このガイドラインに準拠して全体構成を再構築し、主に以下の項目について変更・追加しました。

1)日本ガイシの事業と環境

  • 当社の事業活動と環境負荷への関わりのほか、生産における主な物質収支などの全体像を明示しています。
  • 生産における主な物質収支では、エネルギー、原料、化学物質などのインプット量と、製品、CO2、産業廃棄物などのアウトプット量を記載しています。

2)環境行動計画

  • 「環境行動計画」を策定し、産業廃棄物や化学物質の削減などについて取り組み内容の充実を図るとともに、製造グループ会社も対象に含めるなど、環境活動の更なる充実・拡大を目指します。
  • CO2排出量を2005年までに売上高原単位で1990年度レベルに抑制することや、2005年度ごみゼロに向けて、廃棄物処分量を2003年度までに約50%削減することなどを目標として掲げています。

3) 環境会計(環境保全効果・経済効果)

  • 環境保全活動を把握・管理するツールの1つとして、1999年度から環境会計を導入していますが、今回から「環境保全コスト」に加えて、新たに「環境保全効果」と「経済効果」を算出しています。
  • 2000年度の環境保全対策に伴うコストは単独ベースで17.2億円、直接的な経済効果は有価物の売却益などで1.6億円でした。

4) 化学物質管理(取扱量と排出・移動量)

  • 1999年度に構築した化学物質管理システムを利用して、PRTR法対象化学物質の取扱量と排出・移動量を集計しています。
  • 2000年度の取扱物質数は67、取扱量は236トン、報告対象物質は12物質でした。また、排出量は主に大気への排出で25トン、廃棄物としての移動量は10トンでした。

2.連結データを追加

近年、連結ベースでの情報開示が主体となってきていることから、今回からグループ会社のうち、国内の製造会社14社の連結データを一部に追加しました。今後、さらに対象範囲を拡大していく予定です。

当社の環境レポートは1997年度の報告分から発行しており、今回で4回目となります。今後とも継続して毎年1回発行する予定で、近日中に英語版も発行し、インターネットのホームページでも公開します。

<添付資料>

新しいウインドウでPDFを開きます「環境レポート2001」 (PDF:968KB)

以上


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